日本の核軍縮・不拡散政策に対する要請と質問~外務省との意見交換会を行いました

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核兵器廃絶日本NGO連絡会は4月13日(金)外務省内にて、核兵器禁止条約への対応など核軍縮・不拡散政策に関し政府との意見交換を行いました。その際、NGO側からは11名(名簿はこちら)、外務省からは岡本三成外務大臣政務官と川崎方啓軍縮不拡散・科学部審議官、今西靖治軍備管理軍縮課長らが出席しました。

はじめに岡本政務官からご挨拶があり、続いてNGO連絡会の共同世話人である田中煕巳日本被団協代表委員と森瀧春子・核兵器廃絶をめざすヒロシマの会共同代表が冒頭発言をしました。そして両共同世話人が要請・質問書(全文はこちら)を岡本政務官に手渡しました。

意見交換開始後、まず、手交された要請・質問書の全項目に対し、川崎審議官が回答をしました。その後、同じく共同世話人である川崎哲ピースボート共同代表をはじめNGO側がさらに質問し、岡本政務官・川崎審議官・今西課長が回答をしました。岡本政務官は最後まで出席され、意見交換会は1時間強に及びました。

 

関連報道

・外務省ホームページ(2018.4.13)

核軍縮に関する外務省とNGOとの意見交換会の開催

・NHK(2018.4.13)

NPT締結国の会合を前に 被団協など条約参加求める

・朝日新聞(2018.4.13)

核兵器禁止条約への参加を要請 被爆者らが外務省に

・西日本新聞(2018.4.13)

「核禁止条約に署名を」 川崎哲氏ら政府に要請

・岩手日報(2018.4.13)

「核禁止条約に署名を」 川崎哲氏ら政府に要請

・InDepth News(2018.4.16)

Pressure Mounts on Japan to Join the Nuclear Ban Treaty

談話・声明など

日本反核法律家協会 大久保賢一事務局長

 

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核軍縮「賢人会議」の提言が発表されました

20171128雉「莠コ莨??? (189)20171128日、広島での賢人会議とNGOの意見交換会

 

3月29日、「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」の提言が日本の河野太郎外務大臣に提出されました(詳しくはこちら)。

この「賢人会議」は、昨年5月に岸田文雄外務大臣(当時)が立ち上げを表明したもので、日本人6名を含む計16名の国際的な専門家らがメンバーとなり、昨年11月と本年3月に2回の会合を重ねました。座長は白石隆・日本貿易振興機構アジア経済研究所所長。

賢人会議の目的として、核軍縮に関して異なるアプローチを有する国々の間の信頼関係を再構築することが掲げられています。実質的には、核兵器禁止条約交渉に参加しなかった日本政府が、その代わりに、核兵器国やその同盟国と核兵器禁止条約に賛同する諸国の橋渡しを行いたいとの狙いがあると見られます。2020年核不拡散条約(NPT)再検討会議の準備委員会(今年は4月23日~5月4日)への提言を出すために作業してきました。

NGO関係者としては、核兵器廃絶日本NGO連絡会の共同世話人である朝長万左男・日赤長崎原爆病院名誉院長や平和首長会議の事務総長をつとめる小溝泰義・広島平和文化センター理事長が委員に入っています。また、11月に賢人会議が第一回会合を広島で開いた際には、賢人会議委員らと日本のNGOとの間で意見交換会が行われました。

 

賢人会議の提言はこちら

概要(日本語) http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000349263.pdf

全文(英語) http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000349264.pdf

 

