国際賢人会議メンバーと被爆者・NGOの意見交換会 レポート

 「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議第1回会合が広島で開催されました。12月10日に行われた国際賢人会議委員と市民社会の意見交換には、国際賢人会議側から、座長である熊本県立大学の白石隆理事長をはじめ、アンゲラ・ケイン元国連事務次長兼国連軍縮担当上級代表ら12名が参加。市民社会側からは被爆者、NGO関係者、通訳を含め計21名が参加しました。以下、概要をレポートします。【文責:河合公明 / 遠藤あかり(核兵器廃絶日本NGO連絡会)】

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8.5 国会議員による討論会「核兵器のない世界に向けた日本の役割」レポート(速報)

8月5日の午後6時から、国会議員による討論会「核兵器のない世界に向けた日本の役割」が、広島市内で行われました。核兵器廃絶日本NGO連絡会の主催で行われたこの討論会には、国会より8の政党の代表者、有識者として藤原帰一東京大学名誉教授、ユース代表の田中美穂カクワカ広島(核政策を知りたい広島若者有権者の会)共同代表が参加しました。この討論会は、新型コロナウィルス感染症対策のため無聴衆で行われました(討論会の録画はYouTubeで視聴可能です)。

去る6月には、核兵器禁止条約の第1回締約国会議がウィーンで行われました。8月1日からは、第10回核不拡散条約(NPT)再検討会議がニューヨークの国連本部で行われています。そして広島は、77回目となる原爆の日を迎えます。こうした状況の中、核兵器のない世界の実現に向けて、日本がどのような役割を果たすべきかが問われています。5回目となる本年の国会議員討論会では、3つの課題が提示されました。

  1. 核兵器禁止条約―第1回締約国会議の成果と第2回会議(2023年11月)への課題
  2. 核不拡散条約(NPT)再検討会議―8月に開催中の会議における日本の役割
  3. G7広島サミット(2023年5月)―サミット開催を核兵器廃絶につなげるために

核兵器廃絶日本NGO連絡会幹事の渡部朋子さん(ANT-Hiroshima理事長)の司会で行われた討論会では、3つの課題をめぐって各党から活発な意見が出されました。以下、討論会の概要を速報します。【文責:河合公明(核兵器廃絶日本NGO連絡会幹事)/ 浅野英男(核兵器廃絶日本NGO連絡会事務局)】。

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中満泉・国連軍縮上級代表との懇談を行いました

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8月5日(日)広島にて、核兵器廃絶日本NGO連絡会は中満泉・国連軍縮上級代表との懇談を行いました。NGO側からは16名(名簿はこちら)が出席しました。
はじめにNGO連絡会の共同世話人である森瀧春子・核兵器廃絶をめざすヒロシマの会共同代表が冒頭発言を行い、続いて中満国連軍縮上級代表から挨拶がありました。その後、NGO参加者16名からは、特に核兵器禁止条約への署名・批准に関する意見・質問が多く出ました。それに対し、中満国連軍縮上級代表が、本年5月にグテーレス国連事務総長から発表された軍縮アジェンダをもとに、回答をしました。懇談会は約1時間に及びました。

 

2018年「原爆の日」 広島報告

8月6日、広島は73回目の「原爆の日」を迎えました。この日は、核兵器禁止条約が昨年国連本部で採択されてから、初めての「原爆の日」でもあります。NGO連絡会のメンバーによる報告です。

平和記念公園では、午前8時から広島市主催の平和記念式典が行われました。松井市長は平和宣言で、「昨年、核兵器禁止条約の成立に貢献したICANがノーベル平和賞を受賞し、被爆者の思いが世界に広まりつつあります。その一方で、今世界では自国第一主義が台頭し、核兵器の近代化が進められるなど、各国間に東西冷戦期の緊張関係が再現しかねない状況にあります」と指摘。

さらに、「日本政府には、核兵器禁止条約の発効に向けた流れの中で、日本国憲法が掲げる崇高な平和主義を体現するためにも、国際社会が核兵器のない世界の実現に向けた対話と協調を進めるよう、その役割を果たしていただきたい」と訴えました。
平和宣言 (全文)【平成30年(2018年)】 広島市長 松井一實

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