討論会「被爆75年 核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか」レポート



被爆75年となる広島原爆の日の前日である8月5日16時30分から、核兵器廃絶日本NGO連絡会の主催により、政府、国会議員、国連、市民社会の代表者らによる討論会「被爆75年 核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか」が、広島市内で行われました。

この討論会には、日本政府よりオンラインで尾身朝子外務大臣政務官、国会より9の政党および会派の代表者、国連から中満泉国連事務次長・軍縮担当上級代表が参加するとともに、市民社会から被爆者とジュネーブからオンラインで核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長が参加しました。

新型コロナウィルス感染症対策のため、この討論会は無聴衆行事とされましたが、その模様はオンラインのライブで一般公開され、約2100名の視聴がありました。また、13社の報道関係者の取材を受けるなど、この問題に対する関心の高さを示すものといえます。まずは、ここに重要な発言を紹介いたします(議事録は、後日このサイトで公開いたします。また、会議の映像はYouTubeで視聴可能です)。

討論会は、核兵器廃絶日本NGO連絡会共同世話人である川崎哲ICAN国際運営委員(ピースボート共同代表)の司会で行われました。第1部「現状と課題」では、最初に中満泉国連事務次長が、「安全保障環境は悪化の一途を辿っている、そして質的に非常に複雑になり変化をしている」と指摘したうえで、①安全保障は様々なツールからなり、軍縮はそのツールの1つであるという認識が必要であること、②対話と外交を通じた安全保障への復帰と日本の役割、③延期されたNPT再検討会議の成功への協力、④核兵器禁止条約との関係は日、日本が決めることだが、ドアを閉めることはせず、問題点を完全に共有しているという姿勢を示して欲しい、という4点について意見を述べました。

続いて、尾身朝子外務大臣政務官が発言。まず、「日本は唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取り組みをリードする使命を有しています。これは日本政府の確固たる方針です」と日本の基本姿勢を述べました。そのうえで、国際社会では、核軍縮の進め方を巡る対立があることを指摘したうえで、日本が核兵器国と非核兵器国の橋渡しに務めていくことを確認しました。また、核軍縮にとって被爆の実相への正確な認識が重要性であることを強調し、日本のこれまでの努力を紹介しました。日本のNPTへの具体的な取り組みについても言及しました。

最後に、ベアトリス・フィン事務局長が発言。被爆者による人類のための活動に誇りを持つべきである。核兵器禁止条約により明確な目標が定められている。日本の参画が必要であり、被爆者もそれを求めている。日本が条約に参加することで、一緒に進むことを期待する。パンデミックは、より強固な安全保障が必要であることを示している。賢明な安全保障が必要であり、核兵器を保有することはその反対である。また、核兵器禁止条約には、日米同盟があっても参加できると述べました。

第2部「各政党の立場と取り組み/国会議員より」では、各党からの参加者が発言しました。発言の概要は、以下の通りです。

公明党 山口那津男代表(参議院議員)

広島市内の旧陸軍被服支廠を訪問し、被爆の実相を実感した。2017年に核兵器禁止条約が採択され40カ国が批准した。発効を期待したい。公明党は、核兵器のない世界に向けて国際規範が形成されることを強く望む。核兵器禁止条約は、日本の国是である非核3原則を国際規範にしたもの。しかし、賛成する国と反対する国の溝が深まるばかりでは現実的な意味はない。核兵器国を巻き込んで実質的な核軍縮をすすめることが重要である。

自民党 平口洋被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟事務局長(衆議院議員)

核兵器が実際に使用された時の阿鼻叫喚の様子、(広島では)1発の核兵器で10~15万人が亡くなった。唯一の戦争被爆国として、核兵器の廃絶には誠実に取り組むべきである。現実の問題として核兵器廃絶に最も大切なものはNPTであり、核兵器禁止条約については、やや時期尚早であり、反対という立場をとっている。

立憲民主党 枝野幸男代表(衆議院議員)

現状認識として、冷戦期よりも核戦争の脅威は高まっている。核兵器禁止条約は画期的な条約であるが、核の傘の下にあることを理由に日本政府は反対をしている。アメリカとの同盟を維持しながら条約参加に向けた具体的なロードマップを描く必要がある。どのような条件が整えば、批准に向かうことができるのか国会で議論する必要がある。

国民民主党 玉木雄一郎代表(衆議院議員)

