日本提出の核廃絶国連決議案に関する核兵器廃絶日本NGO連絡会の声明

 日本政府が今年の国連総会第一委員会に米国などとともに共同提出した核兵器廃絶決議案(A/C.1/77/L.61)は、日本主導の決議案としては初めて、核兵器禁止条約に言及するものとなった。
 2017年に国連で核兵器禁止条約が採択されて以来、私たちは日本政府に対してこの条約の意義を認め、条約に署名・批准することを求めてきた。しかし、政府はこれに背を向け続けてきた。こうした中、核兵器禁止条約を「核兵器のない世界への出口といえる重要な条約」と評価する岸田文雄首相の下で、今回初めて同条約への言及がなされたことを、私たちは率直に評価したい。
 決議案は、この条約の採択を「認識」し、その発効や第一回締約国会議の開催に「留意」するとしている。先の核不拡散条約(NPT)再検討会議の最終文書案の表現をほぼ踏襲したものである。言及が事実関係に留まり、この条約の意義を評価する表現が盛り込まれたなかったことは、残念である。
 決議案はまた、前述のNPT最終文書案を踏襲する形で、冷戦期以来の核使用の危険の高まりを憂慮し、核兵器のもたらす壊滅的な人道上の結末を深く憂慮し、核兵器の非人道性の認識が核軍縮努力の基礎になるべきだとし、被爆地訪問や被爆者との交流を含む軍縮教育の促進を求めている。これらは、私たちが日本政府に10月6日に提出した要請内容を反映したものとなっており、評価したい。
 一方で、この決議案には、核兵器の先制不使用や役割低減に関する記述がない。核兵器に依存する政策をとる国々がまず取り組むべきこうした課題が無視されたことは遺憾である。日本政府には、自らが核兵器への依存から脱却することを含め、核兵器廃絶に一層努力することを求めたい。政府にはまた、核兵器禁止条約の促進を訴える国連決議案(A/C.1/77/L.17)に賛成投票すること、あるいは少なくとも反対投票はしないことを、改めて求める。

2022年10月28日

核兵器廃絶日本NGO連絡会
共同代表
足立修一 (核兵器廃絶をめざすヒロシマの会代表)
伊藤和子 (ヒューマンライツ・ナウ副理事長)
大久保賢一 (日本反核法律家協会会長)
川崎哲 (ピースボート共同代表、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員)
田中煕巳 (日本原水爆被害者団体協議会代表委員)
朝長万左男 (核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員長)

お問合せ:nuclear.abolition.japan (a) gmail.com

開催レポート:9.26「核兵器廃絶のための国際デー記念シンポジウム」核軍縮の進めかた ―NPT、核兵器禁止条約を通じて

シンポジウム参加の皆さん

 9月23日、国連が定める「核兵器全面的廃絶のための国際デー」を記念して、核兵器廃絶日本NGO連絡会の主催、国連広報センターの共催、KNOW NUKES TOKYOの協力によるオンラインシンポジウムが開催されました(配信動画はこちら)。このシンポジウムは、市民社会、国連、政府の3者のパートナーシップによる取り組みとして2015年に開始されて以来、今回で8回目を数えます。

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【8/5】討論会「核兵器のない世界に向けた日本の役割」

広島への原爆投下から77年目となる8月6日を前に、核兵器の非人道性を改めて想起すると共に、核兵器のない世界に向けた今日の課題を明らかにし、日本が果たすべき役割について議論します。各政党代表、有識者、被爆者の方々に参加していただき、以下の3つの課題に焦点を当てて、討論会を開催しました。
1,核兵器禁止条約――第1回締約国会議の成果と第2回会議(2023年11月)への課題
2,核不拡散条約(NPT)再検討会議――8月に開催中の会議における日本の役割
3,G7広島サミット(2023年5月)――サミット開催を核兵器廃絶につなげるために

★開催レポートはこちら

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ユース帰国報告:核兵器禁止条約 第1回締約国会合

6月21日からオーストリアのウィーンにて核兵器禁止条約第1回締約国会合が開催されました。同会合には、核兵器廃絶日本NGO連絡会に所属する多くの団体や個人が参加しました。ユース代表としてNGO連絡会から派遣された事務局の浅野英男と遠藤あかりが、現地での活動を最終報告します。

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ユース・ブログ⑨:高橋悠太さん(KNOW NUKES TOKYO)にインタビュー

本日のブログは、KNOW NUKES TOKYO共同代表の高橋悠太さんへのインタビューです(聞き手は、事務局の浅野英男)。今回、高橋さんには、ウィーンでの活動の総括や締約国会議の受け止めなどについてお話を伺いました。

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ウィーン・レポート⑥:第1回締約国会議 最終日 (最終文書速報版暫定日本語仮訳【更新版】公開)

はじめに

核兵器禁止条約(TPNW)第1回締約国会合(1MSP)の最終日となる23日、オーストリアセンター・ウィーンを会場に、午前10時過ぎから第5回全体会合が行われました。まずアレクサンダー・クメント(Alexander Kmentt)議長から、会議最終文書案(会議室文書CRP.7)が提案され、続いて、①条約の効果的な実施のための科学的・技術的助言の制度化(会議室文書CRP.6)、②条約の実施のための会期間の仕組み(会議室文書CRP.6)、③既存の核軍縮・不拡散体制と条約の補完性(作業文書WP.3)について、討論が行われました(議題11(g))。

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ウィーン・レポート⑤:第1回締約国会議 第2日目

全体の流れ

2022年6月22日、午前10時過ぎから、核兵器禁止条約(TPNW)の第1回締約国会合2日目の討議が始まりました。2日目は、1日目に終わる予定だった一般討論の続きからです。主に、オブザーバー参加国のステートメントが予定されており、何を語るかが注目されました。

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ウィーン・レポート④:第1回締約国会議 第1日目

2022年6月21日、核兵器禁止条約(TPNW)第1回締約国会議が国連ウィーン事務局に隣接するオーストリアセンターウィーン(Austria Center Vienna)で開会しました。第1日目は、会議の開会(中満泉国連事務次長・軍縮担当上級代表)、議長と他の役員の選出、議長挨拶、ハイレベル開会セッションと議事が進行しました。ハイレベル・セッションでは、国際赤十字委員会(I C R C)のピーター・マウラー(Peter Maurer)総裁の、核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン(Beatrice Fihn)事務局長、カザフスタンのカリプベク・クユコフ(Karipbek Kuyukov 、核実験被害者)さんの3名が登壇し、続いてフィジーなど9カ国の首脳級登壇者がスピーチしました。

その後、議題の採択、議事規則の採択、組織事項、会議への代表の信任状の確認がおこなわれ、一般討論が始まりました。本稿では、この会議に参加した筆者の視点から、内容のいくつかを紹介し、最後に所感を述べます。(より詳細な会議のレポート(英語)はこちら、各スピーカーによる発言の全文(英語)はこちら

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ユースブログ⑦:これが核兵器だ(THIS is what nuclear weapons are)

本日のブログを担当するのは、長崎大学大学院の福永楓さんです。核兵器禁止条約の締約国会議に参加するオランダの政治に関心を持つ福永さんが、ICAN市民社会フォーラムのプログラムについて報告します。

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