談話・声明など

河野外務大臣 http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003883.html

山田寿則明治大学講師による覚書はこちら

大久保賢一弁護士・日本反核法律家協会事務局長による声明はこちら

国会で核兵器禁止条約に関する討論集会を行いました

 1月16日(火)14時から、核兵器廃絶日本NGO連絡会の主催により、衆議院第一議員会館の国際会議室において、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長を招いて討論集会「核兵器禁止条約と日本の役割」が開催されました。この討論集会では、フィン事務局長から日本の政府と国会への要望が出され、政府および各政党の核兵器禁止条約に対する見解が明らかにされました。
参加したのは、政府から佐藤正久外務副大臣、10の政党・会派の代表者、その他の国会議員、外務省関係者、被爆者、NGO関係者。さらに、公募により約20名の一般市民の方々が傍聴しました。また、約60名のマスコミ関係者が取材に訪れ、この問題に対する関心の高さを示していました。

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【9/23】核なき世界に向けて~転換点で考える @国連大学

「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」(9月26日)を前に、9月23日(土)午後、以下のようなイベントを国連大学で開催します。是非お集まりください(要事前登録。詳細は以下をお読みください。)

「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」記念イベント

核なき世界に向けて~転換点で考える

開催趣旨
今年7月7日、国連で核兵器禁止条約が採択されました。国連加盟国の6割以上の賛同により核兵器が非人道兵器として法的に全面禁止されたことは歴史的なことであり、広島・長崎の被爆者らの訴えが実を結んだものといえます。9月20日には国連総会でこの条約への署名が始まります。核の時代は大きな転換点を迎えました。
しかし核保有国はこの動きに背を背けており、日本政府もこの条約には参加しないと表明しています。一方で北朝鮮による核・ミサイル開発は東アジアに深刻な緊張をもたらし、米国とロシアの関係悪化など、核をめぐる危険な動きが世界で絶えません
こうした中、各国政府や国連には何が求められているのでしょうか。また、日本の市民一人一人には何ができるでしょうか。国連が定める「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」(9月26日)を前に考えます。

日時
2017年9月23日(土)
13:30開場
14:00~17:00

場所
国連大学
2階レセプションホール
https://www.env.go.jp/press/files/jp/23714.pdf

渋谷駅から徒歩10分、地下鉄表参道駅出口B2から徒歩5分
東京都渋谷区神宮前5-53-70

主催
核兵器廃絶日本NGO連絡会
共催
国連広報センター
協力
ヒバクシャ国際署名連絡会

参加の仕方
事前登録が必要です。9月20日(水)18時までnuclear.abolition.japan@gmail.com宛に氏名とご所属をメールしてください。
入場無料。

プログラム
◆開会挨拶
◆基調講演
野中ともよ(NPOガイア・イニシアティブ代表)
「いのちに勝る正義なし」
◆報告
阿部信泰(元国連事務次長(軍縮担当)、内閣府原子力委員会委員)
「核兵器をめぐる世界情勢(仮)」
◆パネルディスカッション
「核兵器のない世界を実現するには」
パネリスト
川崎方啓(外務省 軍縮不拡散科学部 審議官)
和田征子(日本原水爆被害者団体協議会事務局次長)
鈴木慧南(学生、元ユース非核特使)
コメンテーター
堀潤(ジャーナリスト、元NHKアナウンサー)
司会
根本かおる(国連広報センター所長)
◆閉会挨拶

問い合わせ
核兵器廃絶日本NGO連絡会(メールはこちら

核兵器禁止条約への署名・批准を要請~外務省との意見交換会を行いました

核兵器廃絶日本NGO連絡会は9月13日(水)、核兵器禁止条約への対応を中心とする核軍縮・不拡散政策に関する政府との意見交換会を外務省内にて開催しました。意見交換会にはNGO側から11名が出席(名簿はこちら)、外務省からは岡本三成外務大臣政務官と川崎方啓軍縮不拡散・科学部審議官らが出席しました。

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核兵器禁止条約交渉への参加と積極的な貢献を-日本政府に要請しました

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2月10日、核兵器廃絶日本NGO連絡会に参加する13団体17名が外務省を訪問し、来月国連で始まる核兵器禁止条約交渉に日本が参加し積極的に貢献することを求める要請を武井俊輔外務大臣政務官に対して行いました(要請書はこちら。NGO側の参加者一覧はこちら)。

