「被爆75年のヒロシマ 祈りとメッセージ」核兵器廃絶への行動を呼びかけます

2081770208

2020年8月6日、広島は被爆75年を迎えました。これに先立つ8月5日、核兵器廃絶日本NGO連絡会は「被爆75年にあたり、核兵器廃絶への行動を呼びかけます」と題する声明を発表しました(こちら:日本語および英語)。声明は、同日広島市内で開催された討論会「被爆75年 核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか」で与野党の国会議員や日本政府に対して示されました。同夜、NGO連絡会の共同世話人である、田中煕巳・日本原水爆被害者団体協議会代表委員と、川崎哲・NGOピースボート共同代表が、被爆75年にあたっての思いと、この声明に盛り込まれた国内外への呼びかけを、広島の地からメッセージとして発信しました。以下からご覧いただけます。

田中煕巳(日本被団協代表委員) :

川崎哲(ピースボート共同代表/核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員):

KAWASAKI Akira(English)Peace Boat Executive Committee member, ICAN International Steering Group member:

これらの動画は、ANT-Hiroshimaとピースボートが協力して制作したもので、「被爆75年のヒロシマ 祈りとメッセージ」と題して発信される一連のビデオの一部です。これら以外にも多くの動画や写真が、ANT-HiroshimaのSNSアカウントで発信されます。

大使館応援ツアー2020 ~めざせ核兵器禁止条約発効~:ツアーを振り返って

3月下旬に2週間にわたり展開してきた「大使館応援ツアー2020」は、7か国の大使館・名誉領事館の訪問を終え、無事に終了しました。訪問が実現したのは、次の7か国です。インドネシア、モンゴル、アルジェリア、ザンビア、ジンバブエ、コモロ、東ティモール(訪問順)。

緑:核兵器禁止条約を批准している国

黄:今回、大使館を訪問した国

今回の訪問では、被爆者が被爆体験を、また学生がそれぞれの思いを伝え、各国に核兵器禁止条約の早期批准を要請しました。各国大使の反応は様々でしたが、この面会の内容を本国に伝え、広島・長崎の苦しみを共感し、核なき世界に向けて尽力する意志を示されました(国別の訪問レポートは、NGO連絡会のホームページに掲載していますので、詳細はそちらをご覧ください)。

遠藤あかり(明治大学4年)と高橋悠太(慶応義塾大学2年)が、この企画の運営を担わせていただきました(両名ともにNGO連絡会事務局スタッフ)。ツアーを終えた、それぞれの感想を記します。

遠藤あかり:核兵器禁止条約への署名や批准の状況については、インターネット等を通して知ることができます。しかし今回、各国大使との対話で感じることができたことは、被爆者の方々の未来への思いを受け止め、核兵器廃絶、平和への積極的な態度をとっていきたいという、それぞれの国で育ち、国の代表として私たちと交流して下さったひとりの「人」の生きた声でした。これは異なるアイデンティティを持つ人々が核兵器廃絶という同じ目標に向かって、ともに平和を目指し協力していくことができるということだと思いました。このような対話を重ねていくことで、核兵器廃絶を実現できるのではないかという期待が持てました。

この活動は、署名や批准に至っていない国へアピールするという政治的な運動の一面を持っています。それと同時に、若者が被爆者と交流しながら、核兵器廃絶などの社会問題について、深く思考していく過程でもありました。このような機会は、若い世代が自ら取り組む学びの場、教育の場になりうるのではないかと考えています。

特に今年は、被爆75年を迎えます。この75という数字はどの世代にとっても、どの国の立場をとっても大きな意味を持っています。私自身、この機会に改めて、核兵器禁止条約、核兵器廃絶について向き合っていきたいと思います。

高橋悠太:「大使館って、行けるんだ。大使って会ってくれるんだ」。参加した学生全員が感じた素朴な発見でした。私も、その1人です。私は、4か国の訪問に携わりましたが、歓迎のスタイルも、話の展開も、それぞれ全く異なります。時には、名産品をご馳走になったり、お土産をいただいたりしました。まるで世界旅行をしているみたい。毎訪問、心からワクワクしていました!