本来であれば、日本は核なき世界に向けて先頭を切り取り組むべきである。しかし、残念ながら日本政府は核兵器禁止条約に後ろ向きである。条約は批准すべきであるが、様々な諸問題も解決していかなければならない。日本は、条約にオブザーバー参加をすべきである。すぐに締約国とならなくても、積極に関与すべきである。ネットの時代になり、特に若い人たちがネットでつながっている。だからこそ、過去起こったことの継承が非常に重要である。

日本維新の会 足立康史国会議員団幹事長代理(衆議院議員)

(核兵器の問題について)日本は何をすべきか国会では議論していない。国際的なアリーナで議論するまえに、日本はどうすべきか国会で議論すべきである。従来の議論では不十分である。ポストNPTの時代、新しい対話の場が必要。例えば、北朝鮮は核兵器を保有すると言っている。だから日本も持つべきだという意見も日本の中にはある。そう言う議論を避けてはいけない。

日本共産党 志位和夫委員長(衆議院議員)

パンデミックは、軍事力とりわけ核兵器が無益であることを示した。核兵器予算を削り、医療に回すべきである。核兵器廃絶には2つの努力が必要である。第1に、核兵器禁止条約の早期発効。それにより核兵器保有国を政治的、道義的に追い詰める。第2に、NPTでの前進を勝ち取る。NPT50周年を記念する共同コミュニケにあるように、核兵器保有国も賛成した誓約の履行を求めるべきだ。被爆75年にあたり政府は従来の態度を改め、核兵器禁止条約にサインすることを強く求める。政府は「黒い雨訴訟」での広島地裁の判決に控訴すべきではない。

社民党   福島みずほ党首(参議院議員)

核兵器禁止条約を批准することを求める。核抑止は幻想に過ぎない。対人地雷、クラスター弾の禁止には、それを保有する国に対して大きな効果があった。核兵器についても、条約の力で影響力を与えるべきだ。世論調査では、日本の72%の人々が核兵器禁止条約への参加に賛成している。核兵器禁止条約は、 被爆75年を迎える日本の政治の責任である。

れいわ新選組 舩後靖彦(参議院議員)

INFの失効、新STARTの延長の問題。核軍縮への努力は停滞している。核兵器禁止条約を発効させていく意義は高まっている。日本は率先して参加すべきだ。日米安保と条約参加は矛盾しない。核兵器禁止条約の批准を、野党の統一公約としてはどうか。我々が直面する脅威は、大国の見栄の張り合いではなく、気候変動、感染症に対する脅威である。

無所属 岡田克也(衆議院議員)

いまは、(核軍縮の)逆流を止めるべきである。日本は拡大核抑止のためにアメリカに何も言えない状況にある。バランスをとった核軍縮は抑止と矛盾しない。大統領選挙の結果によりアメリカの政策は変わりうる。その時に日本はどうするのか。核兵器禁止条約は単純に入れば良いと言うことではないが、大きな方向性は同じであるということを確認すべきだ。

第3部 「討論とまとめ」では、まず、田中煕巳・日本原水爆被害者団体協議会代表委員が発言。被爆を経験して以来、こうした兵器は2度と使われてはならないと思って生きてきた。しかし議論を聞いて、まだまだ壁は厚いと思った。核保有国からは、核兵器は使いたくない。だけど信頼関係がないという話をよく聞く。そうであるならば、まず信頼関係を作るべきである。安全保障は相手が悪いことをしてくることを考えるのではなく、どうやって一緒に良くするかを考えることである。その先頭に日本が立ってほしい

このあと、中満事務次長、尾身外務大臣政務官、フィン事務局長が発言しました。尾身政務官は核兵器禁止条約に言及し、同条約は核兵器国や(核兵器に依存する)非核兵器国からも支持を得ていない。核兵器廃絶には、地道に現実な道筋が適切であり、核兵器禁止条約はこうしたアプローチと異なると言わざるを得ないと述べました。

最後に、司会を努めた川崎共同世話人は、核兵器禁止条約について政府は時期尚早という立場ではあったが、何らかの方向性を示す議論を国会の中で期待したいと述べました。

討論会の動画はこちらです↓

討論会「被爆75年、核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか」

被爆75年となる広島原爆の日の前日である8月5日(水)、核兵器廃絶日本NGO連絡会は、日本の与野党の国会議員を集めて「核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか」をテーマに討論会を行います。国連事務次長の中満泉軍縮担当上級代表、日本政府からは尾身朝子外務大臣政務官、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)からはベアトリス・フィン事務局長が参加し、与野党から党首レベルを多く含む国会議員の代表者が参加します。被爆者として田中煕巳日本被団協代表委員が発言し、全体の司会を川崎哲ICAN国際委員がつとめます。(田中、川崎は主催であるNGO連絡会の共同世話人。)概要は以下の通りです。(※メディアの事前登録は7月31日をもって締め切りました。)

