日本提出の核廃絶国連決議案に関する核兵器廃絶日本NGO連絡会の声明

 日本政府が今年の国連総会第一委員会に米国などとともに共同提出した核兵器廃絶決議案(A/C.1/77/L.61)は、日本主導の決議案としては初めて、核兵器禁止条約に言及するものとなった。
 2017年に国連で核兵器禁止条約が採択されて以来、私たちは日本政府に対してこの条約の意義を認め、条約に署名・批准することを求めてきた。しかし、政府はこれに背を向け続けてきた。こうした中、核兵器禁止条約を「核兵器のない世界への出口といえる重要な条約」と評価する岸田文雄首相の下で、今回初めて同条約への言及がなされたことを、私たちは率直に評価したい。
 決議案は、この条約の採択を「認識」し、その発効や第一回締約国会議の開催に「留意」するとしている。先の核不拡散条約(NPT)再検討会議の最終文書案の表現をほぼ踏襲したものである。言及が事実関係に留まり、この条約の意義を評価する表現が盛り込まれたなかったことは、残念である。
 決議案はまた、前述のNPT最終文書案を踏襲する形で、冷戦期以来の核使用の危険の高まりを憂慮し、核兵器のもたらす壊滅的な人道上の結末を深く憂慮し、核兵器の非人道性の認識が核軍縮努力の基礎になるべきだとし、被爆地訪問や被爆者との交流を含む軍縮教育の促進を求めている。これらは、私たちが日本政府に10月6日に提出した要請内容を反映したものとなっており、評価したい。
 一方で、この決議案には、核兵器の先制不使用や役割低減に関する記述がない。核兵器に依存する政策をとる国々がまず取り組むべきこうした課題が無視されたことは遺憾である。日本政府には、自らが核兵器への依存から脱却することを含め、核兵器廃絶に一層努力することを求めたい。政府にはまた、核兵器禁止条約の促進を訴える国連決議案(A/C.1/77/L.17)に賛成投票すること、あるいは少なくとも反対投票はしないことを、改めて求める。

2022年10月28日

核兵器廃絶日本NGO連絡会
共同代表
足立修一 (核兵器廃絶をめざすヒロシマの会代表)
伊藤和子 (ヒューマンライツ・ナウ副理事長)
大久保賢一 (日本反核法律家協会会長)
川崎哲 (ピースボート共同代表、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員)
田中煕巳 (日本原水爆被害者団体協議会代表委員)
朝長万左男 (核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員長)

お問合せ:nuclear.abolition.japan (a) gmail.com

「国連総会第一委員会などに向けた日本政府とNGO市民社会との意見交換会」レポート

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現在、ニューヨーク国連本部では国連総会が開催されています。さらに11月には国際賢人会議、明年5月にはG7広島サミットの開催が予定されています。この機会を捉え、核兵器廃絶日本NGO連絡会は、10月6日、外務省との意見交換会をもち、要請書を提出。その後、記者会見を行いました。午前10時から65分にわたり行われた意見交換会には、外務省から伊藤茂樹・軍縮科学部審議官、市民社会から9団体11名が参加しました(参加者リストはこちら)。以下、概要をレポートします。【文責:河合公明 / 遠藤あかり(核兵器廃絶日本NGO連絡会)】

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国連総会第一委員会などに向けた日本政府への要請と記者会見のお知らせ

 現在、ニューヨーク国連本部では国連総会が開催されています。さらに11月には国際賢人会議、明年5月にはG7広島サミットの開催が予定されています。この機会を捉え、10月6日(木)、外務省とNGO・市民との意見交換会を開催します。意見交換会の終了後、NGO側から提出した要請書の内容や意見交換会の受け止めについて、核兵器廃絶日本NGO連絡会の共同代表らが質問に応じます。

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「核不拡散条約(NPT)再検討会議にあたっての外務省とNGO・市民社会とのオンライン意見交換会」の開催

2022年8月1日より開催される核不拡散条約(NPT)再検討会議を前に、核兵器廃絶日本NGO連絡会は、同会議における取り組みに関する要請書(こちら)を外務省に提出し、7月20日、オンラインで意見交換会を行いました。午後9時過ぎから約50分にわたり行われた意見交換会には、外務省から石井良実軍備管理軍縮課長、市民社会から10団体12名が参加しました(参加者リストはこちら)。以下、概要を速報します【文責:河合公明(核兵器廃絶日本NGO連絡会幹事)】。

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「核不拡散条約(NPT)再検討会議にあたっての外務省とNGO・市民社会との意見交換会」レポート

2022年1月4日より開催される核不拡散条約(NPT)再検討会議を前に、核兵器廃絶日本NGO連絡会は、12月20日、外務省との意見交換会をもち、その後記者会見を行いました。午後4時から1時間にわたり行われた意見交換会には、外務省から上杉謙太郎外務大臣政務官、石井良実軍備管理軍縮課長、市民社会から15団体19名が参加しました(参加者リストはこちら)。以下、概要をレポートします。【文責:河合公明(核兵器廃絶日本NGO連絡会幹事)】

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「核不拡散条約(NPT)再検討会議にあたっての外務省とNGO・市民との意見交換会」 終了直後記者会見のご案内