しかし、その「会ってくれる」の最大の要因は、被爆者の方々がおられたことに他なりません。各国大使館で、被爆者の方々から憎しみを超えた、平和へのメッセージが発されました。それは大使の胸に深く刻まれ、本国にも通達されたと確信しています。
さらに今回、核廃絶のためにアクションを起こそうとする同世代の頼もしい仲間ともたくさん出会うことができました。彼らの熱意に触れ、私の活動へのモチベーションも上がりました。

しかし、今回訪問したのは、「まだ」7か国です。訪問できた大使館とも連携を取りつつ、さらに多くの国に核兵器廃絶へのメッセージを届けたいと思います。

427日、オンラインで大使館応援ツアーの報告会を開催しました。

このツアーに参加した9名の高校生・大学生と4名の被爆者、川崎哲ICAN国際運営委員らが感想を発言しました。約60名に、ご参加をいただきました。 

被爆者の方々からは、「私たちの反核・平和の思いを各国に届けることができた。核兵器禁止条約は、残り14か国の批准をもって発効される。1日も早く、それを実現するために、平和への訴えを続けていく。また、若者が頑張ってくれていて本当に嬉しい。頼もしく思った」などの、コメントをいただきました。

学生からは、各国の核兵器禁止条約に関する状況、大使館訪問を経験して自分と社会にどんな変化があったのかについて報告がありました。それぞれが、今回の経験をどう社会に還元し、核兵器廃絶のためのアクションにどのように生かすのかを真剣に考え、情熱的に決意を述べてくれました。彼らの力強いコメントの一部をご紹介いたします。

「このツアーに関する私のSNSでの投稿を見た友人からもリアクションがあった。多くの人が、核兵器の問題に興味を持つきっかけになってほしい。」

「面会時、『私は、日本の禁止条約参加のために努力をするから、大使もあなたの国が署名・批准するように尽力してほしい』と訴えた。平和への約束を交わしているようだった。」

「国の大小は関係なく、核廃絶へどの国も尽力することが大事だと感じた。」

「政府・政策に直接アプローチをすることを体験できて面白かった。同様の働きかけをどんどんやってみたい。いや、やっていかないといけない。こういう取り組みを通して、私たちは世界を変えられる。」

新型コロナウイルスの拡大を受け、訪問が直前にキャンセルになった国もいくつかありました。状況を見つつ、今後の展開を考えていきたいと思います。

結びに、一緒に大使館を訪問してくださった被爆者の方々や学生、運営に携わってくださった仲間、受け入れてくださった大使館関係者の皆さま、そして、このプロジェクトにご賛同いただきNGO連絡会のブログやSNSなどに関心を寄せてくださったすべての皆さまに心から感謝と敬意を表します。本当にありがとうございました。

(遠藤あかり・高橋悠太)

大使館応援ツアー2020レポート:東ティモール大使館(7ヵ国目)

3月27日午後、東京都千代田区にある駐日東ティモール民主共和国大使館を、大学生など4名で訪問いたしました(新型コロナウィルスの感染拡大により、被爆者の方には大事をとってご遠慮いただきました)。

東ティモールは、国土全体が南半球に位置するアジアで唯一の国であり、2002年にインドネシアから独立しました。核兵器禁止条約の交渉会議に参加し、採択に賛成しました。翌年(2018年)の核兵器廃絶国際デー(9月26日)の日に署名しましたが、まだ批准はしていません。

迎えて下さったのは、着任したばかりのイリディオ・シメネス・ダ・コスタ(ILIDIO Ximenes da Costa)大使です。まず、長崎出身の中村涼香さん(上智大学)が被爆者である祖母のことを語りました。また、被爆者の方々の苦しみが一人一人異なるものであり、だからこそ、それぞれの悲しみや抱えてきた痛みを丁寧に次世代に共有していきたいと決意を述べました。そのうえで、核兵器禁止条約は被爆者にとって大きな光であり、一刻も早く発効するために東ティモールにも批准してほしいと要請しました。これに対して、大使は「批准には時間がかかるだろうが、今日のことを本国の政府に伝え、プッシュすることを約束する」とお話下さいました。

また、私からは、先月参加した「ICANパリフォーラム」など、核兵器廃絶のために行っている活動を紹介しました。大使は非常に関心を寄せ、幼い頃に戦争でお父様を亡くされた経験を語られ、「広島・長崎と同じように東ティモールも争いで多くの苦しみを負ってきた。真剣に平和を追求していきたい。両地も訪れたい」とおっしゃいました。東ティモールでは、独立に至るまでに多くの市民の命が失われており、その記憶を持つ大使の言葉には、平和への強い思いが感じられました。最後に、「悲しく悪い歴史から目を背けず、過去に学ぶべきであると思っている。一緒に未来のために動いていこう」とのお言葉を頂きました。また、大使は、ICANのバッジも付けてくださいました。これからも、しっかりと知識をつけた上で、若者として積極的にactionを起こしていきたいと思いました。

