討論会「被爆75年 核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか」レポート



被爆75年となる広島原爆の日の前日である8月5日16時30分から、核兵器廃絶日本NGO連絡会の主催により、政府、国会議員、国連、市民社会の代表者らによる討論会「被爆75年 核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか」が、広島市内で行われました。

この討論会には、日本政府よりオンラインで尾身朝子外務大臣政務官、国会より9の政党および会派の代表者、国連から中満泉国連事務次長・軍縮担当上級代表が参加するとともに、市民社会から被爆者とジュネーブからオンラインで核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長が参加しました。

新型コロナウィルス感染症対策のため、この討論会は無聴衆行事とされましたが、その模様はオンラインのライブで一般公開され、約2100名の視聴がありました。また、13社の報道関係者の取材を受けるなど、この問題に対する関心の高さを示すものといえます。まずは、ここに重要な発言を紹介いたします(議事録は、後日このサイトで公開いたします。また、会議の映像はYouTubeで視聴可能です)。

討論会は、核兵器廃絶日本NGO連絡会共同世話人である川崎哲ICAN国際運営委員(ピースボート共同代表)の司会で行われました。第1部「現状と課題」では、最初に中満泉国連事務次長が、「安全保障環境は悪化の一途を辿っている、そして質的に非常に複雑になり変化をしている」と指摘したうえで、①安全保障は様々なツールからなり、軍縮はそのツールの1つであるという認識が必要であること、②対話と外交を通じた安全保障への復帰と日本の役割、③延期されたNPT再検討会議の成功への協力、④核兵器禁止条約との関係は日、日本が決めることだが、ドアを閉めることはせず、問題点を完全に共有しているという姿勢を示して欲しい、という4点について意見を述べました。

続いて、尾身朝子外務大臣政務官が発言。まず、「日本は唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取り組みをリードする使命を有しています。これは日本政府の確固たる方針です」と日本の基本姿勢を述べました。そのうえで、国際社会では、核軍縮の進め方を巡る対立があることを指摘したうえで、日本が核兵器国と非核兵器国の橋渡しに務めていくことを確認しました。また、核軍縮にとって被爆の実相への正確な認識が重要性であることを強調し、日本のこれまでの努力を紹介しました。日本のNPTへの具体的な取り組みについても言及しました。

最後に、ベアトリス・フィン事務局長が発言。被爆者による人類のための活動に誇りを持つべきである。核兵器禁止条約により明確な目標が定められている。日本の参画が必要であり、被爆者もそれを求めている。日本が条約に参加することで、一緒に進むことを期待する。パンデミックは、より強固な安全保障が必要であることを示している。賢明な安全保障が必要であり、核兵器を保有することはその反対である。また、核兵器禁止条約には、日米同盟があっても参加できると述べました。

第2部「各政党の立場と取り組み/国会議員より」では、各党からの参加者が発言しました。発言の概要は、以下の通りです。

公明党 山口那津男代表(参議院議員)

広島市内の旧陸軍被服支廠を訪問し、被爆の実相を実感した。2017年に核兵器禁止条約が採択され40カ国が批准した。発効を期待したい。公明党は、核兵器のない世界に向けて国際規範が形成されることを強く望む。核兵器禁止条約は、日本の国是である非核3原則を国際規範にしたもの。しかし、賛成する国と反対する国の溝が深まるばかりでは現実的な意味はない。核兵器国を巻き込んで実質的な核軍縮をすすめることが重要である。

自民党 平口洋被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟事務局長(衆議院議員)

核兵器が実際に使用された時の阿鼻叫喚の様子、(広島では)1発の核兵器で10~15万人が亡くなった。唯一の戦争被爆国として、核兵器の廃絶には誠実に取り組むべきである。現実の問題として核兵器廃絶に最も大切なものはNPTであり、核兵器禁止条約については、やや時期尚早であり、反対という立場をとっている。

立憲民主党 枝野幸男代表(衆議院議員)