討論会「被爆75年、核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか」

趣旨
広島・長崎への原爆投下から75年となる8月6日・9日を前に、核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか、その政策について討論する。
来年へ延期された核不拡散条約(NPT)再検討会議への対応、核兵器禁止条約の署名・批准に向けた条件、核兵器をめぐる東アジアの地域情勢、被爆体験の継承のあり方などを主たる議題とする。

日時
2020年8月5日(水)16:30 – 18:00

配信形式
広島市内の会場からYouTubeでのライブ配信。一般公開、無料。
※会場には一般聴講席はありません。会場での聴講はできません。
※メディアの方で取材ご希望の方はこのご案内の末尾をご覧ください。
YouTubeでの配信はこちらから:


プログラム

第一部 [現状と課題](16:30~16:50 約20分)
発言(1) 中満泉 国連事務次長・軍縮担当上級代表
発言(2) 尾身朝子 外務大臣政務官☆
発言(3) ベアトリス・フィン ICAN事務局長☆ (通訳付)

第二部 [各政党の立場と取り組み/国会議員より](16:50~17:40 約50分)
(発言順)
公明党 代表 山口那津男 参議院議員
自民党 被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟事務局長 平口洋 衆議院議員
立憲民主党 代表 枝野幸男 衆議院議員
国民民主党 代表 玉木雄一郎 衆議院議員
日本維新の会 国会議員団幹事長代理 足立康史 衆議院議員
日本共産党 委員長 志位和夫 衆議院議員
社民党 党首 福島みずほ 参議院議員
れいわ新選組 舩後靖彦 参議院議員☆
無所属 岡田克也 衆議院議員

第三部 [討論とまとめ](17:40~18:00 約20分)
日本原水爆被害者団体協議会 代表委員 田中煕巳
第一部発言者3名(中満、尾身、フィン)より
第二部発言者より(国会議員各党1人一言ずつまとめ)

司会
川崎哲 核兵器廃絶日本NGO連絡会共同世話人/ICAN国際運営委員/ピースボート共同代表

注: 上記のうち☆印のある参加者は広島の外からオンラインで参加し、それ以外の参加者は広島市内の会場にて参加する予定です。

主催
核兵器廃絶日本NGO連絡会
メール nuclear.abolition.japan (a) gmail.com

※核兵器廃絶日本NGO連絡会は8月5日、「被爆75年にあたり、核兵器廃絶への行動を呼びかけます」と題する声明を発表しました(こちら)。日本の国会議員と政府、世界のすべての国の政府と人々に対して行動を呼びかけています。この共同声明は、本討論会に参加する国会議員らへも配布されます。

備考
この討論会は、2018年1月16日に衆議院第一議員会館にて行われた討論会「核兵器禁止条約と日本の役割」(主催:核兵器廃絶日本NGO連絡会)の議論を引き継ぐものです。この討論会は、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)への2017年ノーベル平和賞授賞式の直後に行われ、佐藤正久外務副大臣、ベアトリス・フィンICAN事務局長、そして与野党すべての政党の代表者が参加し、核兵器禁止条約への日本の対応のあり方について議論しました。

メディアの皆さまへ(以下をお読みください)

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核兵器を自分事として考える-9/23イベントレポート

報告する和田征子日本被団協事務局次長

9月23日、「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に先立ち、核兵器廃絶について考える記念イベント「核なき世界へ向けて-それって他人事?自分事?-」が東京・渋谷の国連大学で開催されました。同国際デーに合わせて核兵器廃絶日本NGO連絡会が国連大学との共催でイベントを開催するのは2015年から続いており、今年で5年目を迎えます。被爆者・政府関係者・学生・NGO関係者など、80名以上が参加しました。

第一部「核なき世界に向けての取り組み」では、国連広報センター 佐藤桃子広報官、日本被団協 和田征子事務局次長、外務省軍縮不拡散・科学部長 久島直人氏の3名が登壇しました。

和田事務局次長は、「被爆者がいなくなってしまう日を恐怖に感じている。誰が被爆者の経験を語り継いでくれるのか。核兵器が3度使われることはあってはなりません。」と核兵器廃絶への想いを訴えました。

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【9/23】核なき世界へ向けて-それって他人事?自分事?ー