2022年1月 4日より開催される核不拡散条約(NPT)再検討会議を前に、12月20日、外務省とNGO・市民との意見交換会が開催されます。意見交換会の終了後、NGO側から提出した要請書の内容や意見交換会の概要と受け止めについて、NGO連絡会の共同代表らが質問に応じます。

意見交換会には、NGO側から15団体19名が参加する予定です(参加者リストはこちら)。外務省側からは上杉謙太郎外務大臣政務官等が出席します。

核兵器廃絶日本NGO連絡会は、9月27日に「核軍縮政策に関する外務省とNGO・市民との意見交換会」を開催しました。そこでの議論も踏まえ、今回、NPT再検討会議において日本政府が目指すべき成果を5項目にまとめ、「核兵器のない世界」に向けた行動を起こすよう要請します(要請書はこちら)。

終了直後記者会見
【日時】12月20日(月)17:15前後から30分程度
【場所】外務省正門前
【形式】ぶら下がり記者会見
【お問合せ】核兵器廃絶日本NGO連絡会
         nuclear.abolition.japan[@]gmail.com 

意見交換会の取材について
【日時】12月20日(月)16:00開会
【場所・形式】外務省内会議室にて対面形式
【取材】この意見交換会の外務省における担当課は軍備管理軍縮課です。意見交換会の公開部分の取材を希望されるメディアは、同課までお問い合わせください。


「核軍縮政策に関する外務省とNGO・市民との意見交換会」レポート

10月の国連総会第1委員会を前に核軍縮政策をめぐり、核兵器廃絶日本NGO連絡会は9月27日に外務省とオンライン意見交換会をもち、その後記者会見を行いました。午後4時から1時間にわたり行われた意見交換会には、外務省から海部篤軍縮不拡散・科学部長、石井良実軍備管理軍縮課長、市民社会側から19団体24名が参加しました(参加者リストはこちら)。以下、概要をレポートします。【文責:河合公明(核兵器廃絶日本NGO連絡会幹事)】

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「核軍縮政策に関する外務省とNGO・市民との意見交換会」終了直後・オンライン記者会見のご案内

10月の国連総会第1委員会を前に核軍縮政策をめぐり、外務省とNGO・市民との意見交換会がオンラインで開催されます。意見交換会の終了後、議論の受け止めについて、NGO側代表者が以下の通りオンライン記者会見にてお話しします。

意見交換会には、NGO側から20団体21名(及び事務局)が参加する予定です。外務省側からは、海部篤軍縮不拡散・科学部長、石井良実軍備管理軍縮課長が参加し、政府の基本的な方針の説明の後、事前にNGO側が提出した質問書に対し回答がある予定です(取材可能)。その後、意見交換が行われます(非公開)。NGO側から提出した質問書はこちらからご覧になれます。

核兵器廃絶日本NGO連絡会は、8月5日に広島で与野党の国会議員による討論会「核兵器禁止条約締約国会議とNPT再検討会議に向けて」を開催しました。そこでの議論も踏まえ、1) 核兵器禁止条約締約国会議への日本のオブザーバー参加、2) 米国の核態勢見直し(NPR)と日本の政策、3) NPT再検討会議に関する日本の政策、という3点に焦点を絞り、外務省の政策担当者と議論を深めたいと考えています。

オンライン記者会見
【日時】9月27日(月)17:30~18:30
【発言】足立修一(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会共同代表)
    大久保賢一(日本反核法律家協会会長)
    川崎哲(ピースボート共同代表、核兵器廃絶国際キャンペーン
       (ICAN)国際運営委員)
    田中煕巳(日本原水爆被害者団体協議会代表委員)
    朝長万左男(核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員長)
    和田征子(日本原水爆被害者団体協議会事務局次長)
【申込】こちらからお申し込みください。
    登録後、記者会見参加に関する情報の確認メールが届きます。
【お問合せ】核兵器廃絶日本NGO連絡会
    Email: nuclear.abolition.japan[@]gmail.com (担当:松村 080 1379 2983)

意見交換会の取材について
【日時】9月27日(月)16:00開会
【形式】Zoomによるオンライン形式
【取材】意見交換会の公開部分の取材を希望されるメディアは、核兵器廃絶日本NGO
    連絡会 nuclear.abolition.japan[@]gmail.com (担当:松村 080 1379 2983)ま
    でお申し込みをお願いします。

    

「核兵器禁止条約発効にあたっての外務省とNGO・市民との意見交換会」報告


2月4日、核兵器廃絶日本NGO連絡会は、外務省とオンライン意見交換会をもち、その後記者会見を行いました。午前10時30分から行われた1時間余りにわたる意見交換会には、外務省から國場幸之助外務大臣政務官、大野祥軍備管理軍縮課長が、市民社会側からは16団体23名が参加しました。

意見交換に先立つ冒頭発言で、國場外務大臣政務官は、被爆国としての使命と役割に言及しつつ、市民社会の役割の重要性と広島・長崎の被爆者の努力に対する敬意を示しました。そして、日本政府として核兵器禁止条約が示す目標は共有しているが、核兵器廃絶のためには核兵器国を巻き込むことが重要であるとし、現実的な安全保障の脅威に対応しながら核軍縮を進める必要性について述べ、現段階で核兵器禁止条約に署名する考えはないとしました。

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