NPT準備委員会に先立ち、外務省と意見交換会を行いました

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4月23日、核兵器廃絶日本NGO連絡会に集うNGOメンバーら15名は外務省を訪れ、NPT準備委員会に先だって日本の核軍縮・不拡散政策について意見交換を行いました。外務省からは辻清人外務大臣政務官、今西靖治軍備管理軍縮課課長らが参加し、1時間強にわたって意見交換が行われました。

NGOから外務省に対して出した質問・要請文はこちら

NGOからの参加者は以下の通りです。

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【2020年NPT再検討会議・第3回準備委員会①】核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のキャンペイナーズ・ミーティング

429日に始まるNPT再検討会議準備委員会に先立ち、28日(日)、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のキャンペイナーズ・ミーティングが、国連本部向かいのチャーチ・センターで行われました。

最初に登壇したベアトリス・フィン事務局長は、核兵器禁止条約をめぐる最新情報とキャンペーンの取り組み状況を報告しました。

フィン事務局長は、禁止条約の早期発効が、現在のICANの最優先課題であることを確認。禁止条約を活用し、核兵器に非合法の烙印を押すことが、核兵器を保有する国への対抗になるからだと述べました。また、ICANの「都市アピール」(ICAN Cities Apealが収めている成果に言及。1200に及ぶ都市が、政府の外交方針に関わらず、禁止条約への支持を議会で決議し、中でも国の首都ワシントンDCが禁止条約への支持を決議したことには、大きな意義があると述べました。さらにフィン事務局長は、ノルウェー、スウェーデン、ドイツ、オランダ等の核兵器依存国での市民意識調査において、核兵器禁止条約への圧倒的な支持が判明したことを紹介しました。

オランダのNGOであるPAXのスージー・スナイダーさんは、「核兵器に投資するな」(Don’t Bank on the Bomb運動の成果について報告。「都市アピール」ICAN Cities Appealにより、カリフォルニア州が禁止条約への支持を決議したことで、同州内の銀行が核兵器への投資を停止した実例を紹介。ICANの異なるプロジェクトが、相乗効果を発揮していると指摘しました。

その後、核不拡散条約(NPT)準備委員会への取り組みに関する分科会に移りました。そこでは、禁止条約の発効促進、核兵器保有国、核兵器依存国という3つのテーマに分かれて、それぞれディスカッションが行われました。

筆者が参加した核兵器依存国の分科会では、①依存国における取り組み、②キャンペーンの基礎にある「核兵器の非人道性」の重要性、③政府に建設的に働きかけることの重要性について、議論が行われました。

そこでは、核兵器禁止条約に参加できないのは法的理由からではなく、政治的理由に基づくものであることが、政府による最近の報告で明らかにされた(オランダ)、国民の多数は核兵器の廃絶を望んでおり、それにもかかわらず、政府が核兵器禁止条約に賛成しないのは非民主的である(ドイツ、ノルウェー、スウェーデン)、といった報告や意見が出されました。

筆者にも発言の機会があり、NPTは、国際的な核不拡散と核軍縮の礎石であること。これは、日本をはじめとする多くの国の共通の理解だ。そのNPTが困難に直面している。その底流には、核軍縮義務の履行状況をめぐる批判があるとの指摘もある。核兵器国やその核兵器に依存する国は、それにどう誠実に向き合うのかが問われている。こうした議論を通じて、NPTと核兵器禁止条約とを結びつけることが重要だと指摘しました。また、4月に発表された、「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」による京都アピールは、全ての国は、新たな技術がいかに戦略的安定を複雑化させ、核兵器使用の危険を増大させるかについて評価し、それを防ぐための措置をとるべきとし、市民社会は、これらの努力に貢献すべきとしている。これは、建設的な議論にひとつの手がかりを与えている、と述べました。

さらに、2019年の取り組みに関する分科会も行われました。そこでは、禁止条約の発効促進、「都市アピール」、「核兵器に投資するな」、デジタル・キャンペーンの4つのテーマに分かれて、議論が行われました。

文責:河合公明(創価学会平和委員会事務局長)