現状認識として、冷戦期よりも核戦争の脅威は高まっている。核兵器禁止条約は画期的な条約であるが、核の傘の下にあることを理由に日本政府は反対をしている。アメリカとの同盟を維持しながら条約参加に向けた具体的なロードマップを描く必要がある。どのような条件が整えば、批准に向かうことができるのか国会で議論する必要がある。

国民民主党 玉木雄一郎代表(衆議院議員)

本来であれば、日本は核なき世界に向けて先頭を切り取り組むべきである。しかし、残念ながら日本政府は核兵器禁止条約に後ろ向きである。条約は批准すべきであるが、様々な諸問題も解決していかなければならない。日本は、条約にオブザーバー参加をすべきである。すぐに締約国とならなくても、積極に関与すべきである。ネットの時代になり、特に若い人たちがネットでつながっている。だからこそ、過去起こったことの継承が非常に重要である。

日本維新の会 足立康史国会議員団幹事長代理(衆議院議員)

(核兵器の問題について)日本は何をすべきか国会では議論していない。国際的なアリーナで議論するまえに、日本はどうすべきか国会で議論すべきである。従来の議論では不十分である。ポストNPTの時代、新しい対話の場が必要。例えば、北朝鮮は核兵器を保有すると言っている。だから日本も持つべきだという意見も日本の中にはある。そう言う議論を避けてはいけない。

日本共産党 志位和夫委員長(衆議院議員)

パンデミックは、軍事力とりわけ核兵器が無益であることを示した。核兵器予算を削り、医療に回すべきである。核兵器廃絶には2つの努力が必要である。第1に、核兵器禁止条約の早期発効。それにより核兵器保有国を政治的、道義的に追い詰める。第2に、NPTでの前進を勝ち取る。NPT50周年を記念する共同コミュニケにあるように、核兵器保有国も賛成した誓約の履行を求めるべきだ。被爆75年にあたり政府は従来の態度を改め、核兵器禁止条約にサインすることを強く求める。政府は「黒い雨訴訟」での広島地裁の判決に控訴すべきではない。

社民党   福島みずほ党首(参議院議員)

核兵器禁止条約を批准することを求める。核抑止は幻想に過ぎない。対人地雷、クラスター弾の禁止には、それを保有する国に対して大きな効果があった。核兵器についても、条約の力で影響力を与えるべきだ。世論調査では、日本の72%の人々が核兵器禁止条約への参加に賛成している。核兵器禁止条約は、 被爆75年を迎える日本の政治の責任である。

れいわ新選組 舩後靖彦(参議院議員)

INFの失効、新STARTの延長の問題。核軍縮への努力は停滞している。核兵器禁止条約を発効させていく意義は高まっている。日本は率先して参加すべきだ。日米安保と条約参加は矛盾しない。核兵器禁止条約の批准を、野党の統一公約としてはどうか。我々が直面する脅威は、大国の見栄の張り合いではなく、気候変動、感染症に対する脅威である。

無所属 岡田克也(衆議院議員)

いまは、(核軍縮の)逆流を止めるべきである。日本は拡大核抑止のためにアメリカに何も言えない状況にある。バランスをとった核軍縮は抑止と矛盾しない。大統領選挙の結果によりアメリカの政策は変わりうる。その時に日本はどうするのか。核兵器禁止条約は単純に入れば良いと言うことではないが、大きな方向性は同じであるということを確認すべきだ。

第3部 「討論とまとめ」では、まず、田中煕巳・日本原水爆被害者団体協議会代表委員が発言。被爆を経験して以来、こうした兵器は2度と使われてはならないと思って生きてきた。しかし議論を聞いて、まだまだ壁は厚いと思った。核保有国からは、核兵器は使いたくない。だけど信頼関係がないという話をよく聞く。そうであるならば、まず信頼関係を作るべきである。安全保障は相手が悪いことをしてくることを考えるのではなく、どうやって一緒に良くするかを考えることである。その先頭に日本が立ってほしいと述べました。

