日本提出の核廃絶国連決議案に関する核兵器廃絶日本NGO連絡会の声明

 日本政府が今年の国連総会第一委員会に米国などとともに共同提出した核兵器廃絶決議案(A/C.1/77/L.61)は、日本主導の決議案としては初めて、核兵器禁止条約に言及するものとなった。
 2017年に国連で核兵器禁止条約が採択されて以来、私たちは日本政府に対してこの条約の意義を認め、条約に署名・批准することを求めてきた。しかし、政府はこれに背を向け続けてきた。こうした中、核兵器禁止条約を「核兵器のない世界への出口といえる重要な条約」と評価する岸田文雄首相の下で、今回初めて同条約への言及がなされたことを、私たちは率直に評価したい。
 決議案は、この条約の採択を「認識」し、その発効や第一回締約国会議の開催に「留意」するとしている。先の核不拡散条約(NPT)再検討会議の最終文書案の表現をほぼ踏襲したものである。言及が事実関係に留まり、この条約の意義を評価する表現が盛り込まれたなかったことは、残念である。
 決議案はまた、前述のNPT最終文書案を踏襲する形で、冷戦期以来の核使用の危険の高まりを憂慮し、核兵器のもたらす壊滅的な人道上の結末を深く憂慮し、核兵器の非人道性の認識が核軍縮努力の基礎になるべきだとし、被爆地訪問や被爆者との交流を含む軍縮教育の促進を求めている。これらは、私たちが日本政府に10月6日に提出した要請内容を反映したものとなっており、評価したい。
 一方で、この決議案には、核兵器の先制不使用や役割低減に関する記述がない。核兵器に依存する政策をとる国々がまず取り組むべきこうした課題が無視されたことは遺憾である。日本政府には、自らが核兵器への依存から脱却することを含め、核兵器廃絶に一層努力することを求めたい。政府にはまた、核兵器禁止条約の促進を訴える国連決議案(A/C.1/77/L.17)に賛成投票すること、あるいは少なくとも反対投票はしないことを、改めて求める。

2022年10月28日

核兵器廃絶日本NGO連絡会
共同代表
足立修一 (核兵器廃絶をめざすヒロシマの会代表)
伊藤和子 (ヒューマンライツ・ナウ副理事長)
大久保賢一 (日本反核法律家協会会長)
川崎哲 (ピースボート共同代表、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員)
田中煕巳 (日本原水爆被害者団体協議会代表委員)
朝長万左男 (核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員長)

お問合せ:nuclear.abolition.japan (a) gmail.com

【声明】NPTが停滞しても、私たちは前進する

このたびのNPT再検討会議の結果を受けて、核兵器廃絶日本NGO連絡会は本日8月29日、以下の声明を発表しました(PDF版はこちら。英語版はこちら(English here))。これを踏まえて、本日13時から記者会見を行います

(写真:2022年8月5日、NPT再検討会議でNGOとして発言する日本被団協の和田征子事務局次長)

NPTが停滞しても、私たちは前進する
――再検討会議の決裂を受けた核兵器廃絶日本NGO連絡会の声明ーー
2022年8月29日

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NGO連絡会の作業文書が公開!

核兵器廃絶日本NGO連絡会は、核兵器禁止条約(TPNW)第1回締約国会議に寄せて、声明(日本語英語)と、被害者援助に関する日本の市民社会からの提言(日本語英語)を発表し、国連に提出しました。

提出した声明と提言書が、第1回締約国会議のウェブサイトに作業文書として公開されました。以下からご覧いただけます。

・NGO連絡会声明(文書番号 TPNW/MSP/2022/NGO/12)はこちら
・被害者援助に関する提言(文書番号 TPNW/MSP/2022/NGO/27)はこちら

ウェブサイトには、会議に関する文書や多くのNGOの作業文書やが掲載されています。

なお、この声明と提言は、冊子の形で、締約国会議および関連会議の会場で配布される予定です。

核兵器禁止条約 第1回締約国会議へ!リソース集

核兵器禁止条約の第1回締約国会議が、6月21日からオーストリアのウィーンで開催されます。ここでは、締約国会議および関連行事のウェブサイト、核兵器廃絶日本NGO連絡会の参加団体等が企画・実施している活動、これらに関するメディアの報道を、リソース集としてご紹介します。

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ロシアによるウクライナへの軍事侵攻と核戦力の準備に反対します!【声明等のリソース集】

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が、2月24日に開始されました。プーチン大統領は、ロシアが核保有国であることに言及し、27日には核抑止部隊を高度の警戒態勢に置きました。被爆者をはじめ、NGOや市民、学術機関は、ロシアの軍事侵攻とプーチン大統領の発言に反対し、平和と核兵器の廃絶を求める声明や見解を発表しています。それらの声明をご紹介します。

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核兵器禁止条約が発効―核なき世界へスタート! [声明等のリソース集]

1月22日、核兵器禁止条約が発効し、核兵器を全面的に禁止する国際条約がはじめて法的効力を持つことになりました。被爆者、広島市、長崎市をはじめ、多くのNGOや市民がこれを歓迎し、核なき世界へスタートを切る声明等を発表しています。また、学術機関、政党、日本政府、国連も見解等を表明しています。以下の通り、ご紹介します。

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核兵器禁止条約発効確定―核兵器は国際法上「違法」の時代に! [声明・報道等のリソース集]

 

10月24日(現地時間)、ホンジュラスによる批准書の寄託により、核兵器禁止条約の批准国が50カ国に達しました。これにより同条約は、90日後の2021年1月22日に発効します。被爆者、広島市、長崎市をはじめ、多くのNGOや市民がこれを歓迎し、核兵器廃絶を前に進めるための声明等を発表しています。また、学術機関、政党、日本政府、国連も見解等を表明するとともに、多くのメディアも核兵器禁止条約に関する報道を行っています。以下の通り、ご紹介します。

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日米首脳に「核なき世界へ 言葉だけでなく真の行動をとることを求める」要請書を送付しました

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5月24日、核兵器廃絶日本NGO・市民連絡会の5人の共同世話人は、連名により、バラク・オバマ米大統領と安倍晋三日本国総理に対して「核兵器のない世界を実現するために 言葉だけでなく、真の行動をとることを求めます」とする要請書を送付しました。同日午後、同連絡会はNGO共同記者会見を参議院議員会館で開催し、8団体の代表者らが日米両国にとっての核兵器廃絶のための課題について語りました。

要請書はこちら(日本語版English
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マーシャル諸島による「核ゼロ裁判」を支援する法律家の声明

日本反核法律家協会が、マーシャル諸島による核保有国の国際司法裁判所(ICJ)への提訴を支持する声明をあげましたので、ご紹介します。なお、この裁判を国際的に支援する市民運動のサイトは「核ゼロ裁判(Nuclear Zero Lawsuit)」のサイトとして、日本語ページもあります。marshall

マーシャル諸島政府の核兵器保有国に対するICJ提訴を支持する声明

2014年7月23日
日本反核法律家協会
会長 佐々木猛也

マーシャル諸島共和国は、4月24日、中国、朝鮮民主主義人民共和国、フランス、インド、イスラエル、パキスタン、ロシア連邦、イギリス、アメリカ合衆国9か国の核兵器保有国を国際司法裁判所に提訴した。

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