9月26日は国連が定めた「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」です。
核兵器廃絶といっても、あまりに遠く大きな目標で、自分には何もできないと感じる人も多いのではないでしょうか。
現実には、広島・長崎の被爆者たちの運動によって、国連で2年前に核兵器禁止条約が採択されました。一方で核保有国の中には、これまでの核軍縮合意を破棄する動きが見られます。こうした核をめぐる世界の今の動きを知り、政府、NGO、学生たちの実際の活動について話を聞いて、自分にできることを考えてみませんか。

「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」記念イベント

核なき世界へ向けて
-それって他人事?自分事?-

日時:2019 年 9 月 23 日(月・祝)
13:30開場 14:00開始(17:00 終了予定)
場所:国連大学 2階レセプションホール
東京都渋谷区神宮前5-53-70 地図はこちら
主催:核兵器廃絶日本NGO連絡会
共催:国連広報センター
協力:ヒバクシャ国際署名連絡会
参加無料
事前申込:「お名前」「ふりがな」「ご所属・職業・学校など」を以下のメールアドレス <nuclear.abolition.japan◎gmail.com> までお送りください(◎を@に変えてください)。
問い合わせ先:03-3363-7561 ピースボート(担当:渡辺)
メール: <nuclear.abolition.japan◎gmail.com> (◎を@に変えてください)

プログラム:
14:00 開会
司会 川崎哲(核兵器廃絶日本NGO連絡会共同世話人/ピースボート)
開会挨拶 大久保賢一(核兵器廃絶日本NGO連絡会共同世話人/日本反核法律家協会)
茂木敏充外務大臣メッセージ (代読)久島直人(外務省軍縮不拡散・科学部長)

第1部 核なき世界へ向けての取り組み

佐藤桃子(国連広報センター広報官)
和田征子(日本原水爆被害者団体協議会)
久島直人(外務省軍縮不拡散・科学部長)

15:00~15:10休憩

第2部 パネルディスカッション「核兵器を自分事として考える」

モデレーター
安田菜津紀(フォトジャーナリスト)

パネリスト
林田光弘(「ヒバクシャ国際署名」キャンペーンリーダー)
久島直人(外務省軍縮不拡散・科学部長)
布川仁美(元高校生平和大使/ミュージカル「Signs!」に出演)
渡邉英徳(東京大学/「ヒロシマ・アーカイブ記憶の解凍」プロジェクト
和田征子(日本原水爆被害者団体協議会)

閉会のことば 朝長万左男(核兵器廃絶日本NGO連絡会共同世話人/核兵器廃絶地球市民長崎集会)
17:00終了

 

NPT準備委員会に先立ち、外務省と意見交換会を行いました

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4月23日、核兵器廃絶日本NGO連絡会に集うNGOメンバーら15名は外務省を訪れ、NPT準備委員会に先だって日本の核軍縮・不拡散政策について意見交換を行いました。外務省からは辻清人外務大臣政務官、今西靖治軍備管理軍縮課課長らが参加し、1時間強にわたって意見交換が行われました。

NGOから外務省に対して出した質問・要請文はこちら

NGOからの参加者は以下の通りです。

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核軍縮「賢人会議」に対して日本の市民社会からの提言を出しました

第3回長崎会合におけるNGOと賢人会議委員の意見交換会(2018年11月)

日本政府が主催する「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」の第4回会合が、3月22日から23日にかけて京都で開催されます。これまで、第1回広島会合と第3回長崎会合で、被爆者を含む日本のNGOと賢人会議委員らの間の意見交換の場がもたれてきました。これを踏まえ、核兵器廃絶日本NGO連絡会は、3月15日付で第4回京都会合に向けて日本の市民社会としての提言を共同世話人の連名で出しました。この提言は、日本外務省を通じて、賢人会議委員らに配布されることになっています。

賢人会議に対する日本の市民社会からの提言
英語版 ・ 日本語版

市民社会からの提言は、賢人会議が2018年3月に出した提言書を踏まえて、次のような点を強調しています。まず、核保有国と非保有国の「橋渡し」のためには、核兵器の非人道性をふまえて核兵器禁止条約が成立したことの意義を核保有国が認めなければならないということ。そして、賢人会議が、核抑止は長期的には危険な安全保障政策であると認めたことを評価した上で、核抑止は短期的にも危険であり、核兵器の存在そのものが危険であることを認めるべきであるということ。さらに、国家自衛の極限状況では核兵器の使用は認められるかという問いに対して、国際人道法に合致した核兵器使用はあり得ないと考えるけれども、そのような議論を核保有国も含めて行うというのであればそれを支持するということ。このほか、人間の安全保障、持続可能な開発目標(SDGs)、ジェンダーと核軍縮といったテーマについても言及しています。

