核兵器を自分事として考える-9/23イベントレポート

報告する和田征子日本被団協事務局次長

9月23日、「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に先立ち、核兵器廃絶について考える記念イベント「核なき世界へ向けて-それって他人事?自分事?-」が東京・渋谷の国連大学で開催されました。同国際デーに合わせて核兵器廃絶日本NGO連絡会が国連大学との共催でイベントを開催するのは2015年から続いており、今年で5年目を迎えます。被爆者・政府関係者・学生・NGO関係者など、80名以上が参加しました。

第一部「核なき世界に向けての取り組み」では、国連広報センター 佐藤桃子広報官、日本被団協 和田征子事務局次長、外務省軍縮不拡散・科学部長 久島直人氏の3名が登壇しました。

和田事務局次長は、「被爆者がいなくなってしまう日を恐怖に感じている。誰が被爆者の経験を語り継いでくれるのか。核兵器が3度使われることはあってはなりません。」と核兵器廃絶への想いを訴えました。

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【9/23】核なき世界へ向けて-それって他人事?自分事?ー

9月26日は国連が定めた「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」です。
核兵器廃絶といっても、あまりに遠く大きな目標で、自分には何もできないと感じる人も多いのではないでしょうか。
現実には、広島・長崎の被爆者たちの運動によって、国連で2年前に核兵器禁止条約が採択されました。一方で核保有国の中には、これまでの核軍縮合意を破棄する動きが見られます。こうした核をめぐる世界の今の動きを知り、政府、NGO、学生たちの実際の活動について話を聞いて、自分にできることを考えてみませんか。

「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」記念イベント

核なき世界へ向けて
-それって他人事?自分事?-

日時:2019 年 9 月 23 日(月・祝)
13:30開場 14:00開始(17:00 終了予定)
場所:国連大学 2階レセプションホール
東京都渋谷区神宮前5-53-70 地図はこちら
主催:核兵器廃絶日本NGO連絡会
共催:国連広報センター
協力:ヒバクシャ国際署名連絡会
参加無料
事前申込:「お名前」「ふりがな」「ご所属・職業・学校など」を以下のメールアドレス <nuclear.abolition.japan◎gmail.com> までお送りください(◎を@に変えてください)。
問い合わせ先:03-3363-7561 ピースボート(担当:渡辺)
メール: <nuclear.abolition.japan◎gmail.com> (◎を@に変えてください)

プログラム:
14:00 開会
司会 川崎哲(核兵器廃絶日本NGO連絡会共同世話人/ピースボート)
開会挨拶 大久保賢一(核兵器廃絶日本NGO連絡会共同世話人/日本反核法律家協会)
茂木敏充外務大臣メッセージ (代読)久島直人(外務省軍縮不拡散・科学部長)

第1部 核なき世界へ向けての取り組み

佐藤桃子(国連広報センター広報官)
和田征子(日本原水爆被害者団体協議会)
久島直人(外務省軍縮不拡散・科学部長)

15:00~15:10休憩

第2部 パネルディスカッション「核兵器を自分事として考える」

モデレーター
安田菜津紀(フォトジャーナリスト)

パネリスト
林田光弘(「ヒバクシャ国際署名」キャンペーンリーダー)
久島直人(外務省軍縮不拡散・科学部長)
布川仁美(元高校生平和大使/ミュージカル「Signs!」に出演)
渡邉英徳(東京大学/「ヒロシマ・アーカイブ記憶の解凍」プロジェクト
和田征子(日本原水爆被害者団体協議会)

閉会のことば 朝長万左男(核兵器廃絶日本NGO連絡会共同世話人/核兵器廃絶地球市民長崎集会)
17:00終了

 

NPT準備委員会に先立ち、外務省と意見交換会を行いました

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4月23日、核兵器廃絶日本NGO連絡会に集うNGOメンバーら15名は外務省を訪れ、NPT準備委員会に先だって日本の核軍縮・不拡散政策について意見交換を行いました。外務省からは辻清人外務大臣政務官、今西靖治軍備管理軍縮課課長らが参加し、1時間強にわたって意見交換が行われました。

NGOから外務省に対して出した質問・要請文はこちら

NGOからの参加者は以下の通りです。

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核軍縮「賢人会議」に対して日本の市民社会からの提言を出しました

第3回長崎会合におけるNGOと賢人会議委員の意見交換会(2018年11月)

