「核不拡散条約(NPT)再検討会議にあたっての外務省とNGO・市民社会とのオンライン意見交換会」の開催

2022年8月1日より開催される核不拡散条約(NPT)再検討会議を前に、核兵器廃絶日本NGO連絡会は、同会議における取り組みに関する要請書(こちら)を外務省に提出し、7月20日、オンラインで意見交換会を行いました。午後9時過ぎから約50分にわたり行われた意見交換会には、外務省から石井良実軍備管理軍縮課長、市民社会から10団体12名が参加しました(参加者リストはこちら)。以下、概要を速報します【文責:河合公明(核兵器廃絶日本NGO連絡会幹事)】。

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ウィーン・レポート⑥:第1回締約国会議 最終日 (最終文書速報版暫定日本語仮訳【更新版】公開)

はじめに

核兵器禁止条約(TPNW)第1回締約国会合(1MSP)の最終日となる23日、オーストリアセンター・ウィーンを会場に、午前10時過ぎから第5回全体会合が行われました。まずアレクサンダー・クメント(Alexander Kmentt)議長から、会議最終文書案(会議室文書CRP.7)が提案され、続いて、①条約の効果的な実施のための科学的・技術的助言の制度化(会議室文書CRP.6)、②条約の実施のための会期間の仕組み(会議室文書CRP.6)、③既存の核軍縮・不拡散体制と条約の補完性(作業文書WP.3)について、討論が行われました(議題11(g))。

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ユース・ブログ⑤:中村涼香さん(KNOW NUKES TOKYO)にインタビュー

本日のブログは、KNOW NUKES TOKYO共同代表の中村涼香さんへのインタビューです(聞き手は、事務局の遠藤あかり)。20日に開催された「核兵器の人道上の影響に関するウィーン会議」(非人道性会議)で、「核兵器の使用と実験から生き延びた人々の証言」(Testimonials of Survivors of Nuclear Weapons Use and Testing)の一人として登壇されました。中村さんのスピーチの全文はこちらから。

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核兵器の人道上の影響に関するウィーン会議に参加して

はじめに

 2022年6月20日、オーストリア政府主催による「核兵器の人道上の影響に関するウィーン会議」が、80カ国の政府、国際機関、市民社会等の約800名が集ってウィーンの国連本部に隣接するオーストリアセンターウィーンにおいて開催されました。核兵器の人道上の影響とリスクに関して、新たな研究の結果が報告され、これに基づき参加者が議論しました。

 本稿では、この会議に参加した筆者が、あくまでも筆者としての視点から内容を紹介し、最後に若干の考察を述べたいと思います。

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ウィーン・レポート③:ICAN市民社会フォーラム「南オーストラリア・広島・長崎からのライブ中継」より

19日、オーストリアのウィーン旧市街にある会議施設Aula der Wissenschaftenを会場に、ICAN市民社会フォーラム(2日目)が開催されました。

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事前解説③:核兵器禁止条約における被害者援助と環境修復の義務

核兵器禁止条約第1回締約国会議に向けた、事前の解説記事を掲載します。第3回目は、明治大学法学部の山田寿則さんによる「核兵器禁止条約における被害者援助と環境修復の義務」です。

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事前解説②:核兵器禁止条約の課題と日本

 核兵器禁止条約第1回締約国会議に向けた、事前の解説記事を掲載します。第2回目は、核兵器廃絶日本NGO連絡会幹事の河合公明さんによる「核兵器禁止条約の課題と日本」です。

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2022年NPT再検討会議に向けた要請5項目 アイコンが完成!

核兵器廃絶日本NGO連絡会は、昨年12月20日、核兵器廃絶に向けた5項目の要請書を外務省に提出しました(要請書はこちら)。この要請は、延期されている核不拡散条約(NPT)再検討会議に寄せて行われたものです。

このたび、この要請5項目を視覚的に表現した「アイコン」を作成しました!

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「核不拡散条約(NPT)再検討会議にあたっての外務省とNGO・市民社会との意見交換会」レポート

2022年1月4日より開催される核不拡散条約(NPT)再検討会議を前に、核兵器廃絶日本NGO連絡会は、12月20日、外務省との意見交換会をもち、その後記者会見を行いました。午後4時から1時間にわたり行われた意見交換会には、外務省から上杉謙太郎外務大臣政務官、石井良実軍備管理軍縮課長、市民社会から15団体19名が参加しました(参加者リストはこちら)。以下、概要をレポートします。【文責:河合公明(核兵器廃絶日本NGO連絡会幹事)】

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