【11/15】賢人会議メンバーとNGOの意見交換会

11月15日「核軍縮の実質的進展のための賢人会議」委員と市民社会との意見交換会が長崎原爆資料館にて開かれました。NGO関係者、被爆者、高校生平和大使など計12名が参加し、賢人会議委員らと意見交換しました。この意見交換会は昨年11月の第一回会合から二度目の開催になります。(過去の関連ブログはこちら

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座長を務める白石隆 日本貿易振興機構アジア経済研究所所長は、「長崎を最後の被爆地に」というメッセージは賢人会議全体で合意があると考える。一方で、いかにして合意にたどり着くか非常に難しい問題であるが、大きな二つの考え方の間で共通の議論の場を見つけることが本会議の大きな目的のひとつである、と述べました。

 

最初に市民社会側から代表者3名による冒頭発言がありました。

 

NGO関係者を代表して、川崎哲ピースボート共同代表/核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員は、①核兵器の使用は、いかなる状況においても国際人道法に合致することはないこと、②核抑止に基づく安全保障は危険でありその代替策を求める提言を期待していること、③核保有国は、核兵器禁止条約を敵視ししたりこれに署名・批准しないよう圧力をかけることをやめるべきであること、④核軍縮におけるジェンダーの視点と核軍縮プロセスにおける女性の参加拡大の必要性を提言に盛り込んでいただきたいこと、などを述べました。(発言内容はこちら

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次に、長崎の被爆者である森口貢「長崎証言の会」事務局長は、唯一の戦争被爆国と自認する日本政府は、核兵器の非人間性を訴えているのに何故、核兵器の禁止から廃絶へと動かないのか。核兵器禁止条約を、NPTを補完するものとして位置づけて、核保有国とは一線を画し核軍縮や核兵器廃絶に向かっての活動をするべきで、それが日本の「橋渡しの役目」である、と述べました。(発言内容はこちら

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最後に、第21代高校生平和大使を務める長崎県立諫早高校二年の山西咲和さんは、私には被爆者の方々が繋いでくださった“平和のバトン“を受け継ぐ意思がある。核兵器のない世界がどうやったら実現できるのかを、被爆者の声、市民の声を聞いた上で、世界各国の先頭に立って考え、実行して欲しい。私は核兵器や戦争の恐怖にさらされず、誰もが安全に生活できる世界で生きていきたい。賢人会議の皆様が被爆地や被爆者の願いをしっかり受けとめていただくよう期待したい、と述べました。(発言内容はこちら

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後半は自由発言・意見交換が活発に行われました。

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【9/24】「核なき世界へ向けて-被爆国の役割を考える」を実施しました

9月24日、明治大学駿河台キャンパス・リバティホールにて「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」記念イベント「核なき世界へ向けて-被爆国の役割を考える」を開催しました(当日のプログラムはこちら)。550名の参加をえて、イベントは大成功に終わりました。ご参加、ご協力誠にありがとうございました。以下、当日の様子の写真や各種報道をご紹介します。

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▼川崎哲・核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員とゲスト・吉永小百合さん(俳優)とのトーク(写真:水本俊也)

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▼共同ニュースの報道

 

▼イベントの記録
こちら(ピースボートのウェブサイトより)

▼このイベントは広く報道されました

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日本の核軍縮・不拡散政策に対する要請と質問~外務省との意見交換会を行いました

 

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核兵器廃絶日本NGO連絡会は4月13日(金)外務省内にて、核兵器禁止条約への対応など核軍縮・不拡散政策に関し政府との意見交換を行いました。その際、NGO側からは11名(名簿はこちら)、外務省からは岡本三成外務大臣政務官と川崎方啓軍縮不拡散・科学部審議官、今西靖治軍備管理軍縮課長らが出席しました。

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核軍縮「賢人会議」の提言が発表されました

20171128雉「莠コ莨??? (189)20171128日、広島での賢人会議とNGOの意見交換会

 

3月29日、「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」の提言が日本の河野太郎外務大臣に提出されました(詳しくはこちら)。

この「賢人会議」は、昨年5月に岸田文雄外務大臣(当時)が立ち上げを表明したもので、日本人6名を含む計16名の国際的な専門家らがメンバーとなり、昨年11月と本年3月に2回の会合を重ねました。座長は白石隆・日本貿易振興機構アジア経済研究所所長。

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