2020年NPT再検討会議・第3回準備委員会が開催されます

4月29日から5月10日までの日程で、2020年NPT再検討会議に向けた第3回準備委員会がニューヨークの国連本部で開催されます。

今回の準備委員会には、NGO連絡会のメンバーも参加しており、現地からレポートをお送りする予定です。

第3回準備委員会の日程

https://undocs.org/NPT/CONF.2020/PC.III/INF/3

また、現地の情報は、以下のサイトを参照してください。

国連のオフィシャルサイト

https://www.un.org/disarmament/wmd/nuclear/npt2020/prepcom2019/

Reaching Critical Will のサイト

http://www.reachingcriticalwill.org/disarmament-fora/npt/2019

長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)のブログ

https://recnanpt2019.wordpress.com/

ヒバクシャ国際署名を届けるために、日本被団協から木戸季市、濱住治郎の両被爆者がニューヨーク入りします。彼らの行動予定はこちらをご参照下さい。
※ナガサキ・ユース代表団の動きはこちらのFacebookページをご覧下さい。

 

核軍縮「賢人会議」に対して日本の市民社会からの提言を出しました

第3回長崎会合におけるNGOと賢人会議委員の意見交換会(2018年11月)

日本政府が主催する「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」の第4回会合が、3月22日から23日にかけて京都で開催されます。これまで、第1回広島会合と第3回長崎会合で、被爆者を含む日本のNGOと賢人会議委員らの間の意見交換の場がもたれてきました。これを踏まえ、核兵器廃絶日本NGO連絡会は、3月15日付で第4回京都会合に向けて日本の市民社会としての提言を共同世話人の連名で出しました。この提言は、日本外務省を通じて、賢人会議委員らに配布されることになっています。

賢人会議に対する日本の市民社会からの提言
英語版 ・ 日本語版

市民社会からの提言は、賢人会議が2018年3月に出した提言書を踏まえて、次のような点を強調しています。まず、核保有国と非保有国の「橋渡し」のためには、核兵器の非人道性をふまえて核兵器禁止条約が成立したことの意義を核保有国が認めなければならないということ。そして、賢人会議が、核抑止は長期的には危険な安全保障政策であると認めたことを評価した上で、核抑止は短期的にも危険であり、核兵器の存在そのものが危険であることを認めるべきであるということ。さらに、国家自衛の極限状況では核兵器の使用は認められるかという問いに対して、国際人道法に合致した核兵器使用はあり得ないと考えるけれども、そのような議論を核保有国も含めて行うというのであればそれを支持するということ。このほか、人間の安全保障、持続可能な開発目標(SDGs)、ジェンダーと核軍縮といったテーマについても言及しています。

【11/15】賢人会議メンバーとNGOの意見交換会

11月15日「核軍縮の実質的進展のための賢人会議」委員と市民社会との意見交換会が長崎原爆資料館にて開かれました。NGO関係者、被爆者、高校生平和大使など計12名が参加し、賢人会議委員らと意見交換しました。この意見交換会は昨年11月の第一回会合から二度目の開催になります。(過去の関連ブログはこちら

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座長を務める白石隆 日本貿易振興機構アジア経済研究所所長は、「長崎を最後の被爆地に」というメッセージは賢人会議全体で合意があると考える。一方で、いかにして合意にたどり着くか非常に難しい問題であるが、大きな二つの考え方の間で共通の議論の場を見つけることが本会議の大きな目的のひとつである、と述べました。

 

最初に市民社会側から代表者3名による冒頭発言がありました。

 

NGO関係者を代表して、川崎哲ピースボート共同代表/核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員は、①核兵器の使用は、いかなる状況においても国際人道法に合致することはないこと、②核抑止に基づく安全保障は危険でありその代替策を求める提言を期待していること、③核保有国は、核兵器禁止条約を敵視ししたりこれに署名・批准しないよう圧力をかけることをやめるべきであること、④核軍縮におけるジェンダーの視点と核軍縮プロセスにおける女性の参加拡大の必要性を提言に盛り込んでいただきたいこと、などを述べました。(発言内容はこちら

