【2020年NPT再検討会議・第3回準備委員会④】核政策法律家委員会(LCNP)主催のサイドイベントが行われました

5月1日の午後も多くのサイドイベントが開催されましたが、その一つに「人権、民主主義そして核兵器」と題するサイドイベントがあります。主催した核政策法律家委員会(LCNP)は法律家から構成される国際反核法律家協会(IALANA)の米国加盟団体であり、これまでも国際法の視点から核兵器の廃絶に繋がる法的提言活動を積極的に行っています。

このサイドイベントでは、LCNPのジョン・バロース氏がモデレーターとなり、ローザンヌ大学のリエティカー講師やハーバード・ロースクールのドカティ講師ら法律専門家がスピーカーとなって最近の国際人権法の発展が核軍縮に及ぼす影響が議論されました。その一つは国際人権規約(自由権規約)により設置された自由権規約委員会が昨年10月に採択した生命に対する権利の解釈に関する「一般的意見」に関するものです。

この意見の中で、同委員会は「大量破壊兵器(特に核兵器)であって、無差別の効果を持ちかつ壊滅的規模の生命の破壊をもたらすものによる威嚇またはその使用は、生命に対する権利の尊重と両立せず、かつ国際法上の犯罪に相当し得る」との解釈を示しました(パラ66)。自由権規約は172カ国が締約国となっており人権条約の中でも主要なものです。このなかで同規約第6条において「何人も、 恣意的にその生命を奪われない」と規定される生命に対する権利は、戦時等の公の緊急事態においてもその尊重が締約国に義務付けられており、生命に対する権利は数ある人権の中でも王座を占めるとされています。

自由権規約の締約国にはNPTの核兵器国も含まれており(中国は署名のみ)、同規約の第6条がこの一般的意見のいうように解釈されるとするなら、これら核兵器国及びその同盟国がとっている核兵器に依存する政策は生命に対する権利の侵害に該当し、国際法上の犯罪ともなりうることになります。

もう一つは、核兵器禁止条約暫定的な仮訳)が国際人権法の発展に基づく規定を有していることです。つまり、同条約の前文では国際人権法の遵守の必要が再確認されたうえで、核使用・実験の被害者に対して援助を提供することが管轄権をもつ締約国に義務づけられ(第6条)、すべての締約国にこれに協力することが義務づけられています(第7条)。

このように核軍縮の分野でも人権尊重を義務づける規範が受け入れられつつあります。これまで軍縮と人権の関係は認識されてはいましたが、実際の軍縮の取組みの中で人権の尊重がそれほど重視されてはきませんでした。自由権規約の締約国で核兵器に依存する国はこのような議論に向き合う必要がありますし、核廃絶を求める国やNGOもこの議論をどのように核廃絶への前進に活用するかを考えることが必要となってきています。

このような問題提起が今後のNPT再検討サイクルの中でどのように共有されていくのか注目したいと思います。

この問題に関するリエティカー氏の論稿(日本語訳)はこちら

文責:山田寿則(明治大学)

【2020年NPT再検討会議・第2回準備委員会⑦】クラスター2の議論がはじまりました

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会場から望むレマン湖とモンブラン

27日(金)午前の部はクラスター1に関する国家代表からの声明リクエストがこれ以上なく、予定より半日早まってクラスター2の議論がはじまりました。クラスター2では核兵器の不拡散、保障措置、非核兵器地帯に関する条項について話し合われました。

この会議中に、南北朝鮮首脳会談の友好的な様子を示す数多くの写真と、共同声明のニュースが飛び込んできました。私は平素、朝鮮半島問題をもっぱら米朝関係、日朝関係の文脈でとらえており、南北関係をあまり意識しておりませんでした。しかし、38度線にある軍事境界線の緊張が5月1日をもって解ける方向に向かうというのは歴史的な素晴らしい出来事です。ただし、各国の核廃絶NGOの仲間たちからは、軍事的緊張が朝鮮半島からイランやシリアといった他の地域に移るだけならば核問題の真の解決にはならないとの意見が聞かれました。

