「核不拡散条約(NPT)再検討会議にあたっての外務省とNGO・市民社会とのオンライン意見交換会」の開催

2022年8月1日より開催される核不拡散条約(NPT)再検討会議を前に、核兵器廃絶日本NGO連絡会は、同会議における取り組みに関する要請書(こちら)を外務省に提出し、7月20日、オンラインで意見交換会を行いました。午後9時過ぎから約50分にわたり行われた意見交換会には、外務省から石井良実軍備管理軍縮課長、市民社会から10団体12名が参加しました(参加者リストはこちら)。以下、概要を速報します【文責:河合公明(核兵器廃絶日本NGO連絡会幹事)】。

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2022年NPT再検討会議に向けた要請5項目 アイコンが完成!

核兵器廃絶日本NGO連絡会は、昨年12月20日、核兵器廃絶に向けた5項目の要請書を外務省に提出しました(要請書はこちら)。この要請は、延期されている核不拡散条約(NPT)再検討会議に寄せて行われたものです。

このたび、この要請5項目を視覚的に表現した「アイコン」を作成しました!

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「核不拡散条約(NPT)再検討会議にあたっての外務省とNGO・市民社会との意見交換会」レポート

2022年1月4日より開催される核不拡散条約(NPT)再検討会議を前に、核兵器廃絶日本NGO連絡会は、12月20日、外務省との意見交換会をもち、その後記者会見を行いました。午後4時から1時間にわたり行われた意見交換会には、外務省から上杉謙太郎外務大臣政務官、石井良実軍備管理軍縮課長、市民社会から15団体19名が参加しました(参加者リストはこちら)。以下、概要をレポートします。【文責:河合公明(核兵器廃絶日本NGO連絡会幹事)】

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「核軍縮政策に関する外務省とNGO・市民との意見交換会」レポート

10月の国連総会第1委員会を前に核軍縮政策をめぐり、核兵器廃絶日本NGO連絡会は9月27日に外務省とオンライン意見交換会をもち、その後記者会見を行いました。午後4時から1時間にわたり行われた意見交換会には、外務省から海部篤軍縮不拡散・科学部長、石井良実軍備管理軍縮課長、市民社会側から19団体24名が参加しました(参加者リストはこちら)。以下、概要をレポートします。【文責:河合公明(核兵器廃絶日本NGO連絡会幹事)】

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「核軍縮政策に関する外務省とNGO・市民との意見交換会」終了直後・オンライン記者会見のご案内

10月の国連総会第1委員会を前に核軍縮政策をめぐり、外務省とNGO・市民との意見交換会がオンラインで開催されます。意見交換会の終了後、議論の受け止めについて、NGO側代表者が以下の通りオンライン記者会見にてお話しします。

意見交換会には、NGO側から20団体21名(及び事務局)が参加する予定です。外務省側からは、海部篤軍縮不拡散・科学部長、石井良実軍備管理軍縮課長が参加し、政府の基本的な方針の説明の後、事前にNGO側が提出した質問書に対し回答がある予定です(取材可能)。その後、意見交換が行われます(非公開)。NGO側から提出した質問書はこちらからご覧になれます。

核兵器廃絶日本NGO連絡会は、8月5日に広島で与野党の国会議員による討論会「核兵器禁止条約締約国会議とNPT再検討会議に向けて」を開催しました。そこでの議論も踏まえ、1) 核兵器禁止条約締約国会議への日本のオブザーバー参加、2) 米国の核態勢見直し(NPR)と日本の政策、3) NPT再検討会議に関する日本の政策、という3点に焦点を絞り、外務省の政策担当者と議論を深めたいと考えています。

オンライン記者会見
【日時】9月27日(月)17:30~18:30
【発言】足立修一(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会共同代表)
    大久保賢一(日本反核法律家協会会長)
    川崎哲(ピースボート共同代表、核兵器廃絶国際キャンペーン
       (ICAN)国際運営委員)
    田中煕巳(日本原水爆被害者団体協議会代表委員)
    朝長万左男(核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員長)
    和田征子(日本原水爆被害者団体協議会事務局次長)
【申込】こちらからお申し込みください。
    登録後、記者会見参加に関する情報の確認メールが届きます。
【お問合せ】核兵器廃絶日本NGO連絡会
    Email: nuclear.abolition.japan[@]gmail.com (担当:松村 080 1379 2983)

意見交換会の取材について
【日時】9月27日(月)16:00開会
【形式】Zoomによるオンライン形式
【取材】意見交換会の公開部分の取材を希望されるメディアは、核兵器廃絶日本NGO
    連絡会 nuclear.abolition.japan[@]gmail.com (担当:松村 080 1379 2983)ま
    でお申し込みをお願いします。

    

「核兵器禁止条約と日本の核軍縮政策に関する討論会」レポート

2月12日(金)の17時30分から、核兵器廃絶日本NGO連絡会の主催により、「核兵器禁止条約と日本の核軍縮政策に関する討論会」がオンラインで開催されました。今回の討論会は、昨年8 月 5 日に広島で開催された討論会「被爆 75 年 核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか」を引き継ぐもので、与野党8の政党の代表者が参加しました。1時間強にわたる討論の模様は、オンラインのライブで一般公開され、2,000近くのアクセスがありました。アーカイブ動画は、以下のリンクでご覧になれます。

以下、討論会の概要をレポートします。なお、文責は核兵器廃絶日本NGO連絡会にあります。

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オバマ大統領、核の先制不使用を検討?日本は賛同すべき!

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米国のオバマ政権が核兵器の先制不使用を宣言することを検討していると報じられています。核兵器を最初に使うことはしないと宣言する。核兵器の役割を、核兵器に対する反撃にだけ限定する。これだけでは、核兵器を廃絶できないことはいうまでもありません。-それでも米国がこのような政策を宣言すれば、核軍縮に大きく貢献するし、他の核保有国に対しても質的な軍縮を促すことにつながります。オバマ大統領が任期を終える前にそのような宣言をすれば、それは世界の核軍縮に対して重要な一歩となるでしょう。それにもかかわらず、このような政策を米国がとることに日本政府は反対しているとみられています。日本の安全を保つための「核の傘」が弱まってしまうというのです。核兵器廃絶日本NGO連絡会は日本政府に対して、核兵器の先制不使用を支持する政策に転じるよう求めてきました。この問題に関する最近の動きや資料を紹介します(ウェブサイト「核情報」における網羅的な解説と資料はこちら)。

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