このあと、中満事務次長、尾身外務大臣政務官、フィン事務局長が発言しました。尾身政務官は核兵器禁止条約に言及し、同条約は核兵器国や(核兵器に依存する)非核兵器国からも支持を得ていない。核兵器廃絶には、地道に現実な道筋が適切であり、核兵器禁止条約はこうしたアプローチと異なると言わざるを得ないと述べました。

最後に、司会を努めた川崎共同世話人は、核兵器禁止条約について政府は時期尚早という立場ではあったが、何らかの方向性を示す議論を国会の中で期待したいと述べました。

討論会の動画はこちらです↓

【2020年NPT再検討会議・第3回準備委員会③】市民社会による活動

5月1日(水)午前10時から、市民社会に発言の機会が与えられました(NGOプレゼンテーション)。ここでは、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)、核兵器を憂慮する宗教コミュニティ、広島・長崎両市長、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)、科学と世界の諸問題に関するパグウォッシュ会議、核政策に関する法律家委員会など、16人のスピーカーが登壇しました。

日本被団協からは、濱住治郎事務局次長が登壇。広島の胎内被爆者としての体験を語りました。濱住さんは、「戦争は終わっていません。いまだに世界に14500発もの核兵器が存在しているからです」と述べ、「原爆は、74年たった今でも、被爆者のからだ、くらし、こころに被害を及ぼしています」と訴えました。

そして、2016年4月、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」を開始したことに触れ、「平均年齢80歳を超えた被爆者は、後世の人々が生き地獄を体験しなくて済むよう、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したい」と訴えました。そして、この準備委員会で、「940万人を超える署名を提出させていただきます」と述べました。

さらに、2017年に採択された核兵器禁止条約に言及しつつ、「2000年の再検討会議で合意され、2010年に再確認した『保有核兵器の完全な廃棄を達成するとの核兵器国のよる明確な約束の履行』をすみやかに実行してください」と訴えました。最後に、「核兵器も戦争もない青い空を世界の子供たちに届けることが、被爆者の使命であり、全世界の大人一人ひとりの使命ではないでしょうか」と述べて、スピーチを結びました。

被団協の発言内容はこちら

ICANは、アメリカのイニシアティブである「核軍縮のための環境作り」(CEND)は、「巨大な核兵器の近代化プログラムから人々の目をそらせるべきではない」とし、「賢明な政府は中身のない言葉に惑わされることはなく、軍縮のための環境を真に作り出すのは、核兵器を拒否する核兵器禁止条約のような措置を通してであることを認識している」と指摘しました。そして「核兵器禁止条約を支持するという選択が、核軍縮のための環境を真に作り出すためにとりうる行動である」と述べました。

ICANの発言内容はこちら

その他、日本からは、平和首長会議の松井一實広島市長、田上富久長崎市長、原水爆禁止日本協議会の土田弥生事務局次長が登壇しました。また日本反核法律家協会が賛同者に加わった「核政策に関する法律家委員会」が声明を発表するとともに、創価学会インタナショナル(SGI)や立正佼成会が参加する「核兵器を憂慮する宗教コミュニティ」(53団体と個人が参加)が、宗教コミュニティとしての共同声明を発表しました。

広島市長の発言内容はこちら

長崎市長の発言内容はこちら

日本原水の発言内容はこちら

日本反核法律家協会が参加する核政策に関する法律家委員会の発言内容はこちら

核兵器を憂慮する宗教コミュニティの発言内容はこちら

午前中のセッションの終了後、午後1時過ぎから、サイード・ハスリン議長と中満・国連軍縮担当上級代表に、941万筆余りのヒバクシャ国際署名が提出されました。

午後3時からは、ナガサキ・ユース代表の主催によるサイドイベント「To inherit the consciousness all humans are HIBAKUSHAs(人類みなヒバクシャという意識を継承する)」が行われました。主催者の皆さんは、「半年間の準備をかけて、代表団なりに被爆者の定義について考える機会を提供できました」と語っていました。