要請書は、核兵器禁止条約交渉の開始は「核兵器廃絶への扉を開く歴史的な出来事」であるとした上で、日本が条約交渉に参加することを「公式に表明すること」と、核の非人道性に対する認識を土台に「核兵器廃絶を導く禁止条約を早期に締結することに積極的に貢献すること」を求めています。NGO連絡会の共同世話人である田中煕巳日本被団協事務局長が要請書を武井政務官に手渡しました。

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【2/10】核兵器禁止条約交渉会議に向けた日本政府への要請と記者会見を行います

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核兵器禁止条約の交渉会議が3月27日にニューヨークで始まるのに先立ち、来る2月10日(金)、日本国内のNGOや被爆者団体が、日本政府に対して、交渉会議に参加すると共に積極的に貢献するよう要請します。NGOと政府の意見交換会の後、参議院議員会館にて記者会見を行います。概要は以下の通りです。

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核兵器廃絶国際デー記念イベント「変化する今、できること」を開催しました

9月25日(日)、東京・国連大学にて国連広報センターの共催の下、核廃絶国際デー記念イベント「変化する今、できること」を開催しました。約100名が参加しました。その様子を以下にお伝えします。

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核兵器廃絶国際デー記念イベント-変化する今、できること-

核兵器廃絶日本NGO連絡会では、来る9月25日(日)午後、国連広報センターとの共催の下、日本の国連加盟60周年と核兵器廃絶国際デーを記念する以下の行事を行います。皆様のご参加を心よりお待ちしております。(9月20日(火)までに事前登録をお願いします

SN3O0925

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【9/25】 日本の国連加盟60周年(2016年)記念事業

核兵器廃絶国際デー記念イベント - 変化する今、できること-

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2013年9月26日に国連総会で、「核軍縮ハイレベル会合」が初めて開催されたことにちなんで、国連は9月26日を「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」と定めました。日本の国連加盟60周年の今年、その国際デーを記念し核兵器問題に対する社会的な関心を高める機会を提供するために、昨年に引き続き国連広報センターとの共催にて開催します。

ゲストによる基調講演、岸田文雄外務大臣のメッセージに続き、政府や市民、被爆者、若者などさまざまなアクターがそれぞれの役割を示しながら対話を深めるパネル討論を行います。核兵器の廃絶による真のメリットと、核兵器の保有を続ける社会的・ 経済的コストについても考えます。イベントの詳細と事前申し込み方法は、下記の通りです。会場の都合上、事前申し込みが必須となります。

お申し込みURL >http://kokucheese.com/event/index/424785/
9月20日(火)までに事前登録をお願いします

日 時:2016年9月25日(日)午後2-4時30分
(開場午後1時30分)
会 場:国連大学ビル 2階レセプションホール
地図・住所はこちら http://jp.unu.edu/about/contact-us#location
渋谷駅から徒歩10分、表参道駅から徒歩5分
主 催:核兵器廃絶日本NGO連絡会
共 催:国連広報センター
参加費:無料

当日会場では、核兵器のない世界への希望を描く「国連平和ポスター・コンテスト」の入賞作を掲示しています。

unposter(Artist: Kumi Nakazato)

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日米首脳に「核なき世界へ 言葉だけでなく真の行動をとることを求める」要請書を送付しました

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5月24日、核兵器廃絶日本NGO・市民連絡会の5人の共同世話人は、連名により、バラク・オバマ米大統領と安倍晋三日本国総理に対して「核兵器のない世界を実現するために 言葉だけでなく、真の行動をとることを求めます」とする要請書を送付しました。同日午後、同連絡会はNGO共同記者会見を参議院議員会館で開催し、8団体の代表者らが日米両国にとっての核兵器廃絶のための課題について語りました。

要請書はこちら(日本語版English
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