日米首脳に「核なき世界へ 言葉だけでなく真の行動をとることを求める」要請書を送付しました

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5月24日、核兵器廃絶日本NGO・市民連絡会の5人の共同世話人は、連名により、バラク・オバマ米大統領と安倍晋三日本国総理に対して「核兵器のない世界を実現するために 言葉だけでなく、真の行動をとることを求めます」とする要請書を送付しました。同日午後、同連絡会はNGO共同記者会見を参議院議員会館で開催し、8団体の代表者らが日米両国にとっての核兵器廃絶のための課題について語りました。

要請書はこちら(日本語版English
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マーシャル諸島による「核ゼロ裁判」を支援する法律家の声明

日本反核法律家協会が、マーシャル諸島による核保有国の国際司法裁判所(ICJ)への提訴を支持する声明をあげましたので、ご紹介します。なお、この裁判を国際的に支援する市民運動のサイトは「核ゼロ裁判(Nuclear Zero Lawsuit)」のサイトとして、日本語ページもあります。marshall

マーシャル諸島政府の核兵器保有国に対するICJ提訴を支持する声明

2014年7月23日
日本反核法律家協会
会長 佐々木猛也

マーシャル諸島共和国は、4月24日、中国、朝鮮民主主義人民共和国、フランス、インド、イスラエル、パキスタン、ロシア連邦、イギリス、アメリカ合衆国9か国の核兵器保有国を国際司法裁判所に提訴した。

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アボリション2000グローバル評議会が日本の憲法9条に関する声明を上げました

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8月6日の広島原爆の日を前に、世界的な核兵器廃絶NGOネットワーク「アボリション2000」のグローバル評議会が、「日本が平和憲法9条を放棄しないこと、そして核兵器廃絶への交渉努力を主導すること」を求める声明を発表しました。

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NPDI広島会合に関するNGO・市民の反応と報道

ここでは、2014年4月11~12日に広島で開催された軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)外相会合に対するNGO等の反応、また報道を紹介します。

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(上の写真は、協力:公益財団法人広島YMCA・中奥岳生さん。下の写真アルバムは、核兵器廃絶日本NGO連絡会によるものです)

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(上のビデオは、4月12日午後に平和公園・親水テラスで行われたリレートーク「今こそ核兵器禁止を!」の様子です。)

報道や声明は以下をご覧ください。

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NPDI広島会合、機会を逃す(ICAN声明)

昨日開催された軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)広島外相会合(および広島宣言)に対して核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の国際運営委員メンバーらは、以下の声明を発表しました。

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NPDI広島会合、惜しくも機会を逃す

2014年4月12日、広島

(声明のPDF版はこちら。English version here.)

軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)のために広島に集まった国際NGOのメンバーたちは、NPDIの外相たちが、世界が大量破壊兵器に関する法的な抜け穴を埋め、核兵器を非合法化する必要があるということに合意できなかったことに失望しています。

私たちはNPDI外相会合が広島で開催されたことを歓迎しています。すべての政府指導者たちは広島・長崎を訪れ、核兵器のない世界を達成するための誓約を新たにすべきです。

広島会合においてNPDIの外相たちは被爆者の証言を聞き、核兵器がもたらす無差別的な影響を直接に目の当たりにしました。被爆者たちは、生涯をかけて核兵器廃絶を訴え続けてきました。広島は、核兵器がどのような主体によっても、いかなる状況においても再び使われてはならないということをまさに再確認するのに相応しい場所であります。

核兵器の人道上の影響から導き出される唯一の論理的な帰結は、核兵器を法的に禁止するための交渉プロセスを開始しなければならないということです。それは、核保有国が最初の段階で参加することを拒否するとしても開始されなければなりません。そのような法的文書は、核不拡散条約(NPT)を履行し強化し、核兵器の保有を許さない明確な規範を確立することによって軍縮を促進するものであり、核兵器が安全保障を提供するという主張に挑戦し、核保有国に対して保有核兵器を廃棄するという道徳上の強い動機付けを与え、世界的な不拡散努力を強化するものです。

