国際賢人会議メンバーと被爆者・NGOの意見交換会 レポート

 「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議第1回会合が広島で開催されました。12月10日に行われた国際賢人会議委員と市民社会の意見交換には、国際賢人会議側から、座長である熊本県立大学の白石隆理事長をはじめ、アンゲラ・ケイン元国連事務次長兼国連軍縮担当上級代表ら12名が参加。市民社会側からは被爆者、NGO関係者、通訳を含め計21名が参加しました。以下、概要をレポートします。【文責:河合公明 / 遠藤あかり(核兵器廃絶日本NGO連絡会)】

続きを読む

日本提出の核廃絶国連決議案に関する核兵器廃絶日本NGO連絡会の声明

 日本政府が今年の国連総会第一委員会に米国などとともに共同提出した核兵器廃絶決議案(A/C.1/77/L.61)は、日本主導の決議案としては初めて、核兵器禁止条約に言及するものとなった。
 2017年に国連で核兵器禁止条約が採択されて以来、私たちは日本政府に対してこの条約の意義を認め、条約に署名・批准することを求めてきた。しかし、政府はこれに背を向け続けてきた。こうした中、核兵器禁止条約を「核兵器のない世界への出口といえる重要な条約」と評価する岸田文雄首相の下で、今回初めて同条約への言及がなされたことを、私たちは率直に評価したい。
 決議案は、この条約の採択を「認識」し、その発効や第一回締約国会議の開催に「留意」するとしている。先の核不拡散条約(NPT)再検討会議の最終文書案の表現をほぼ踏襲したものである。言及が事実関係に留まり、この条約の意義を評価する表現が盛り込まれたなかったことは、残念である。
 決議案はまた、前述のNPT最終文書案を踏襲する形で、冷戦期以来の核使用の危険の高まりを憂慮し、核兵器のもたらす壊滅的な人道上の結末を深く憂慮し、核兵器の非人道性の認識が核軍縮努力の基礎になるべきだとし、被爆地訪問や被爆者との交流を含む軍縮教育の促進を求めている。これらは、私たちが日本政府に10月6日に提出した要請内容を反映したものとなっており、評価したい。
 一方で、この決議案には、核兵器の先制不使用や役割低減に関する記述がない。核兵器に依存する政策をとる国々がまず取り組むべきこうした課題が無視されたことは遺憾である。日本政府には、自らが核兵器への依存から脱却することを含め、核兵器廃絶に一層努力することを求めたい。政府にはまた、核兵器禁止条約の促進を訴える国連決議案(A/C.1/77/L.17)に賛成投票すること、あるいは少なくとも反対投票はしないことを、改めて求める。

2022年10月28日

核兵器廃絶日本NGO連絡会
共同代表
足立修一 (核兵器廃絶をめざすヒロシマの会代表)
伊藤和子 (ヒューマンライツ・ナウ副理事長)
大久保賢一 (日本反核法律家協会会長)
川崎哲 (ピースボート共同代表、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員)
田中煕巳 (日本原水爆被害者団体協議会代表委員)
朝長万左男 (核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員長)

お問合せ:nuclear.abolition.japan (a) gmail.com

「国連総会第一委員会などに向けた日本政府とNGO市民社会との意見交換会」レポート

画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: 0004-1.jpg

現在、ニューヨーク国連本部では国連総会が開催されています。さらに11月には国際賢人会議、明年5月にはG7広島サミットの開催が予定されています。この機会を捉え、核兵器廃絶日本NGO連絡会は、10月6日、外務省との意見交換会をもち、要請書を提出。その後、記者会見を行いました。午前10時から65分にわたり行われた意見交換会には、外務省から伊藤茂樹・軍縮科学部審議官、市民社会から9団体11名が参加しました(参加者リストはこちら)。以下、概要をレポートします。【文責:河合公明 / 遠藤あかり(核兵器廃絶日本NGO連絡会)】