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次に、長崎の被爆者である森口貢「長崎証言の会」事務局長は、唯一の戦争被爆国と自認する日本政府は、核兵器の非人間性を訴えているのに何故、核兵器の禁止から廃絶へと動かないのか。核兵器禁止条約を、NPTを補完するものとして位置づけて、核保有国とは一線を画し核軍縮や核兵器廃絶に向かっての活動をするべきで、それが日本の「橋渡しの役目」である、と述べました。(発言内容はこちら

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最後に、第21代高校生平和大使を務める長崎県立諫早高校二年の山西咲和さんは、私には被爆者の方々が繋いでくださった“平和のバトン“を受け継ぐ意思がある。核兵器のない世界がどうやったら実現できるのかを、被爆者の声、市民の声を聞いた上で、世界各国の先頭に立って考え、実行して欲しい。私は核兵器や戦争の恐怖にさらされず、誰もが安全に生活できる世界で生きていきたい。賢人会議の皆様が被爆地や被爆者の願いをしっかり受けとめていただくよう期待したい、と述べました。(発言内容はこちら

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後半は自由発言・意見交換が活発に行われました。

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【9/24】「核なき世界へ向けて-被爆国の役割を考える」を実施しました

9月24日、明治大学駿河台キャンパス・リバティホールにて「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」記念イベント「核なき世界へ向けて-被爆国の役割を考える」を開催しました(当日のプログラムはこちら)。550名の参加をえて、イベントは大成功に終わりました。ご参加、ご協力誠にありがとうございました。以下、当日の様子の写真や各種報道をご紹介します。

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▼川崎哲・核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員とゲスト・吉永小百合さん(俳優)とのトーク(写真:水本俊也)

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▼共同ニュースの報道

 

▼イベントの記録
こちら(ピースボートのウェブサイトより)

▼このイベントは広く報道されました

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【9/24】核なき世界へ向けて-被爆国の役割を考える

核兵器廃絶日本NGO連絡会は、9月24日(月・祝)に「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」記念イベントとして以下の行事を行います。(参加には事前申込が必要です。事前申込は既に締め切りました。)報道目的のメディアの方は別途ご連絡ください(詳細は以下の通りです)。チラシはこちらから。

「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」記念イベント
核なき世界へ向けて-被爆国の役割を考える

日時:
2018年9月24日(月・祝)
16:00開場、16:30~19:00
場所:
明治大学駿河台キャンパス リバティホール(リバティタワー1階)
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/campus.html
「御茶ノ水」駅徒歩3分、「新御茶ノ水」駅徒歩5分、「神保町」駅徒歩5分
主催:
核兵器廃絶日本NGO連絡会
共催:
国連広報センター
協力:
明治大学法学部
ヒバクシャ国際署名連絡会

開催趣旨:
昨年7月7日に国連で核兵器禁止条約が採択され、9月20日に署名開放されて以来、1年がたちました。同条約をめぐり、それに賛成する国と反対する国との間では、依然として立場に大きな隔たりが見えます。また、グテーレス国連事務総長は本年5月、新たな軍縮アジェンダを発表しました。こうした中、日本を始め各国政府や国連には何が求められているのでしょうか。また、唯一の戦争被爆国である日本の市民一人ひとりに何ができるでしょうか。国連が定める「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」(9月26日)を前に考えます。

プログラム:

メッセージ 河野太郎外務大臣(代読、調整中)

第一部 (16:30~)
基調講演
田中熙巳(日本原水爆被害者団体協議会代表委員)
「核兵器廃絶への道筋に光は見えた」

トーク
川崎哲(核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員)とゲスト・吉永小百合(俳優)

 

 

 

 

第二部 (17:35~)
パネルディスカッション
「軍縮教育の可能性-核兵器廃絶と市民社会」
パネリスト
今西靖治 外務省軍備管理軍縮課課長(調整中)
土岐雅子 ミドルベリー国際大学院ジェームズ・マーティン不拡散研究所
工藤恭綺 ナガサキ・ユース代表団第6期生

 

 