私たちは、NPDIの外相たちの以下のような認識に同意します。いかなる核兵器の使用も破滅的な人道上の結末をもたらすこと。核兵器の根絶こそが目標であること。核兵器が存在する限り、それが使われる危険は現実のものであること。核軍縮と不拡散はすべての国の責任であること。現存する多国間の核軍縮のためのフォーラムは失敗していること。私たちはまた、NPDIがこの広島会合の機会に市民社会との関与を、限定的ながらもしていることを歓迎します。

NPDIのうち7カ国は、自国の安全保障戦略において核兵器に依存していることから、世界にもたらしている核の脅威を取り除く責任を負っています。これらの国々が安全保障政策から他の非人道的、無差別的な兵器を排除したことを考えると、このような核兵器への依存は矛盾した立場であるといえます。

日本は、昨日(2014年4月11日)に閣議決定したエネルギー基本計画によって、核兵器に利用可能なプルトニウムの大量備蓄を続けようとしているようです。オーストラリアは、核兵器の原材料となるウランをすべてのNPT上の核兵器国に輸出していると共に、インドにも輸出することを現在交渉しています。インドは、NPTに加盟しておらず、核実験を停止することを誓約しておらず、核兵器のための核分裂性物質を未だに生産し続けているにもかかわらずです。

広島会合に先立ち、私たちはNPDIの外相たちに書簡を送り、以下のことを要請しました。

●核兵器を禁止しその撤廃を命ずる条約の交渉開始を支持すること。
●核兵器を撤廃することが人間の安全保障上の共通の緊急事項であることを強調すること。
●自国領土内に置かれている核兵器を撤去すること(そのような政策をとっている国においては)。
●安全保障政策から核使用の威嚇を取り除くこと(そのような政策をとっている国においては)。
●本年内にウィーンで開催される核兵器の人道上の影響に関する第3回国際会議に参加すると誓約すること。

NPDI広島会合が、核兵器を非合法化し撤廃する新しい法的文書を支持することを明確に表明しなかったこと、そして、NPDI政府の側において何ら有意義な新しい誓約を行わなかったことについて、私たちは失望しています。

川崎哲(ピースボート、日本)
ティルマン・ラフ(核戦争防止国際医師会議(IPPNW)、オーストラリア)
スージー・スナイダー(PAX、オランダ)

上記3名はいずれも核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員である。

(声明のPDF版はこちら。English version here.)

オバマ大統領の「核削減」ベルリン声明への市民・NGOの反応

去る6月19日、オバマ米大統領はベルリンで演説し、戦略核兵器を約1,000発程度にまで削減する交渉をロシアと行っていくなど、核軍縮・不拡散に関する声明を発表しました(声明全文(英文)はこちら。上は動画)。同日、米国防総省は同国の新しい核兵器運用指針を発表しました(こちら(英文))。これらの概要、また、日本国内外のNGO・市民の反応を以下に紹介します。

NGO・市民の反応

核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)
核兵器削減でリスクは減らせるだろう。だが禁止条約こそが喫緊の課題だ
英文(原文):Nuclear weapon reductions will reduce risks, but prohibition treaty urgent

アイラ・ヘルファンド、アラン・ロボック
「核兵器に安全な数など無い」CNN Opinion
英文:No such thing as a safe number of nukes

川崎哲
オバマ『核削減』演説を歓迎する。だがペースは遅すぎる。保有国任せでは核兵器は無くせない

日本政府の反応

2013.6.20 岸田外務大臣の談話

政府、「抑止力」を理由に核の非合法化を拒否/NGO・市民は政策転換を求める

核兵器廃絶日本NGO連絡会は、先の外務省との意見交換をふまえ、以下のようなプレス・ステートメントを発表しました。PDF版はこちら

On November 21, 2012, the members of Japan NGO Network for Nuclear Weapons Abolition had a round table with Japanese Foreign Ministry. They discussed over the issue that Japan refused to sign the 35 country joint statement on the inhumanity of nuclear weapons at the UN General Assembly. See the NGOs’ Press Statement (PDF).

 プレス・ステートメント(2012年11月22日)

政府、「抑止力」を理由に核の非合法化拒否

NGO・市民は政策転換を求める

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