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【2020年NPT再検討会議・第2回準備委員会⑥】クラスター1の議論がはじまりました

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正門から国連ヨーロッパ本部を望む

4月25日(木)午後からは、一般討論およびNGOプレゼンテーションを終え、具体的な議論がはじまりました。クラスター1では、具体的には核兵器の不拡散・軍縮・国際平和と安全保障に関する条約の条項、安全の保証、非核兵器国に対する核兵器の使用や使用の威嚇への保証のための効果的な国際的枠組みについて話し合われました。

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【2020年NPT再検討会議・第2回準備委員会⑤】米国政府主催のサイドイベントが行われました

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会議が行われている国連ヨーロッパ本部

4月25日(水)午後1時15分から、米国主催によるサイドイベント「米国の核態勢の見直し(NPR)」が国連ヨーロッパ本部のルーム25で行われました。

ここでは、国務省のクリストファー・フォード核不拡散特別代表、アニータ・フリート次官補が登壇し、国防総省のロバート・スーファー次官補代理、グレゴリー・ウィーバー空軍戦略計画兼政策担当副局長がテレビ電話で参加しました。

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【2020年NPT再検討会議・第2回準備委員会④】NGOプレゼンテーションが行われました

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発言する被爆者の児玉三智子さん

4月25日(水)午前10時から、市民社会に発言の機会が与えられました(NGOプレゼンテーション)。ここでは、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)、被爆者の代表、核兵器廃絶国際医師会議(IPPNW)、アボリション2000、反核国際法律家協会(IALANA)、平和首長会議など18の市民社会団体が登壇しました。

ICANは、前進へのプラットフォームを提供できるのは、対話と軍縮である。核兵器は、大きな不安の源泉にしかなり得ない。非人道的で違法な核兵器は、誰の手にも正しく保有されることはない。核兵器禁止条約は、核軍縮をめぐる国際法の最も大きなギャップを埋めるとともに、核兵器が戦争の合法的な兵器であるという考えを力強く批判した上で、「この新しい国際的な法的基準」への署名と批准を訴えました。(ICANの発言内容はこちら

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【2020年NPT再検討会議・第2回準備委員会③】日本政府主催のサイドイベントが行われました

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24日午後、日本政府主催のサイドイベントが、国連ヨーロッパ本部の大会議場で行われました。このサイドイベントでは、今年3月に「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」が日本政府に提出した提言(日本語は概要)をアダム・ブガイスキー議長に提出するとともに、その内容についての議論が行われました。

このイベントには、日本政府から河野太郎外務大臣、高見澤將林軍縮会議日本代表部大使が出席。河野外務大臣は、賢人会議の取りまとめた勧告の趣旨を説明し、ブガイスキー議長に提出しました。同議長は、この勧告は時宜を得たものであり、その内容を議長サマリーに反映出来るよう努力したいと述べました。(外務省ウェブサイト

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【2020年NPT再検討会議・第2回準備委員会②】第2回準備委員会が開幕しました

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4月23日、第2回準備委員会がジュネーブの国連ヨーロッパ本部で開幕しました。すでに各国が作業文書を提出し始めており、それぞれの立場が明らかになっています。ここでは第1日目の一般討論の内容も踏まえつつ、筆者からみた今回の準備委員会の注目点を紹介しておきたいと思います。

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【2020年NPT再検討会議・第2回準備委員会①】ICANキャンペイナーズ・ミーティングが開催されました

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キャンペイナーズ・ミーティングの様子

4月23日から開催される2020年NPT再検討会議・第2回準備委員会に先立ち4月21日(土)午前10時より、ジュネーブの会議施設であるLa Pastraleで、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)主催によるキャンペイナーズ・ミーティングの第1日が行われました。会場には、世界各地から100名あまりのICANのキャンペイナーが集いました。

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2020年NPT再検討会議に向けた準備委員会が開催されます

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4月23日から5月4日までジュネーブにある国連ヨーロッパ本部で、

2020年NPT再検討会議・第2回準備委員会が開催されます。

NGO連絡会からは、11名が参加します。

準備委員会および関連イベントのレポートは、このブログで順次アップして参ります。

 

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