国連作業部会の議長草案、「過半数の国が核兵器禁止条約の2017年交渉開始を求める」

作業部会のタニ議長(タイ、左)とICANのベアトリス・フィン事務局長

作業部会のタニ議長(タイ、左)とICANのベアトリス・フィン事務局長

核兵器のない世界のための法的措置を議論する国連作業部会のタニ議長は、7月28日、最終報告書の草案(ゼロ・ドラフト)を発表しました。草案は、「過半数の国は、核兵器をその完全廃絶に向けて禁止する法的拘束力ある文書を交渉する、すべての国と国際機関、市民社会に開かれた会議を国連総会の下で2017年に開催することを支持している」(第59節)と明記しています。今後ジュネーブでこの草案に対する各国の意見表明が行われ、交渉の後に8月19日に最終文書が採択されることになります。

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日米首脳に「核なき世界へ 言葉だけでなく真の行動をとることを求める」要請書を送付しました

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5月24日、核兵器廃絶日本NGO・市民連絡会の5人の共同世話人は、連名により、バラク・オバマ米大統領と安倍晋三日本国総理に対して「核兵器のない世界を実現するために 言葉だけでなく、真の行動をとることを求めます」とする要請書を送付しました。同日午後、同連絡会はNGO共同記者会見を参議院議員会館で開催し、8団体の代表者らが日米両国にとっての核兵器廃絶のための課題について語りました。

要請書はこちら(日本語版English
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G7外相広島会合に向けて核兵器禁止条約を!市民シンポジウムを開催しました

去る4月10日(日)に開催された「G7外相会合に向けて 核兵器禁止条約をアピールしよう! 市民シンポジウム」の様子は、以下の写真スライドとYouTubeビデオでご覧になれます。G7諸国に提出された市民の声明については、こちらから。100名を超す参加者があり、NHKやTBSで放送されたほか、以下に記す新聞で報じられました。

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国連作業部会とG7広島外相会合に向けて政府に要請書を出しました

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近年の核兵器の非人道性と法的禁止に関する国際的な議論の高まりを受け、今年は、ジュネーブで2月から8月にかけて国連オープンエンド(公開)作業部会が開催されます。また、4月には広島でG7外相会合が開かれます。これらは、核兵器のない世界に向けた前進を作り出すまたとない機会です。被爆国日本は重要な役割をもっています。

核兵器廃絶日本NGO・市民連絡会は2月2日、岸田外務大臣に宛てて、国連公開作業部会とG7広島外相会合に向けた要請書簡を送りました。要請書簡は、核兵器禁止に向けた議論を深めるべく主導すること、広島から核兵器の非人道性に関するメッセージを発信すること、日本はプルトニウムの過剰保有やインドとの原子力協力など世界的な核不拡散・核テロ上の懸念に対処することなどを求めています。要請書簡はこちらから読むことができます。

2月9日(火)には、NGOと外務省の意見交換会を開催し、その後記者会見を行います。記者会見の概要は以下の通りです。

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【11/26】核問題セミナー:オーストラリア・ゲストを迎えて

標題のセミナーは約30人の参加をえて、無事終了しました。セミナーでの議論のまとめはこちらからご覧になれます。

関連報道:
NHK(広島) 被爆70年 豪先住民の核実験被害者はいま 2015.11.27
朝日新聞 豪にも被曝の傷 半世紀前、英が核実験 先住民が来日「耳傾けて」 2015.11.28

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被爆70年の今年、核の非人道性に関する国際的な関心が高まり、核兵器の法的禁止に向けた動きも進んでいます。広島で世界核被害者フォーラムが開催されるにあたり来日する2人のオーストラリアのゲストを東京でお迎えして、核サイクルが人々や環境に与えている影響を学ぶと共に、核不拡散条約(NPT)再検討会議や国連総会を踏まえた今後の核兵器廃絶への展望を議論するセミナーを開きます。詳細は以下の通りです。ふるってご参加ください。

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核兵器の禁止に向けた誓約(プレッジ) 日本も賛同を

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昨年12月のウィーン会議の成果として出された核兵器の禁止に向けた「オーストリアの誓約(プレッジ)」に対する国際的な賛同が求められています。日本にも賛同要請は届いています。被爆国日本は、「唯一の戦争被爆国として、日本が、世界の核軍縮、不拡散をリードしてまいります」(2015年2月12日、安倍首相施政方針演説)としている以上、このプレッジに賛同を表明し、さらに議論を前進させるような取り組みが求められます。

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核の非人道性・ウィーン会議の成果を生かしましょう

2014年12月8~9日にウィーンで開かれた「核兵器の人道上の影響に関する第3回国際会議」では、過去5年間にわたる核兵器の非人道性に関する議論の総まとめともいうべき「議長総括」と、核兵器の禁止に向けて各国政府や市民社会と協力して行動していこうという「オーストリアの誓約」という二つの文書が採択されました。これらの成果文書や、各種報道へのリンクを以下にまとめます。

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さあ核兵器の禁止へ!ウィーンで市民社会フォーラムが始まりました

核兵器の人道上の影響に関する第3回国際会議が12月8日からウィーンで始まるのに先立ち、12月6日から核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)による市民社会フォーラムが始まりました。会場には600人が集まり、核兵器を禁止するための行動に向かおうという活気ある議論が行われています。

一連のウィーン会議に関する概要をこちらにアップしました(11月26日の記者会見発表資料)。また、日本外務省のホームページにも概要が出ています

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【11/26】核の非人道性ウィーン会議に向けたNGO共同記者会見を行います

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来る12月8~9日、核兵器の非人道性に関する第3回国際会議がオーストリア・ウィーンで開催されます。直前の12月6~7日には、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)による市民社会フォーラムが開催されます。日本政府は同国際会議への参加を決めており、日本から多くのNGO関係者や専門家も参加します。このたび、日本からウィーンの一連の会議に参加するNGO関係者らが以下の通り共同で記者会見を行い、現地での取り組みの予定や計画についてお話しします。

日時:2014年11月26日(水)午後5:00~

場所:参議院議員会館 B109会議室
地下鉄「永田町」または「国会議事堂前」駅から徒歩
午後4:50から参議院議員会館1階ロビーにて入館証を配布します。)

出席者:
田中煕巳 (日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協))
朝長万左男 (核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会、元・日本赤十字社長崎原爆病院院長)
森瀧春子 (核兵器廃絶をめざすヒロシマの会)
川崎哲 (ピースボート、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員)
大久保賢一 (日本反核法律家協会)
河合公明 (創価学会)
篠原祥哲 (世界宗教者平和会議日本委員会)
小倉康久 (明治大学)
サーロー節子 (被爆者、ひろしま平和大使)
ほか

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