日本政府が主催する「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」の第4回会合が、3月22日から23日にかけて京都で開催されます。これまで、第1回広島会合と第3回長崎会合で、被爆者を含む日本のNGOと賢人会議委員らの間の意見交換の場がもたれてきました。これを踏まえ、核兵器廃絶日本NGO連絡会は、3月15日付で第4回京都会合に向けて日本の市民社会としての提言を共同世話人の連名で出しました。この提言は、日本外務省を通じて、賢人会議委員らに配布されることになっています。

賢人会議に対する日本の市民社会からの提言
英語版 ・ 日本語版

市民社会からの提言は、賢人会議が2018年3月に出した提言書を踏まえて、次のような点を強調しています。まず、核保有国と非保有国の「橋渡し」のためには、核兵器の非人道性をふまえて核兵器禁止条約が成立したことの意義を核保有国が認めなければならないということ。そして、賢人会議が、核抑止は長期的には危険な安全保障政策であると認めたことを評価した上で、核抑止は短期的にも危険であり、核兵器の存在そのものが危険であることを認めるべきであるということ。さらに、国家自衛の極限状況では核兵器の使用は認められるかという問いに対して、国際人道法に合致した核兵器使用はあり得ないと考えるけれども、そのような議論を核保有国も含めて行うというのであればそれを支持するということ。このほか、人間の安全保障、持続可能な開発目標(SDGs)、ジェンダーと核軍縮といったテーマについても言及しています。

【11/15】賢人会議メンバーとNGOの意見交換会

11月15日「核軍縮の実質的進展のための賢人会議」委員と市民社会との意見交換会が長崎原爆資料館にて開かれました。NGO関係者、被爆者、高校生平和大使など計12名が参加し、賢人会議委員らと意見交換しました。この意見交換会は昨年11月の第一回会合から二度目の開催になります。(過去の関連ブログはこちら

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座長を務める白石隆 日本貿易振興機構アジア経済研究所所長は、「長崎を最後の被爆地に」というメッセージは賢人会議全体で合意があると考える。一方で、いかにして合意にたどり着くか非常に難しい問題であるが、大きな二つの考え方の間で共通の議論の場を見つけることが本会議の大きな目的のひとつである、と述べました。

 

最初に市民社会側から代表者3名による冒頭発言がありました。

 

NGO関係者を代表して、川崎哲ピースボート共同代表/核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員は、①核兵器の使用は、いかなる状況においても国際人道法に合致することはないこと、②核抑止に基づく安全保障は危険でありその代替策を求める提言を期待していること、③核保有国は、核兵器禁止条約を敵視ししたりこれに署名・批准しないよう圧力をかけることをやめるべきであること、④核軍縮におけるジェンダーの視点と核軍縮プロセスにおける女性の参加拡大の必要性を提言に盛り込んでいただきたいこと、などを述べました。(発言内容はこちら

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次に、長崎の被爆者である森口貢「長崎証言の会」事務局長は、唯一の戦争被爆国と自認する日本政府は、核兵器の非人間性を訴えているのに何故、核兵器の禁止から廃絶へと動かないのか。核兵器禁止条約を、NPTを補完するものとして位置づけて、核保有国とは一線を画し核軍縮や核兵器廃絶に向かっての活動をするべきで、それが日本の「橋渡しの役目」である、と述べました。(発言内容はこちら

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最後に、第21代高校生平和大使を務める長崎県立諫早高校二年の山西咲和さんは、私には被爆者の方々が繋いでくださった“平和のバトン“を受け継ぐ意思がある。核兵器のない世界がどうやったら実現できるのかを、被爆者の声、市民の声を聞いた上で、世界各国の先頭に立って考え、実行して欲しい。私は核兵器や戦争の恐怖にさらされず、誰もが安全に生活できる世界で生きていきたい。賢人会議の皆様が被爆地や被爆者の願いをしっかり受けとめていただくよう期待したい、と述べました。(発言内容はこちら

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後半は自由発言・意見交換が活発に行われました。

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【9/24】「核なき世界へ向けて-被爆国の役割を考える」を実施しました

9月24日、明治大学駿河台キャンパス・リバティホールにて「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」記念イベント「核なき世界へ向けて-被爆国の役割を考える」を開催しました(当日のプログラムはこちら)。550名の参加をえて、イベントは大成功に終わりました。ご参加、ご協力誠にありがとうございました。以下、当日の様子の写真や各種報道をご紹介します。

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▼川崎哲・核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員とゲスト・吉永小百合さん(俳優)とのトーク(写真:水本俊也)

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▼共同ニュースの報道

 

