【9/24】核なき世界へ向けて－被爆国の役割を考える

核兵器廃絶日本NGO連絡会は、9月24日（月・祝）に「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」記念イベントとして以下の行事を行います。9月19日（水）までにこちら（http://pr4.work/0/sep24）からお申し込みください。ただし先着順で定員となりしだい締め切ります。また、報道目的のメディアの方は別途ご連絡ください（詳細は以下の通りです）。チラシはこちらから。

「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」記念イベント
核なき世界へ向けて－被爆国の役割を考える

日時：2018年9月24日（月・祝）
16:00開場、16:30～19:00
場所：明治大学駿河台キャンパス　リバティホール（リバティタワー1階）
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/campus.html
「御茶ノ水」駅徒歩3分、「新御茶ノ水」駅徒歩5分、「神保町」駅徒歩5分
主催：核兵器廃絶日本NGO連絡会
共催：国連広報センター
協力：ヒバクシャ国際署名連絡会

開催趣旨：
昨年7月7日に国連で核兵器禁止条約が採択され、9月20日に署名開放されて以来、1年がたちました。同条約をめぐり、それに賛成する国と反対する国との間では、依然として立場に大きな隔たりが見えます。また、グテーレス国連事務総長は本年5月、新たな軍縮アジェンダを発表しました。こうした中、日本を始め各国政府や国連には何が求められているのでしょうか。また、唯一の戦争被爆国である日本の市民一人ひとりに何ができるでしょうか。国連が定める「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」（9月26日）を前に考えます。

プログラム：

メッセージ　河野太郎外務大臣（代読、調整中）

第一部　（16:30～）
基調講演
田中熙巳（日本原水爆被害者団体協議会代表委員）
「核兵器廃絶への道筋に光は見えた」

トーク
川崎哲（核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員）とゲスト・吉永小百合（俳優）

 

 

 

 

第二部　（17:35～）
パネルディスカッション
「軍縮教育の可能性－核兵器廃絶と市民社会」
パネリスト
今西靖治　外務省軍備管理軍縮課課長（調整中）
土岐雅子　ミドルベリー国際大学院ジェームズ・マーティン不拡散研究所
工藤恭綺　ナガサキ・ユース代表団第6期生

 

 

 

 

モデレーター
根本かおる　国連広報センター所長

ノーベル平和賞メダルの展示：
核兵器禁止条約の採択に貢献したとして2017年に核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)に贈られたノーベル平和賞のメダルと賞状（公式レプリカ）が会場に展示されます。

参加の仕方：
参加無料。事前申込が必要です。

事前申込は締め切りました。

※報道目的のメディアの方は、核兵器廃絶日本NGO連絡会にメールにて（nuclear.abolition.japan [a] gmail.com）氏名、社名、媒体名と電話番号をご連絡ください。

お問合せ先：
核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会（nuclear.abolition.japan [a] gmail.com）
03-3363-7561（ピースボート、担当：野口）
チラシはこちらから。

 

 

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中満泉・国連軍縮上級代表との懇談を行いました

8月5日（日）広島にて、核兵器廃絶日本NGO連絡会は中満泉・国連軍縮上級代表との懇談を行いました。ＮＧＯ側からは16名（名簿はこちら）が出席しました。

はじめにＮＧＯ連絡会の共同世話人である森瀧春子・核兵器廃絶をめざすヒロシマの会共同代表が冒頭発言を行い、続いて中満国連軍縮上級代表から挨拶がありました。その後、NGO参加者16名からは、特に核兵器禁止条約への署名・批准に関する意見・質問が多く出ました。それに対し、中満国連軍縮上級代表が、本年5月にグテーレス国連事務総長から発表された軍縮アジェンダをもとに、回答をしました。懇談会は約1時間に及びました。

 

2018年「原爆の日」 長崎報告

8月9日、長崎は73回目の「原爆の日」を迎えました。NGO連絡会のメンバーによる報告です。

2018年「原爆の日」 広島報告

8月6日、広島は73回目の「原爆の日」を迎えました。この日は、核兵器禁止条約が昨年国連本部で採択されてから、初めての「原爆の日」でもあります。NGO連絡会のメンバーによる報告です。

平和記念公園では、午前８時から広島市主催の平和記念式典が行われました。松井市長は平和宣言で、「昨年、核兵器禁止条約の成立に貢献したICANがノーベル平和賞を受賞し、被爆者の思いが世界に広まりつつあります。その一方で、今世界では自国第一主義が台頭し、核兵器の近代化が進められるなど、各国間に東西冷戦期の緊張関係が再現しかねない状況にあります」と指摘。

