オバマ大統領の広島訪問にあたり、市民のシンポジウムを行いました

5月27日夕、核兵器廃絶日本NGO連絡会は、核兵器廃絶をめざすヒロシマの会との共催で、オバマ大統領の広島訪問に合わせた市民シンポジウムを広島県立総合体育館で開催しました。シンポジウムは、ちょうどオバマ大統領が原爆慰霊碑に献花し、その前で演説をするときと時間が重なりましたので、会場でその様子をスクリーンに映し、それをふまえて議論を進めました。シンポジウムの様子を以下の通り写真でお伝えします。また、その下には動画でもみることができます。なお、このシンポジウムの様子は、中国新聞や朝日新聞で報道されました(5月28日付)。また、日本ジャーナリスト会議広島支部による『広島ジャーナリスト』No.25(2016年夏季号)にこのシンポジウムの様子がまとめられています。

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ジュネーブより⑥:日本の「漸進的アプローチ」――何を語り、語らなかったのか?

5月12日の夕方には、ICANの呼びかけで、核の傘依存・4か国(カナダ、オーストラリア、日本、ノルウェー)の代表部に、「禁止」を支持するよう訴えるデモが行われた。写真は日本代表部前。

5月12日の夕方には、ICANの呼びかけで、核の傘依存・4か国(カナダ、オーストラリア、日本、ノルウェー)の代表部に、「禁止」を支持するよう訴えるデモが行われた。写真は日本代表部前。

ジュネーブでの国連作業部会は5月13日に閉幕しました。ピースデポの田巻一彦さんから、帰国後に以下の報告が届きました。

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公開作業部会が、13日(金)の夕刻に閉会した。
これまでの報告にあったように、大まかに言えば、会議は「核兵器を禁止するための拘束力のある効果的な法的措置」の具体的議論・交渉を今すぐにも開始するべきだ(そのことを作業部会は勧告するべきだ)、という意見と、「時期尚早または新たな法的措置は不要、もしく核兵器国のいないところで議論するのは不適切」という意見の「せめぎ合い」だった。

日本は、いわば後者代表として、NATO加盟国などとともに論陣を張った。5月会期では4度にわたって被爆者が登壇し、核兵器禁止を訴えた。外信ニュースは5月末のオバマ大統領の広島訪問を伝えていた。「被爆国日本」の姿がフィーチャーされる熱気の中で、日本代表部の席のあたりが「別の温度」で支配されていたように感じたのは、筆者だけではないだろう。

「漸進的アプローチ」作業文書
日本が推奨する「とるべき道」は、17か国とともに提出した作業文書WP9「核兵器のない世界に向かう漸進的アプローチ★:ビルディング・ブロックアプローチに立ちかえる」に書かれている。(★政府は「進歩的アプローチ」と訳すが、「漸進的」の方がより適訳だ。)

この作業文書を要約すれば次のとおりだ:
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ジュネーブより⑤:「安全保障」と「禁止条約」をめぐる国連作業部会の議論

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ジュネーブから河合公明さん(創価学会)による報告です。

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5月12日の午前10時からは、パネル6「安全保障上の観点からの核兵器の役割と21世紀における他の事柄を見直す」が行われました。ジェームス・カートライト元米国統合参謀本部副議長(グローバルゼロ議長) 、英米安全保障情報評議会(BASIC)のポール・イングラム事務局長が登壇するとともに、壇上には、アメリカの著名な俳優で国連平和大使のマイケル・ダグラス氏の姿もありました。

安全保障問題を正面から扱うセッションであること、カートライト元副議長が登壇することもあってか、議場には前日よりも多くの参加者があったように見受けられました。

カートライト元副議長は、紛争がこの地球上からなくなることは当面考えにくい。地球は幾つかの大きな危機に直面しているが、核兵器を使った紛争はその一つである。環境にも壊滅的な打撃を与える。したがって核兵器をゼロにすることは重要な目標だ。そのためには様々なアプローチがあり、我々はこの会議に集って議論をしている。

核兵器に依存しない安全保障とはどのようなものか。どのような環境でそれは可能になるのかを考えなければならない。地球的な視野で認識と知識を共有し、建設的に広げていく必要がある。今ほど変革を起こすのに良い時はない。リーダシップを発揮し、「今は行動の時である」と言うことができるだろうかと問いかけました。
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ジュネーブより④:存在感高めるNWFZ―加盟10か国が共同で作業文書 核兵器なき地域を世界へ波及させる

5月11日、国連作業部会で発言するピースデポの荒井摂子さん

5月11日、国連作業部会で発言するピースデポの荒井摂子さん

ジュネーブの田巻一彦さん(ピースデポ)からのレポートです。

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公開作業部会で強く印象づけられたことの一つが、NWFZ(NWFZ)加盟国の存在感だ。地帯加盟国9か国が、共同で作業文書「核軍縮を前進させる:核兵器地帯の視座からの提案」(4月28日、WP34)を提出した。(提案国:アルゼンチン、ブラジル、コスタリカ、エクアドル、グアテマラ、インドネシア、マレーシア、メキシコ、ザンビア。5月9日にはここにフィリピンが加わり共同提案国は10か国になった。)