▼イベントの記録
こちら(ピースボートのウェブサイトより)

▼このイベントは広く報道されました

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日本の核軍縮・不拡散政策に対する要請と質問~外務省との意見交換会を行いました

 

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核兵器廃絶日本NGO連絡会は4月13日(金)外務省内にて、核兵器禁止条約への対応など核軍縮・不拡散政策に関し政府との意見交換を行いました。その際、NGO側からは11名(名簿はこちら)、外務省からは岡本三成外務大臣政務官と川崎方啓軍縮不拡散・科学部審議官、今西靖治軍備管理軍縮課長らが出席しました。

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核軍縮「賢人会議」の提言が発表されました

20171128雉「莠コ莨??? (189)20171128日、広島での賢人会議とNGOの意見交換会

 

3月29日、「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」の提言が日本の河野太郎外務大臣に提出されました(詳しくはこちら)。

この「賢人会議」は、昨年5月に岸田文雄外務大臣(当時)が立ち上げを表明したもので、日本人6名を含む計16名の国際的な専門家らがメンバーとなり、昨年11月と本年3月に2回の会合を重ねました。座長は白石隆・日本貿易振興機構アジア経済研究所所長。

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国会で核兵器禁止条約に関する討論集会を行いました

 1月16日(火)14時から、核兵器廃絶日本NGO連絡会の主催により、衆議院第一議員会館の国際会議室において、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長を招いて討論集会「核兵器禁止条約と日本の役割」が開催されました。この討論集会では、フィン事務局長から日本の政府と国会への要望が出され、政府および各政党の核兵器禁止条約に対する見解が明らかにされました。
参加したのは、政府から佐藤正久外務副大臣、10の政党・会派の代表者、その他の国会議員、外務省関係者、被爆者、NGO関係者。さらに、公募により約20名の一般市民の方々が傍聴しました。また、約60名のマスコミ関係者が取材に訪れ、この問題に対する関心の高さを示していました。

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【9/23】核なき世界に向けて~転換点で考える @国連大学

「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」(9月26日)を前に、9月23日(土)午後、以下のようなイベントを国連大学で開催します。是非お集まりください(要事前登録。詳細は以下をお読みください。)

「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」記念イベント

核なき世界に向けて~転換点で考える

開催趣旨
今年7月7日、国連で核兵器禁止条約が採択されました。国連加盟国の6割以上の賛同により核兵器が非人道兵器として法的に全面禁止されたことは歴史的なことであり、広島・長崎の被爆者らの訴えが実を結んだものといえます。9月20日には国連総会でこの条約への署名が始まります。核の時代は大きな転換点を迎えました。
しかし核保有国はこの動きに背を背けており、日本政府もこの条約には参加しないと表明しています。一方で北朝鮮による核・ミサイル開発は東アジアに深刻な緊張をもたらし、米国とロシアの関係悪化など、核をめぐる危険な動きが世界で絶えません
こうした中、各国政府や国連には何が求められているのでしょうか。また、日本の市民一人一人には何ができるでしょうか。国連が定める「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」(9月26日)を前に考えます。

日時
2017年9月23日(土)
13:30開場
14:00~17:00

場所
国連大学
2階レセプションホール
https://www.env.go.jp/press/files/jp/23714.pdf

渋谷駅から徒歩10分、地下鉄表参道駅出口B2から徒歩5分
東京都渋谷区神宮前5-53-70

主催
核兵器廃絶日本NGO連絡会
共催
国連広報センター
協力
ヒバクシャ国際署名連絡会

参加の仕方
事前登録が必要です。9月20日(水)18時までnuclear.abolition.japan@gmail.com宛に氏名とご所属をメールしてください。
入場無料。

プログラム
◆開会挨拶
◆基調講演
野中ともよ(NPOガイア・イニシアティブ代表)
「いのちに勝る正義なし」
◆報告
阿部信泰(元国連事務次長(軍縮担当)、内閣府原子力委員会委員)
「核兵器をめぐる世界情勢(仮)」
◆パネルディスカッション
「核兵器のない世界を実現するには」
パネリスト
川崎方啓(外務省 軍縮不拡散科学部 審議官)
和田征子(日本原水爆被害者団体協議会事務局次長)
鈴木慧南(学生、元ユース非核特使)
コメンテーター
堀潤(ジャーナリスト、元NHKアナウンサー)
司会
根本かおる(国連広報センター所長)
◆閉会挨拶

問い合わせ
核兵器廃絶日本NGO連絡会(メールはこちら