続きを読む

国連総会第一委員会などに向けた日本政府への要請と記者会見のお知らせ

 現在、ニューヨーク国連本部では国連総会が開催されています。さらに11月には国際賢人会議、明年5月にはG7広島サミットの開催が予定されています。この機会を捉え、10月6日(木)、外務省とNGO・市民との意見交換会を開催します。意見交換会の終了後、NGO側から提出した要請書の内容や意見交換会の受け止めについて、核兵器廃絶日本NGO連絡会の共同代表らが質問に応じます。

続きを読む

開催レポート:9.26「核兵器廃絶のための国際デー記念シンポジウム」核軍縮の進めかた ―NPT、核兵器禁止条約を通じて

シンポジウム参加の皆さん

 9月23日、国連が定める「核兵器全面的廃絶のための国際デー」を記念して、核兵器廃絶日本NGO連絡会の主催、国連広報センターの共催、KNOW NUKES TOKYOの協力によるオンラインシンポジウムが開催されました(配信動画はこちら)。このシンポジウムは、市民社会、国連、政府の3者のパートナーシップによる取り組みとして2015年に開始されて以来、今回で8回目を数えます。

続きを読む

【声明】NPTが停滞しても、私たちは前進する

このたびのNPT再検討会議の結果を受けて、核兵器廃絶日本NGO連絡会は本日8月29日、以下の声明を発表しました(PDF版はこちら。英語版はこちら(English here))。これを踏まえて、本日13時から記者会見を行います

(写真:2022年8月5日、NPT再検討会議でNGOとして発言する日本被団協の和田征子事務局次長)

NPTが停滞しても、私たちは前進する
――再検討会議の決裂を受けた核兵器廃絶日本NGO連絡会の声明ーー
2022年8月29日

続きを読む

8.5 国会議員による討論会「核兵器のない世界に向けた日本の役割」レポート(速報)

8月5日の午後6時から、国会議員による討論会「核兵器のない世界に向けた日本の役割」が、広島市内で行われました。核兵器廃絶日本NGO連絡会の主催で行われたこの討論会には、国会より8の政党の代表者、有識者として藤原帰一東京大学名誉教授、ユース代表の田中美穂カクワカ広島(核政策を知りたい広島若者有権者の会)共同代表が参加しました。この討論会は、新型コロナウィルス感染症対策のため無聴衆で行われました(討論会の録画はYouTubeで視聴可能です)。

去る6月には、核兵器禁止条約の第1回締約国会議がウィーンで行われました。8月1日からは、第10回核不拡散条約(NPT)再検討会議がニューヨークの国連本部で行われています。そして広島は、77回目となる原爆の日を迎えます。こうした状況の中、核兵器のない世界の実現に向けて、日本がどのような役割を果たすべきかが問われています。5回目となる本年の国会議員討論会では、3つの課題が提示されました。

  1. 核兵器禁止条約―第1回締約国会議の成果と第2回会議(2023年11月)への課題
  2. 核不拡散条約(NPT)再検討会議―8月に開催中の会議における日本の役割
  3. G7広島サミット(2023年5月)―サミット開催を核兵器廃絶につなげるために

核兵器廃絶日本NGO連絡会幹事の渡部朋子さん(ANT-Hiroshima理事長)の司会で行われた討論会では、3つの課題をめぐって各党から活発な意見が出されました。以下、討論会の概要を速報します。【文責:河合公明(核兵器廃絶日本NGO連絡会幹事)/ 浅野英男(核兵器廃絶日本NGO連絡会事務局)】。

続きを読む

【8/5】討論会「核兵器のない世界に向けた日本の役割」

広島への原爆投下から77年目となる8月6日を前に、核兵器の非人道性を改めて想起すると共に、核兵器のない世界に向けた今日の課題を明らかにし、日本が果たすべき役割について議論します。各政党代表、有識者、被爆者の方々に参加していただき、以下の3つの課題に焦点を当てて、討論会を開催しました。
1,核兵器禁止条約――第1回締約国会議の成果と第2回会議(2023年11月)への課題
2,核不拡散条約(NPT)再検討会議――8月に開催中の会議における日本の役割
3,G7広島サミット(2023年5月)――サミット開催を核兵器廃絶につなげるために

★開催レポートはこちら

続きを読む