2週間にわたり展開してきました「大使館応援ツアー2020 ~めざせ核兵器禁止条約発効~」は、これが最後の大使館訪問となりました。受け入れてくださった大使館関係者の皆様、このプロジェクトにご賛同いただき、NGO連絡会のブログやSNSなどに関心を寄せてくださった皆様に心から感謝いたします。

(立教大学 布川仁美)

大使館応援ツアー2020レポート:コモロ連合名誉領事館(6ヵ国目)

3月26日午後、東京都港区にある在東京コモロ連合名誉領事館を被爆者の田中煕巳さん(日本原水爆被害者団体協議会代表委員)と濱住治郎さん(同事務局次長)、大学生など6名で訪問しました。コモロ連合は、アフリカ大陸とマダガスカルの間に位置する複数の小さな島々で構成される国で、日本に大使館を置くかわりにSTEMCELL株式会社の代表取締役の松岡孝明さんが名誉領事として就任し、その役割を担っています

コモロ連合は核兵器禁止条約の採択時には欠席しましたが、その後、即座に署名(2017年9月20日)しました。しかし、まだ批准には至っておりません。

今回は、STEMCELL株式会社の社員でフランス人のアルノ・ルシャ(Arnaud Lechat)名誉領事館総務部長が対応して下さいました。彼は、一刻も早く核兵器を廃絶する必要があるとして、核兵器禁止条約の批准を求める被爆者の話を真摯に受け止められていました。また、3月20日にナミビアがオンラインで核兵器禁止条約を批准したことにも強い関心を示され、本国の外務大臣に積極的にアプローチすることを表明されました。

対応してくださったルシャさんは、日常的に外務大臣らとコンタクトをとられているそうで、首都モロニとの情報共有の体制が整っていることから批准に向けた大きな可能性があると感じました。被爆者の方々が願う核兵器禁止条約の発効を、1日でも早く実現するために行動し続けたいと思いました。

(上智大学 中村涼香)

大使館応援ツアー2020レポート:ジンバブエ大使館(5ヵ国目)

326日午前、東京都港区にある駐日ジンバブエ共和国大使館を、長崎の被爆者の田中熙巳さん(日本原水爆被害者団体協議会代表委員)、広島の被爆者の濱住治郎さん(同事務局次長) 、大学生、通訳の5名で訪問いたしました。ジンバブエは壮大な風景と様々な野生生物で知られるアフリカ南部の内陸国で、南アフリカと国境を接しています。

ジンバブエは、核兵器禁止条約の採択には賛成したものの、署名、批准には至っておりません。

今回お会いしたタイタス・メリスワ・ジョナサン・アブ-バスツ(Titus Mehliswa Jonathan ABU-BASUTU)大使は、長崎や広島を訪問されたこともあり、核兵器の恐ろしさや核兵器がもたらす影響について、被爆者の方々の話を真摯に聞いてくださいました。大使はかつて軍隊に所属されていたこともあり、核兵器の危険性を深く理解しているとおっしゃっていました。そして、ジンバブエとしても条約に署名、批准の可能性があること、これからも条約発効のために協力していきたいと前向きな姿勢で話されました。

大使は新型コロナウイルスの拡大を挙げ、「医者や医療が充実している環境でもこれほどの苦しみをもたらし、救われない命がたくさんある。『人類の苦しみ』という点で、私にとっては、核兵器とコロナウイルスは似ている」と話されていました。

最後に大使は、「私達が、ジンバブエと日本の懸け橋になれたら」ともおっしゃっていました。その温かい言葉に心を動かされました。新型コロナウイルスの拡大から、世界中で毎日たくさんの命が奪われ、苦しみが広がっています。そのような状況だからこそ、今、私達一人一人に何が出来るのか、そして何をすべきなのかを深く考えさせられる貴重な訪問になりました。

(明治大学 前島芳美)

大使館応援ツアー2020レポート:ザンビア大使館(4ヵ国目)

3月18日午前、東京都品川区にある駐日ザンビア共和国大使館を訪問しました。

ザンビアはアフリカ南部の内陸国で、豊かな自然と多数の銅鉱山があり、アフリカで最も平和な国の1つとも称されています。

ザンビアは、核兵器禁止条約の採択時には交渉会議を欠席しましたが、2019年9月26日、国連が定めた「核兵器の全面的廃絶ための国際デー」(9月26日)の日に署名しました。しかし、批准には至っていません。

