日本からNPT再検討会議に参加するNGOの動きをまとめました

来る4月27日から5月22日までニューヨーク国連本部で開かれる核不拡散条約(NPT)再検討会議には、世界の多くの国からNGOが集まります。なかでも日本からは多数のNGOが参加します。日本のNGOの動きの概要をまとめました。こちらからご覧になれます(PDFファイル)。これらの情報の一つ一つについては、当該団体までお問い合わせ下さい。追加や修正などの情報があれば、核兵器廃絶日本NGO連絡会までご連絡下さい。

【3/24】NPT会議を前に外務省に要請、終了後に会見を行います

核兵器廃絶日本NGO・市民連絡会では、来る3月24日夕刻、来月下旬に始まる核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けた日本の核政策について、政府(外務省)との意見交換会を開催します。NGO側からは田中煕巳(日本被団協)、川崎哲(ピースボート)、内藤雅義(日本反核法律家協会)の連絡会共同世話人らを含む約13名が出席予定です。外務省からは、宇都隆史大臣政務官が出席する予定です。この意見交換会に先立ち、連絡会では政府に対して下記の事項に関する要請・質問書を出しています。

1.核兵器の非人道性、オーストリアの誓約、核兵器禁止条約など
2.核兵器の役割と運用体制の低減
3.原子力と核不拡散にかかわる問題
4.北東アジア非核兵器地帯に向けて

意見交換会終了後、午後7時より連合会館にてNGO連絡会による会見を行います。意見交換会を踏まえたブリーフィングの形式をとります。メディアの記者の皆さんはもちろん、ご関心をお持ちの一般の方も歓迎です。詳細は以下の通りです。

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日本政府は核禁止めざす「オーストリアの誓約」に賛同せず-安倍首相

昨年12月の核兵器の非人道性に関する第3回国際会議を受けて、核兵器の禁止に向けて行動することを呼びかける「オーストリアの誓約(プレッジ)」について、日本政府は賛同しない立場を表明しました。3月18日の参議院予算委員会で、安倍首相が「いたずらに核保有国との関係に溝を作り、一歩も理想に近づくことにならないアプローチは取らない」と述べて、事実上、賛同しないという立場を明らかにしました。これは自民党の古賀友一郎参議院議員(長崎選挙区)の質問に答えてのもの。同議員のウェブサイトにこの問題に関する岸田外相と安倍首相の答弁の様子が出ています(10:34~20:44)。オーストリアの文書に「賛同しない」という言明はしていませんが、事実上、賛同しない立場を明らかにしたものといえます。

以下に関連報道を紹介します。

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核兵器保有5カ国がロンドンで会合を開きました

核不拡散条約(NPT)上の「核兵器国」(米ロ英仏中、P5/N5)が2月4~5日にかけてロンドンで集まり、4月27日からのNPT再検討会議に先立ち、前回(2010年)のNPT再検討会議で行った約束の履行状況などを点検しあいました。核兵器の非人道性に関する国際世論が高まっていますが、5カ国の共同声明では非人道性に関する言及はありません。核兵器使用の”非人道的”な結果という言葉はつかわず、”過酷”な結果という言葉が使われており、それとの関係で、核兵器国は非核兵器国を「援助する用意」があるということが述べられています。また核軍縮については「ステップ・バイ・ステップ」アプローチの重要性が強調されています。

この5カ国会合は毎年NPT会議の前にこの時期に開催されていますが、今回ははじめて非核兵器国が招待され、参加しています。日本と豪州が中心となっている非核兵器国グループ「NPDI」が招待され、そのうち、オーストラリア、カナダ、メキシコ、オランダ、アラブ首長国連邦(UAE)の5カ国が参加しました。日本は参加しませんでした。

s300_Main-building-gov.uk

 

 

 

 

■5カ国による共同声明(英国政府ウェブサイトより)

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