日米首脳に「核なき世界へ 言葉だけでなく真の行動をとることを求める」要請書を送付しました

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5月24日、核兵器廃絶日本NGO・市民連絡会の5人の共同世話人は、連名により、バラク・オバマ米大統領と安倍晋三日本国総理に対して「核兵器のない世界を実現するために 言葉だけでなく、真の行動をとることを求めます」とする要請書を送付しました。同日午後、同連絡会はNGO共同記者会見を参議院議員会館で開催し、8団体の代表者らが日米両国にとっての核兵器廃絶のための課題について語りました。

要請書はこちら(日本語版English
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被爆地広島からG7外相へ 核のない世界のための行動を求める市民の声明

2016年4月10日午後、核兵器廃絶日本NGO連絡会と核兵器廃絶をめざすヒロシマの会は、広島市内で市民シンポジウムを開催し、その場で以下の声明を発表しました。この声明は、G7各国政府および国連軍縮局に対して発表と同時に送付されました。 P1030688 (1024x768)

以下に全文。PDF版はこちら。英語版はこちら
(English version of the Statement: https://nuclearabolitionjpn.files.wordpress.com/2016/04/ngostatement_g7_en.pdf)

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フォーラム「北東アジア非核兵器地帯へ」を開催しました

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去る9月16日(火)、核兵器廃絶日本NGO連絡会は、長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)や明治学院大学国際平和研究所(PRIME)等との共催にて、北東アジア非核兵器地帯へ~安全保障ジレンマを超えて~」と題する市民フォーラムを開催しました。本フォーラムではNGOピースデポの湯浅一郎氏の司会のもと、日本からは梅林宏道氏、韓国からは徐輔赫氏、アメリカからはモートンH.ハルペリン氏からそれぞれ北東アジア非核兵器地帯の現在的意義や、実現可能性 について発言がありました。約60名が集まった会場からは多くの質問が寄せられ、活発な議論の場となりました。9月26日の核兵器廃絶国際デーを記念する行事として行われたものです(フォーラム概要はこちら)。フォーラムの議論の様子はこちらからお読みになれます(文責はNGO連絡会)。

【9/16】北東アジア非核兵器地帯へ ~安全保障ジレンマを超えて~

核兵器廃絶日本NGO連絡会では、来る9月16日(火)、長崎大学核兵器廃絶研究センター、明治学院大学国際平和研究所などとの共催の下、「北東アジア非核兵器地帯へ ~安全保障ジレンマを超えて~」と題する国際フォーラムを下記のとおり開催します。事前登録をお願いしています。以下の内容をお読みの上、お手続きをお願いします。(北東アジア非核兵器地帯については、長崎大学核兵器廃絶研究センターのリーフレット()をご参照下さい。)

NEA

第1回国連核兵器廃絶国際デー記念市民フォーラム

北東アジア非核兵器地帯へ
~安全保障ジレンマを超えて~

中国や北朝鮮など周辺国家の「脅威」が強調され、集団的自衛権行使容認の閣議決定に見られるような軍事優先路線が日本に登場しています。そうした時だからこそ、軍事力による安全保障ジレンマからの脱却が求められています。北東アジア非核兵器地帯構想は、それに向かう大きな一歩です。本フォーラムでは、日本、韓国、米国の専門家を招き、北東アジア非核兵器地帯の現在的意義や、実現可能性について議論を深めます。

(チラシはこちら

日時:
2014年9月16日(火) 18:30~20:00
(開場:18:00)

場所:
明治学院大学・白金キャンパス2号館 2401教室
アクセス:
白金台駅から[東京メトロ南北線/ 都営地下鉄三田線] 2番出口より徒歩約7分。
白金高輪駅から[東京メトロ南北線/ 都営地下鉄三田線] 2番出口(目黒駅側)より徒歩約7分。

入場無料・同時通訳付

プログラム
●発題
モートンH・ハルペリン(元米大統領特別補佐官)
徐輔赫(ソ・ボヒョク。ソウル大学統一平和研究所)
梅林宏道(RECNAセンター長)
●参加者との討論

プロフィール

モートン・H・ハルペリン(Morton H.Halperin)
Halperin オープン・ソサエテイ財団上級顧問。国際政治学者。クリントン、ニクソン、ジョンソンの3人の米大統領の下で要職に就いた。クリントン政権では、国務省政策企画本部長(98-01年)として米朝協議に指導的に関与。大統領特別補佐官及び国家安全保障会議民主主義担当上級部長(94-96年)などを歴任。

 

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NPT会合で、東北アジア非核地帯に関するNGOワークショップが開催されました

2013年4月25日、ジュネーブでのNPT準備委員会会合のサイドイベントとして、「東北アジアにおける平和交渉と非核地帯の展望」と題するワークショップが開催されました。日本のピースデポ、ピースボート、韓国の平和ネットワークと参与連帯が共催し、国際平和ビューロー(IPB)、ノーチラス研究所、世界教会協議会(WCC)、核軍縮・不拡散議員連盟(PNND)が後援しました。ワークショップには日本、韓国、中国、ロシア、モンゴル、米国の政府関係者も出席し、米国以外は個人の資格で発言しました。

当日の資料はこちら(英文)。ワークショップの様子は以下の写真でご覧になれます。

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