同時刻には、中満・国連軍縮担当上級代表と準備委員会に参加している市民社会の意見交換会も行われ、核兵器廃絶日本NGO連絡会からも代表が参加しました。日本から参加した学生からは、「NGOの活動の役割を感じる良い経験になりました」との感想が寄せられました。(国連軍縮局による報告はこちら

文責:河合公明(創価学会平和委員会事務局長)

NGOプレゼンテーションやヒバクシャ国際署名提出の様子は、広く報道されました。

NHK 2019.5.2 NPT会合 米ロ対立で核軍縮進まない現状に強い危機感

朝日新聞 2019.5.2 胎内被爆者「戦争終わっていない」 ニューヨークで演説

共同通信/ロイター 2019.5.2 NPT準備委で被爆者が証言

TBSニュース 2019.5.2 広島・長崎市長が核軍縮訴え、NPT準備委

日テレNEWS24 2019.5.2 田上市長「核兵器の脅威の削減を」

読売新聞 2019.5.3 核禁止条約「締結を」署名941万筆、目録提出

毎日新聞 2019.5.3 NPT準備委 核廃絶、941万筆署名提出 被団協「世界の大勢」

東京新聞 2019.5.3 「核兵器廃棄の約束履行を」胎内被爆者、国連で訴え NPT再検討準備委 広島・長崎市長も演説

時事通信 2019.4.30 被爆者、軍縮大使と面会

共同通信 2019.5.1 被団協事務局長、軍縮大使と会談 核禁止条約署名を要望

長崎新聞 2019.5.3 核軍縮へ「米露対話を」NPT準備委で田上市長が演説

しんぶん赤旗 2019.5.3 ヒバクシャ署名941万人分提出 NPT準備委に被団協

毎日小学生新聞 2019.5.4 核廃絶署名941万筆を提出 日本被団協

聖教新聞   2019.5.6   アメリカ・ニューヨークでNPT再検討会議準備会合   SGIの代表が参加 宗教間の共同声明を発表

Kyodo May 2, 2019 A-bomb survivor continues mission for nuke-free world

NHK May 2, 2019 Hibakusha calls for abolition of nuclear arms

Mainichi/Kyodo May 2, 2019 More work needed ahead of 2020 NPT treaty review: envoy

Japan News/Jiji May 2, 2019 A-bombed cities urge quick implementation of nuclear ban treaty

UN Office of Disarmament Affairs May 3, 2019 High Representative Nakamitsu joins Ambassador Syed Mohamad Hasrin Aidid, Chair of 2019 NPT Preparatory Committee, in Accepting “Appeal of the Hibakusha” petitions presented by Nihon Hidankyo

【2020年NPT再検討会議・第3回準備委員会①】核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のキャンペイナーズ・ミーティング

429日に始まるNPT再検討会議準備委員会に先立ち、28日(日)、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のキャンペイナーズ・ミーティングが、国連本部向かいのチャーチ・センターで行われました。

最初に登壇したベアトリス・フィン事務局長は、核兵器禁止条約をめぐる最新情報とキャンペーンの取り組み状況を報告しました。

フィン事務局長は、禁止条約の早期発効が、現在のICANの最優先課題であることを確認。禁止条約を活用し、核兵器に非合法の烙印を押すことが、核兵器を保有する国への対抗になるからだと述べました。また、ICANの「都市アピール」(ICAN Cities Apealが収めている成果に言及。1200に及ぶ都市が、政府の外交方針に関わらず、禁止条約への支持を議会で決議し、中でも国の首都ワシントンDCが禁止条約への支持を決議したことには、大きな意義があると述べました。さらにフィン事務局長は、ノルウェー、スウェーデン、ドイツ、オランダ等の核兵器依存国での市民意識調査において、核兵器禁止条約への圧倒的な支持が判明したことを紹介しました。

オランダのNGOであるPAXのスージー・スナイダーさんは、「核兵器に投資するな」(Don’t Bank on the Bomb運動の成果について報告。「都市アピール」ICAN Cities Appealにより、カリフォルニア州が禁止条約への支持を決議したことで、同州内の銀行が核兵器への投資を停止した実例を紹介。ICANの異なるプロジェクトが、相乗効果を発揮していると指摘しました。

