核兵器禁止条約交渉への参加と積極的な貢献を-日本政府に要請しました

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2月10日、核兵器廃絶日本NGO連絡会に参加する13団体17名が外務省を訪問し、来月国連で始まる核兵器禁止条約交渉に日本が参加し積極的に貢献することを求める要請を武井俊輔外務大臣政務官に対して行いました(要請書はこちら。NGO側の参加者一覧はこちら)。

要請書は、核兵器禁止条約交渉の開始は「核兵器廃絶への扉を開く歴史的な出来事」であるとした上で、日本が条約交渉に参加することを「公式に表明すること」と、核の非人道性に対する認識を土台に「核兵器廃絶を導く禁止条約を早期に締結することに積極的に貢献すること」を求めています。NGO連絡会の共同世話人である田中煕巳日本被団協事務局長が要請書を武井政務官に手渡しました。

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【2/10】核兵器禁止条約交渉会議に向けた日本政府への要請と記者会見を行います

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核兵器禁止条約の交渉会議が3月27日にニューヨークで始まるのに先立ち、来る2月10日(金)、日本国内のNGOや被爆者団体が、日本政府に対して、交渉会議に参加すると共に積極的に貢献するよう要請します。NGOと政府の意見交換会の後、参議院議員会館にて記者会見を行います。概要は以下の通りです。

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核兵器廃絶国際デー記念イベント「変化する今、できること」を開催しました

9月25日(日)、東京・国連大学にて国連広報センターの共催の下、核廃絶国際デー記念イベント「変化する今、できること」を開催しました。約100名が参加しました。その様子を以下にお伝えします。

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核兵器廃絶国際デー記念イベント-変化する今、できること-

核兵器廃絶日本NGO連絡会では、来る9月25日(日)午後、国連広報センターとの共催の下、日本の国連加盟60周年と核兵器廃絶国際デーを記念する以下の行事を行います。皆様のご参加を心よりお待ちしております。(9月20日(火)までに事前登録をお願いします

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【9/25】 日本の国連加盟60周年(2016年)記念事業

核兵器廃絶国際デー記念イベント - 変化する今、できること-

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2013年9月26日に国連総会で、「核軍縮ハイレベル会合」が初めて開催されたことにちなんで、国連は9月26日を「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」と定めました。日本の国連加盟60周年の今年、その国際デーを記念し核兵器問題に対する社会的な関心を高める機会を提供するために、昨年に引き続き国連広報センターとの共催にて開催します。

ゲストによる基調講演、岸田文雄外務大臣のメッセージに続き、政府や市民、被爆者、若者などさまざまなアクターがそれぞれの役割を示しながら対話を深めるパネル討論を行います。核兵器の廃絶による真のメリットと、核兵器の保有を続ける社会的・ 経済的コストについても考えます。イベントの詳細と事前申し込み方法は、下記の通りです。会場の都合上、事前申し込みが必須となります。

お申し込みURL >http://kokucheese.com/event/index/424785/
9月20日(火)までに事前登録をお願いします

日 時:2016年9月25日(日)午後2-4時30分
(開場午後1時30分)
会 場:国連大学ビル 2階レセプションホール
地図・住所はこちら http://jp.unu.edu/about/contact-us#location
渋谷駅から徒歩10分、表参道駅から徒歩5分
主 催:核兵器廃絶日本NGO連絡会
共 催:国連広報センター
参加費:無料

当日会場では、核兵器のない世界への希望を描く「国連平和ポスター・コンテスト」の入賞作を掲示しています。

unposter(Artist: Kumi Nakazato)

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日米首脳に「核なき世界へ 言葉だけでなく真の行動をとることを求める」要請書を送付しました

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5月24日、核兵器廃絶日本NGO・市民連絡会の5人の共同世話人は、連名により、バラク・オバマ米大統領と安倍晋三日本国総理に対して「核兵器のない世界を実現するために 言葉だけでなく、真の行動をとることを求めます」とする要請書を送付しました。同日午後、同連絡会はNGO共同記者会見を参議院議員会館で開催し、8団体の代表者らが日米両国にとっての核兵器廃絶のための課題について語りました。

要請書はこちら(日本語版English
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G7外相広島会合に向けて核兵器禁止条約を!市民シンポジウムを開催しました

去る4月10日(日)に開催された「G7外相会合に向けて 核兵器禁止条約をアピールしよう! 市民シンポジウム」の様子は、以下の写真スライドとYouTubeビデオでご覧になれます。G7諸国に提出された市民の声明については、こちらから。100名を超す参加者があり、NHKやTBSで放送されたほか、以下に記す新聞で報じられました。

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被爆地広島からG7外相へ 核のない世界のための行動を求める市民の声明

2016年4月10日午後、核兵器廃絶日本NGO連絡会と核兵器廃絶をめざすヒロシマの会は、広島市内で市民シンポジウムを開催し、その場で以下の声明を発表しました。この声明は、G7各国政府および国連軍縮局に対して発表と同時に送付されました。 P1030688 (1024x768)

以下に全文。PDF版はこちら。英語版はこちら
(English version of the Statement: https://nuclearabolitionjpn.files.wordpress.com/2016/04/ngostatement_g7_en.pdf)

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外務省との意見交換会をもちました

2月9日、核兵器廃絶日本NGO・市民連絡会は外務省と意見交換会をもち、記者会見を行いました。午後3時30分から一時間強にわたる意見交換会には、外務省から黄川田仁志外務大臣政務官、村上軍備管理軍縮課長ほかが参加、NGO側からは13名が参加しました。国連作業部会、G7広島会合、日印原子力協定などについて、意見交換をしました。NGO側からの要請書はこちらから読むことができます。意見交換会の概要とその後の報道は、以下の通りです。

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外務省とNGOの意見交換会の概要

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国連作業部会とG7広島外相会合に向けて政府に要請書を出しました

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近年の核兵器の非人道性と法的禁止に関する国際的な議論の高まりを受け、今年は、ジュネーブで2月から8月にかけて国連オープンエンド(公開)作業部会が開催されます。また、4月には広島でG7外相会合が開かれます。これらは、核兵器のない世界に向けた前進を作り出すまたとない機会です。被爆国日本は重要な役割をもっています。

核兵器廃絶日本NGO・市民連絡会は2月2日、岸田外務大臣に宛てて、国連公開作業部会とG7広島外相会合に向けた要請書簡を送りました。要請書簡は、核兵器禁止に向けた議論を深めるべく主導すること、広島から核兵器の非人道性に関するメッセージを発信すること、日本はプルトニウムの過剰保有やインドとの原子力協力など世界的な核不拡散・核テロ上の懸念に対処することなどを求めています。要請書簡はこちらから読むことができます。

2月9日(火)には、NGOと外務省の意見交換会を開催し、その後記者会見を行います。記者会見の概要は以下の通りです。

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日印原子力協力協定の妥結に反対する要請書を出しました

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12月11日に予定されている安倍首相のインド訪問を前に、核兵器廃絶日本NGO連絡会では12月9日、安倍首相と岸田外相に宛てて現在進められている日印原子力協定交渉の妥結に反対する要請書を提出しました(全文はこちら)。要請書は、「インド政府は、いまだ包括的核実験禁止条約(CTBT)に署名・批准する姿勢をみせておらず、核軍備の実質的な増強をはかっているとさえみられて」おり、そのような中で日印原子力協力協定を結ぶことは「インドの核兵器開発を容認し、南アジアの核軍備競争につながる」可能性があると指摘しています。そして、首相、外相に対して「インドとの交渉において安易な妥結をしないよう」要請しています。