10か国はこの文書で、「NWFZの加盟国として、我々はそれぞれの地域で核兵器の使用、保有、備蓄、移転、生産、開発に関する包括的な禁止と義務を確立した。よって我々はNWFZ加盟国であるという正統性を活用して、最も強く、大きな声を上げて核兵器のない世界をとりもどさなければならない」と述べた。そして「7地域115か国に広がる政治主体として」、核兵器を禁止する法的拘束力のある文書の交渉に貢献してゆくとの方針を示した。(筆者補足:NWFZ加盟国が自ら引き受けている義務はNPTよりも高く厳しい、そして加盟国は、それと引き換えに核兵器国から核による攻撃も攻撃の威嚇も受けないという約束を取り付けている。NWFZが「非核の傘」と呼ばれる由縁である。)
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ジュネーブより③:オバマ大統領広島訪問と国連作業部会の「禁止条約」議論

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5月10日にオバマ米大統領が、G7サミットの機会に広島を訪問することを発表しました。この発表を受け、ジュネーブで国連作業部会の第二週の傍聴をしている長崎の核兵器廃絶地球市民集会代表の朝長万左男・長崎原爆病院名誉院長から、以下のようなコメントが寄せられましたので紹介します。

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昨日、オバマ大統領の広島訪問という歴史的な決定が報道された。核兵器のない世界を目指す勇気ある決断として歓迎したい。また核保有国であるアメリカを被爆地広島に招聘した日本政府の努力を評価したい。そしてこの広島への訪問を、核兵器のない世界に向けた具体的な取り組みと成果に結びつける機会としなければならない。日本政府はそのための最大の努力をすべきだ。

今ジュネーブでは、全ての国連加盟国に門戸が開かれた、核軍縮のための多国間交渉に関する公開作業部会が開かれている。そこでは連日、核兵器廃絶を実現するための具体的な法的措置についての議論が繰り広げられ、その内容について合意を形成するための懸命の努力がなされている。
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ジュネーブより②:核兵器禁止を求める国々と核依存国の対立が鮮明に

5月9日、国連作業部会で発言する日本被団協の藤森俊希事務局次長(右)

5月9日、国連作業部会で発言する日本被団協の藤森俊希事務局次長(右)

ジュネーブからの河合公明さん(創価学会)による報告、第二弾です。
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5月9日、作業部会第2会期の後半が始まり、午前10時から、パネル4「核兵器のない世界の達成と維持のために必要な法的効果措置、法的規定・規範の要素について」が行われました。プレトリア大学のスチュアート・ケーシー・マスレン教授(国際法)を発表者に招き、核兵器を法的に禁止する場合、どのような要素を考慮すべきかについて活発な議論が行われました。

同教授は、核兵器を明示的に禁止する条約がない状況下では、禁止条約が重要な意味を持つと指摘。生物兵器や化学兵器の事例を引きながら、どのような要素を禁止の対象に含めていくかについて、具体的に議論する必要性があると論じました。
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ジュネーブより:ICAN会議、国連作業部会第一週と今後

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スイス・ジュネーブで開催されている国連作業部会に参加している創価学会の河合公明さんからの報告です。第一週の議論の様子、それに先立つICANキャンペーン会議、そして今後の展望が触れられています。
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1.はじめに
ジュネーブで、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のキャンペーン会議(4月30日と5月1日)、国連公開作業部会の第1週(5月2日から5月4日)に参加しております。すでに様々なレポートが出ていますので、専門的な分析はそちらに譲り、私なりの問題意識に基づいて、今後の課題として考えなければならないと感じている点を念頭に綴らせていただきます。

2.ICANキャンペーン会議
ICANキャンペーン会議では、公開作業部会とその後について、こんな見通しを述べていました。

●5月の議論を踏まえて、8月の第3会期で国連総会への報告書がまとめられる。その中に核兵器の法的な禁止に関する言及がどのように盛り込まれるかが、第1の焦点となる。

●その報告書が、第3会期でどのように合意されるかが、第2の焦点となる。すなわち全会一致のコンセンサス方式となるのか、それとも多数決による採択となるのかということだ。

●前者であれば、核保有国による核の傘のもとにある核依存国による反対を受けることになり、議論はまとまらないであろう。後者であれば、核依存国は難しい立場に置かれることになる。公開作業部会に参加はしていないものの、核保有国は強く反発するであろう。

●いずれにせよ報告書は10月の国連総会第1委員会にかけられ、最終的には国連総会にかけられることになる。国連での討議は多数決となるため、勧告内容は賛成多数で採択されるという運びになる。
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被爆地広島からG7外相へ 核のない世界のための行動を求める市民の声明

2016年4月10日午後、核兵器廃絶日本NGO連絡会と核兵器廃絶をめざすヒロシマの会は、広島市内で市民シンポジウムを開催し、その場で以下の声明を発表しました。この声明は、G7各国政府および国連軍縮局に対して発表と同時に送付されました。 P1030688 (1024x768)

以下に全文。PDF版はこちら。英語版はこちら
(English version of the Statement: https://nuclearabolitionjpn.files.wordpress.com/2016/04/ngostatement_g7_en.pdf)

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外務省との意見交換会をもちました

2月9日、核兵器廃絶日本NGO・市民連絡会は外務省と意見交換会をもち、記者会見を行いました。午後3時30分から一時間強にわたる意見交換会には、外務省から黄川田仁志外務大臣政務官、村上軍備管理軍縮課長ほかが参加、NGO側からは13名が参加しました。国連作業部会、G7広島会合、日印原子力協定などについて、意見交換をしました。NGO側からの要請書はこちらから読むことができます。意見交換会の概要とその後の報道は、以下の通りです。

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外務省とNGOの意見交換会の概要

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