その後、核不拡散条約(NPT)準備委員会への取り組みに関する分科会に移りました。そこでは、禁止条約の発効促進、核兵器保有国、核兵器依存国という3つのテーマに分かれて、それぞれディスカッションが行われました。

筆者が参加した核兵器依存国の分科会では、①依存国における取り組み、②キャンペーンの基礎にある「核兵器の非人道性」の重要性、③政府に建設的に働きかけることの重要性について、議論が行われました。

そこでは、核兵器禁止条約に参加できないのは法的理由からではなく、政治的理由に基づくものであることが、政府による最近の報告で明らかにされた(オランダ)、国民の多数は核兵器の廃絶を望んでおり、それにもかかわらず、政府が核兵器禁止条約に賛成しないのは非民主的である(ドイツ、ノルウェー、スウェーデン)、といった報告や意見が出されました。

筆者にも発言の機会があり、NPTは、国際的な核不拡散と核軍縮の礎石であること。これは、日本をはじめとする多くの国の共通の理解だ。そのNPTが困難に直面している。その底流には、核軍縮義務の履行状況をめぐる批判があるとの指摘もある。核兵器国やその核兵器に依存する国は、それにどう誠実に向き合うのかが問われている。こうした議論を通じて、NPTと核兵器禁止条約とを結びつけることが重要だと指摘しました。また、4月に発表された、「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」による京都アピールは、全ての国は、新たな技術がいかに戦略的安定を複雑化させ、核兵器使用の危険を増大させるかについて評価し、それを防ぐための措置をとるべきとし、市民社会は、これらの努力に貢献すべきとしている。これは、建設的な議論にひとつの手がかりを与えている、と述べました。

さらに、2019年の取り組みに関する分科会も行われました。そこでは、禁止条約の発効促進、「都市アピール」、「核兵器に投資するな」、デジタル・キャンペーンの4つのテーマに分かれて、議論が行われました。

文責:河合公明(創価学会平和委員会事務局長)

2020年NPT再検討会議・第3回準備委員会が開催されます

4月29日から5月10日までの日程で、2020年NPT再検討会議に向けた第3回準備委員会がニューヨークの国連本部で開催されます。

今回の準備委員会には、NGO連絡会のメンバーも参加しており、現地からレポートをお送りする予定です。

第3回準備委員会の日程

https://undocs.org/NPT/CONF.2020/PC.III/INF/3

また、現地の情報は、以下のサイトを参照してください。

国連のオフィシャルサイト

https://www.un.org/disarmament/wmd/nuclear/npt2020/prepcom2019/

Reaching Critical Will のサイト

http://www.reachingcriticalwill.org/disarmament-fora/npt/2019

長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)のブログ

https://recnanpt2019.wordpress.com/

ヒバクシャ国際署名を届けるために、日本被団協から木戸季市、濱住治郎の両被爆者がニューヨーク入りします。彼らの行動予定はこちらをご参照下さい。
※ナガサキ・ユース代表団の動きはこちらのFacebookページをご覧下さい。

 

【9/24】「核なき世界へ向けて-被爆国の役割を考える」を実施しました

9月24日、明治大学駿河台キャンパス・リバティホールにて「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」記念イベント「核なき世界へ向けて-被爆国の役割を考える」を開催しました(当日のプログラムはこちら)。550名の参加をえて、イベントは大成功に終わりました。ご参加、ご協力誠にありがとうございました。以下、当日の様子の写真や各種報道をご紹介します。

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▼川崎哲・核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員とゲスト・吉永小百合さん(俳優)とのトーク(写真:水本俊也)

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▼共同ニュースの報道

 

▼イベントの記録
こちら(ピースボートのウェブサイトより)

▼このイベントは広く報道されました

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講演会報告:ICANに聞いてみた!核兵器は本当になくせるの?