当日は、ジム・シニェンザ(Jim SINYINZA)公使参事官、スタンリー・ムウォウォ(Stanley MUOWO)一等書記官、パスモア・マドゥーラ・パーシィ(Pasmore Madula PASI)大佐とお話を致しました。

被爆者の児玉三智子さん(日本原水爆被害者団体協議会事務局次長)が、時に涙ぐみながらご自身の経験を語られました。大使館の皆さんは、真剣な眼差しで、頷きながら、時に顔を歪めながら聞いておられました。そして、2017年に条約が採択されてから署名にこぎ着けた2年の間に、ザンビア国内でこの条約や核兵器の非人道性への理解が広まったことに言及。手続きなど時間はかかるが、現在も批准に向けて動いており、本日の来訪や外務大臣宛の手紙も必ず本国に伝え、届けることなどをお話して下さいました。終始あたたかく友好的な雰囲気で、あっという間の1時間が笑顔で終わりました。

自分にとっては遠いアフリカの国でしかなかったザンビアですが、実際にお会いしてお話ができたことで、核なき世界に向けて一緒に協力していく国という実感を持つことができるようになりました。

この取り組みの期間中にうれしいニュースがありました。3月20日にナミビア共和国による核兵器禁止条約の批准です(署名は2017年12月8日)。これにより、条約発効まであと14カ国となりました。

(お茶の水女子大学  内藤百合子)

 

大使館応援ツアー2020レポート:アルジェリア大使館(3ヵ国目)

3月17日午前、大使館応援ツアー2020の3カ国目として、東京都目黒区にある駐日アルジェリア民主人民共和国大使館に訪問して参りました。

アルジェリアはアフリカ大陸の北に位置しており、地中海に面している国です。核兵器禁止条約の交渉会議では条約の採択に賛成し、2017年9月20日に署名しましたが、まだ批准には至っていません。

迎えてくださったのは、モハメッド・エル・アミン・ベンシェリフ (Mohamed El Amine BENCHERIF) 大使、ダラル・ソルタニ公使、ラクハル・アイドゥリ一等書記官です。

大使が、被爆者の和田征子さん(日本原水爆被害者団体協議会事務局次長)のお話に熱心に耳を傾けていらしたのが、とても印象に残りました。アルジェリアは、フランスの核実験の被害を受けたこともあり(アルジェリアのサハラ砂漠では、かつてフランスが核実験を行っていました)、核兵器禁止条約の批准には非常に前向きに考えていらっしゃいました。

対談時間を多く取ってくださり、紹介した「高校生一万人署名活動」についても「核兵器や平和の問題に、若い世代が関心を持ってくれて嬉しい」などのお言葉を頂き、励まされました。また、大使の日本の市民社会と一緒にこの問題に取り組んでいきたいという姿勢が印象的で、今後の活動により一層取り組んでいく意欲を新たにすることができました。

(山崎学園富士見高校 本間のどか)

 

大使館応援ツアー2020レポート:モンゴル大使館(2ヵ国目)

3月16日午後、大使館応援ツアー2020の2カ国目として東京都渋谷区にある駐日モンゴル国大使館を、被爆者の田中熙巳さんと田中稔子さん、大学生、高校生の7名で訪問しました。

モンゴルは、1992年に自国を非核兵器地帯とする宣言を行うなど核兵器廃絶に理解ある国です。核兵器禁止条約の交渉会議では採択に賛成しましたが、まだ署名と批准はしておりません。

今回お会いしたのは、ダンバダルジャー・バッチジャルガル(Dambadarjaa BATJARGAR)大使。広島、長崎を何度も訪問された大使は、一瞬にして多くの人の命を奪う核兵器の恐ろしさについて語って下さいました。

核兵器禁止条約に関しては、「この条約が大切なことはよく理解しているし、賛成である。紙の上だけではなく、国々が責任をもって守れる条約にしていきたいと思っている」と話されました。

「たった一つしかないこの世界を大切にしたい」と日本語で優しく語られる姿から、大使の平和に対する強い意志を感じ、核兵器禁止条約への賛同要請のために訪問した私たちの方が勇気を頂く時間でした。たった一つの魅力的な地球の中で、たった一つの命を大切にしたい、そんな当たり前のことを改めて考えさせられました。

(立教大学 布川仁美)

大使館応援ツアー2020レポート:インドネシア大使館(1ヵ国目)