 

 

モデレーター
根本かおる 国連広報センター所長

ノーベル平和賞メダルの展示:
核兵器禁止条約の採択に貢献したとして2017年に核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)に贈られたノーベル平和賞のメダルと賞状(公式レプリカ)が会場に展示されます。

参加の仕方:
参加無料。事前申込が必要です。

事前申込は締め切りました。

※報道目的のメディアの方は、核兵器廃絶日本NGO連絡会にメールにて(nuclear.abolition.japan [a] gmail.com)氏名、社名、媒体名と電話番号をご連絡ください。

お問合せ先:
核兵器廃絶日本NGO連絡会(nuclear.abolition.japan [a] gmail.com
03-3363-7561(ピースボート、担当:野口)
チラシこちらから。

なお「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に合わせて、他にも国内各地で関連行事が行われています。詳しくはこちら

 

 

「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に合わせさまざまなイベントが行われます

Sculpture depicting St. George slaying the dragon. The dragon is created from fragments of Soviet SS-20 and United States Pershing nuclear missiles. UN Photo/Milton Grant

9月26日は、国連が定めた「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」です。これに合わせて核兵器廃絶日本NGO連絡会では、9月24日に東京・お茶の水の明治大学で記念イベント「核なき世界に向けて 被爆国の役割を考える」を開催します。このほか、国内のさまざまなNGOが関連行事を行います。ニューヨーク国連本部では、国際デーを記念するイベントと、核兵器禁止条約の署名・批准式がそれぞれ行われます。

▼ニューヨーク国連本部

9月26日(水)
核兵器の全面的廃絶のための国際デー 記念イベント

各国の声明はこちらから

●17:00- 核兵器禁止条約署名・批准式

署名・批准式の結果はこちらから

▼日本国内

9月22日(土)
14:00~ (東京)日本青年館ホテル シンポジウム「核兵器は私たちの大切なものを守るのか?人道とジェンダーの視点から」主催:創価学会平和委員会

報道:創価学会公式サイト 2018.9.27 『核兵器廃絶国際デー』記念シンポジウムを開催

9月24日(月)
16:30~ (東京)明治大学駿河台キャンパス「核なき世界へ向けて 被爆国の役割を考える」主催:核兵器廃絶日本NGO連絡会、共催:国連広報センター、協力:明治大学法学部、ヒバクシャ国際署名連絡会

9月26日(水)
19:00~ (東京)大学生協杉並会館 大学生協九条の会第3回総会・記念講演会 「核兵器禁止条約で変わる世界~「今平和について語り合いましょう」共催:大学生協九条の会/全国大学生協連学生委員会/全国大学生協連事務局労働組合/生協労連大学生協東京地区統一労働組合

9月29日(土)
14:00~ (京都)清水寺(大講堂) シンポジウム「核の脅威削減にむけて:新たな潮流と市民社会の役割」共催:日本パグウォッシュ会議/世界宗教者平和会議日本委員会(WCRP)/明治学院大学国際平和研究所(PRIME)/長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)

報道:佼成新聞 2018.10.4 WCRP/RfP日本委などが開催する連続講座「核の脅威削減に向けて」 清水寺で最終回

▼ピースボート船上

9月26日という「なんでもない」日に核兵器を考える@船内企画(おりづるプロジェクトのブログ)

中満泉・国連軍縮上級代表との懇談を行いました

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8月5日(日)広島にて、核兵器廃絶日本NGO連絡会は中満泉・国連軍縮上級代表との懇談を行いました。NGO側からは16名(名簿はこちら)が出席しました。
はじめにNGO連絡会の共同世話人である森瀧春子・核兵器廃絶をめざすヒロシマの会共同代表が冒頭発言を行い、続いて中満国連軍縮上級代表から挨拶がありました。その後、NGO参加者16名からは、特に核兵器禁止条約への署名・批准に関する意見・質問が多く出ました。それに対し、中満国連軍縮上級代表が、本年5月にグテーレス国連事務総長から発表された軍縮アジェンダをもとに、回答をしました。懇談会は約1時間に及びました。