 

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1月16日(火)に国立オリンピック記念青少年総合センターで行われたベアトリス・フィン核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)事務局長の講演会「核兵器は本当になくせるの?ICANに聞いてみよう!」(主催:核兵器廃絶日本NGO連絡会)の様子は、以下の動画でごらんになれます。また、講演会の概要はこちらで読むことができます。

 

なお、同日の日本記者クラブでの会見の様子は、以下の動画でごらんになれます。また、日本記者クラブによる会見レポート(こちら)もご参照ください。会見のうち、川崎哲ICAN国際運営委員の発言はこちらにまとめています。

 

このたびのフィン事務局長の来日は、長崎大学の招待で実現したものです。来日の様子は、同大学や関係NGO等のウェブサイトで報告されています(以下のリンク参照)。また、来日中の写真はこちらからダウンロードできます。1月16日の国会討論集会の様子はこちらから。

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国会で核兵器禁止条約に関する討論集会を行いました

 1月16日(火)14時から、核兵器廃絶日本NGO連絡会の主催により、衆議院第一議員会館の国際会議室において、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長を招いて討論集会「核兵器禁止条約と日本の役割」が開催されました。この討論集会では、フィン事務局長から日本の政府と国会への要望が出され、政府および各政党の核兵器禁止条約に対する見解が明らかにされました。
参加したのは、政府から佐藤正久外務副大臣、10の政党・会派の代表者、その他の国会議員、外務省関係者、被爆者、NGO関係者。さらに、公募により約20名の一般市民の方々が傍聴しました。また、約60名のマスコミ関係者が取材に訪れ、この問題に対する関心の高さを示していました。

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ベアトリス・フィンICAN事務局長の来日と講演会等のご案内

1月12日(金)、2017年のノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長が長崎大学の招聘により来日します。フィン氏は長崎での諸行事の後、広島と東京を訪問します。広島では広島市と現地NGOにより行事が行われ、東京では、核兵器廃絶日本NGO連絡会により諸行事が準備されています。概要は以下の通りです。

1月13日(土) 長崎
ノーベル平和賞受賞記念 特別市民セミナー「核兵器禁止条約をどう活かすか~ナガサキからのメッセージ」(詳細・申込みはこちらから)
主催:長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)
このセミナーを含め、フィン事務局長の1月12-14日長崎訪問についてのお問い合わせは長崎大学核兵器廃絶研究センターにお願いします。

1月15日(月) 広島
若者との対話集会「ノーベル平和賞受賞団体ICANのベアトリス・フィン事務局長と語る:平和な世界の実現に向けて」(詳細・申込みはこちらから)
主催:広島市、(公財)広島平和文化センター
この対話集会の詳細および当日のフィン事務局長の他の予定については、(公財)広島平和文化センター・平和連帯推進課にお問い合わせ下さい

18:00-19:30「核兵器禁止条約の早期発効に向けたNGO意見交換会」
主催:核兵器禁止条約のためのヒロシマ共同行動実行委員会
連絡先:核兵器禁止条約のためのヒロシマ共同行動実行委員会事務局(担当:森瀧)
E-mail:hanwa[a]e-hanwa.org

1月16日(火) 東京

14:00-15:30 国会議員との討論集会「核兵器禁止条約と日本の役割」
場所:衆議院第一議員会館(国際会議室)
プログラム:
14:00-14:20 司会挨拶および報告
司会
川崎哲 ICAN国際運営委員、核兵器廃絶日本NGO連絡会共同世話人、ピースボート共同代表
報告
ベアトリス・フィン ICAN事務局長
佐藤正久 外務副大臣
各政党の代表者からの発言(各党3分程度)
自民党 武見敬三 参議院政策審議会長
公明党 山口那津男 代表
立憲民主党 福山哲郎 幹事長
民進党 岡田克也 常任顧問
希望の党 井出庸生 政策調査会長代理
共産党 志位和夫 委員長
日本維新の会 浅田均 政務調査会長
社民党 福島みずほ 副党首
自由党 玉城デニー 幹事長
沖縄の風 糸数慶子 代表
言語:日英同時通訳
主催:核兵器廃絶日本NGO連絡会
連絡先:ピースボート 03-3363-7561 pbglobal[a]peaceboat.gr.jp
【一般傍聴ご希望の皆さまへ】
こちらは定員に達したため、申し込みを締め切りました。