3月16日午前、大使館応援ツアー2020の第1カ国目として、東京都品川区にある駐日インドネシア共和国大使館を訪問しました。

インドネシアは、核兵器の非人道性に関する国際的な認識の高まりの中で、非同盟諸国の中心として、核兵器禁止条約(Treaty on the Prohibition of  Nuclear Weapons:TPNW)の必要性を国際社会に訴えてきました。条約の交渉会議では採択に賛成し、2017年9月20日に署名しましたが、まだ批准には至っておりません。

迎えて下さったのは、トリ・プルナジャヤ(Tri PURNAJAYA)臨時代理大使です。被爆者の田中熙巳さん(日本原水爆被害者団体協議会代表委員)と田中稔子さん(ピースボートおりづるプロジェクト乗船者)が被爆体験などを語ると、大使は、インドネシアが国連安全保障理事会で複数回にわたり非常任理事国を務め、そして現在もその役割を担っていることを挙げ、核兵器禁止条約の意義を多くの国々と共有したいと返答されました。大使自身も、何度も広島と長崎を訪れていることを強調されました。

また、インドネシアと日本が、経済・防災・文化など多様な面で友好な関係を維持していると述べ、ドラマ「おしん」が現地でとても人気であることに言及されるなど、終始和やかな雰囲気で面会が進みました。最後に、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)が2017年に受賞したノーベル平和賞のメダルを手に、全員で写真撮影を行いました。

「広島と長崎のことは、インドネシアではどのように捉えられているのか」との質問に対し、大使が、「特に若い世代は、核兵器の影響を日本からしっかり学んでいる。私たちは、広島と長崎の痛みを共有している」というお返事をくださったことが、とても印象的でした。

核兵器禁止条約は、残り15か国の批准をもって効力を発します。そうしたことから私たちは、今回の面会を通して、条約の発効と核兵器廃絶を願う広島と長崎のメッセージ、あるいは日本の市民、特に若者の核問題に対する注目度が、大使を通してインドネシア共和国政府に確実に届くよう誠実に訪問しました。インドネシアはじめ各国が、1日も早く署名・批准し、核兵器禁止条約が早期に発効できるよう、継続して、核兵器廃絶のための活動に取り組みたいとます。同時に、同世代に訪問の経験を語るなどして、この問題に対する問題意識を広く共有していきます。

(慶応義塾大学 高橋悠太)

大使館応援ツアー2020 ~めざせ核兵器禁止条約発効~

核兵器廃絶に向け日本国内で活動するNGOや市民の連絡組織である核兵器廃絶日本NGO連絡会は、核兵器禁止条約への批准を求め、約40ヵ国の在京大使館を訪問する取り組みを行います。

核兵器禁止条約の発効には50カ国の批准が必要ですが、3月1日現在で35カ国が批准を済ませ、あと15カ国というところまで来ています。(注:3月20日にナミビア共和国が36カ国目の批准国となり、あと14カ国となりました。)

学生も加わった有志のメンバーが、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員の川崎哲さん(核兵器廃絶日本NGO連絡会共同世話人)や被爆者の皆さんと一緒に、3月中旬より各国大使館への働きかけを進めていきます。

【取り組みの内容】

取り組み内容は、主に以下の2点です。

  • 大使館訪問

核兵器禁止条約発効に向けて、ICANの調査により批准の可能性の高い国の中で、まだ批准していない国に対して働きかけをする。

  • 活動報告

大使館の訪問後、その活動報告を連絡会ホームページ内にて掲載する。

4月末からニューヨークの国連本部で開催されるNPT再検討会議に向け、NGOや市民が協力して、各国への要請を行います。大使館訪問の際には、被爆者と一緒に大学生など若い世代も参加し、幅広い世代の関心が集まることに期待しています。

 

【企画タイトル】

大使館応援ツアー2020
~めざせ核兵器禁止条約発効~

 

【今後の予定】

  • 現在、約40ヵ国の在京大使館に対し、大使への面会要請の手紙を発送
  • 3月16日(予定)から約2週間かけて大使館訪問

 

【お問い合わせ】

nuclear.abolition.japan[a]gmail.com

 

【核兵器廃絶日本NGO連絡会とは】

核兵器廃絶へ向けて、核兵器廃絶に関わるNGOや市民が協力しながら活動する連絡組織です。1998~99年の「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」や、2008~10年の「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(ICNND)」に働きかけた経過等を踏まえ、2010年に発足しました。

共同世話人は、以下の5名です(2020年1月現在)。
大久保賢一(日本反核法律家協会事務局長)
川崎哲(ピースボート共同代表、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員)
田中煕巳(日本原水爆被害者団体協議会代表委員)
朝長万左男(核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員長)
森瀧春子(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会共同代表)