【報道関係の皆さまへ】
本討論集会はメディアにフル・オープンで行われますが、参加可能人数には制限があります。取材を希望されるメディアの方は、こちらから登録して下さい
(受付期間:1月11日(木)18時締切)※締め切りました。

16:00-17:00 日本記者クラブでの記者会見
ベアトリス・フィンICAN事務局長と川崎哲ICAN国際運営委員による記者会見
詳細・申込みはこちらから

19:00-21:00 講演会「核兵器は本当になくせるの?ICANに聞いてみよう!」
日時:2018年1月16日 19:00〜21:00(開場18:30)
場所:国立オリンピック記念青少年総合センター 国際交流棟1F 国際会議室
お話:
ベアトリス・フィンさん(ICAN事務局長)
川崎哲さん(ICAN国際運営委員、ピースボート共同代表)
田中熙巳さん(日本原水爆被害者団体協議会代表委員)
ほか
参加費:1000円(当日現金払い)
言語:日英通訳つき
主催:核兵器廃絶日本NGO連絡会
注意事項 :イベントの参加には事前予約が必要です。定員(約200名)に達ししだい締め切ります。ご予約はこちらからお願いします。
本講演会は、プログラムの都合上、2部制で行います。第一部(19:00~20:00 フィン事務局長の基調講演)は公開で、第二部(20:00~21:00)は非公開で行います。
第二部では撮影や録音、ツイート、報道などはなさらないようにお願いします。
【報道関係のみなさまへ】
本イベントの取材を希望されるメディアの方はこちらから登録してください。受付締切は1月12日(金)午後5時です。※締め切りました。
連絡先:ピースボート(担当:寺地・松村)
TEL:03-3363-7561 FAX:03-3363-7562 E-mail:pbglobal[a]peaceboat.gr.jp
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ノーベル平和賞授賞式のスピーチの日本語訳を読むことができます

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2017年12月10日にノルウェーのオスロ市庁舎で開かれた核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)へのノーベル平和賞授賞式。ここでICANを代表してベアトリス・フィン事務局長と被爆者のサーロー節子さんが共同で行った受賞スピーチ(ノーベル平和賞受賞講演)を行いました。それに先立ち、ノルウェー・ノーベル委員会のベーリット・レイスアンデルセン委員長が授賞の理由と意義に関する演説を行っています。委員長によるこの演説は、ICANの運動や核兵器禁止条約の意義について包括的に語っており、これらに対して散見される批判に対しても応えています。これらのスピーチの日本語訳を、ICANの国際運営団体であるピースボートが公開しており(非公式訳)、こちらから読むことができます。

【ノーベルウィーク2017⑦】セミナー「核兵器を禁止する新しい条約:内容と考えられる効果」

ノーベル平和賞の授賞式の翌日11日(月)、未明から舞う粉雪でオスロの街はうっすらと雪化粧していました。この日はノルウェー赤十字のカンファレンスセンターで、「核兵器を禁止する新しい条約−内容と考えられる効果−」というタイトルのセミナーが開催されました。このセミナーの主な目的は、核兵器禁止条約を国際法および国際人道法の観点から、一般の人々にも理解しやすいように解説することにありました。

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第1部「国際法(1949-2017)における核兵器」では、核兵器に適用される様々な条約および国際慣習法が解説されました。また、1996年の国際司法裁判所の勧告的意見についても言及し、核兵器使用にも国際人道法が適用されることを確認したことを評価する一方で、自衛の極限的な状況においては判断を回避したことを、damaging statement (不利な意見)であると批判しました。

以上文責:小倉康久(明治大学【国際法】)

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