さらに、「日本政府には、核兵器禁止条約の発効に向けた流れの中で、日本国憲法が掲げる崇高な平和主義を体現するためにも、国際社会が核兵器のない世界の実現に向けた対話と協調を進めるよう、その役割を果たしていただきたい」と訴えました。
平和宣言 (全文)【平成30年（2018年）】　広島市長　松井一實

【2020年NPT再検討会議・第2回準備委員会⑦】クラスター2の議論がはじまりました

会場から望むレマン湖とモンブラン

27日（金）午前の部はクラスター1に関する国家代表からの声明リクエストがこれ以上なく、予定より半日早まってクラスター2の議論がはじまりました。クラスター2では核兵器の不拡散、保障措置、非核兵器地帯に関する条項について話し合われました。

この会議中に、南北朝鮮首脳会談の友好的な様子を示す数多くの写真と、共同声明のニュースが飛び込んできました。私は平素、朝鮮半島問題をもっぱら米朝関係、日朝関係の文脈でとらえており、南北関係をあまり意識しておりませんでした。しかし、38度線にある軍事境界線の緊張が5月1日をもって解ける方向に向かうというのは歴史的な素晴らしい出来事です。ただし、各国の核廃絶NGOの仲間たちからは、軍事的緊張が朝鮮半島からイランやシリアといった他の地域に移るだけならば核問題の真の解決にはならないとの意見が聞かれました。

【2020年NPT再検討会議・第2回準備委員会⑥】クラスター１の議論がはじまりました

正門から国連ヨーロッパ本部を望む

4月25日（木）午後からは、一般討論およびNGOプレゼンテーションを終え、具体的な議論がはじまりました。クラスター1では、具体的には核兵器の不拡散・軍縮・国際平和と安全保障に関する条約の条項、安全の保証、非核兵器国に対する核兵器の使用や使用の威嚇への保証のための効果的な国際的枠組みについて話し合われました。

【2020年NPT再検討会議・第2回準備委員会⑤】米国政府主催のサイドイベントが行われました

会議が行われている国連ヨーロッパ本部

4月25日（水）午後1時15分から、米国主催によるサイドイベント「米国の核態勢の見直し（NPR）」が国連ヨーロッパ本部のルーム25で行われました。

ここでは、国務省のクリストファー・フォード核不拡散特別代表、アニータ・フリート次官補が登壇し、国防総省のロバート・スーファー次官補代理、グレゴリー・ウィーバー空軍戦略計画兼政策担当副局長がテレビ電話で参加しました。

【2020年NPT再検討会議・第2回準備委員会④】NGOプレゼンテーションが行われました

発言する被爆者の児玉三智子さん

4月25日（水）午前10時から、市民社会に発言の機会が与えられました（NGOプレゼンテーション）。ここでは、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）、被爆者の代表、核兵器廃絶国際医師会議（IPPNW）、アボリション2000、反核国際法律家協会（IALANA）、平和首長会議など18の市民社会団体が登壇しました。

ICANは、前進へのプラットフォームを提供できるのは、対話と軍縮である。核兵器は、大きな不安の源泉にしかなり得ない。非人道的で違法な核兵器は、誰の手にも正しく保有されることはない。核兵器禁止条約は、核軍縮をめぐる国際法の最も大きなギャップを埋めるとともに、核兵器が戦争の合法的な兵器であるという考えを力強く批判した上で、「この新しい国際的な法的基準」への署名と批准を訴えました。（ICANの発言内容はこちら）

【2020年NPT再検討会議・第2回準備委員会③】日本政府主催のサイドイベントが行われました

24日午後、日本政府主催のサイドイベントが、国連ヨーロッパ本部の大会議場で行われました。このサイドイベントでは、今年3月に「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」が日本政府に提出した提言（日本語は概要）をアダム・ブガイスキー議長に提出するとともに、その内容についての議論が行われました。

このイベントには、日本政府から河野太郎外務大臣、高見澤將林軍縮会議日本代表部大使が出席。河野外務大臣は、賢人会議の取りまとめた勧告の趣旨を説明し、ブガイスキー議長に提出しました。同議長は、この勧告は時宜を得たものであり、その内容を議長サマリーに反映出来るよう努力したいと述べました。（外務省ウェブサイト）

【2020年NPT再検討会議・第2回準備委員会②】第2回準備委員会が開幕しました

4月23日、第2回準備委員会がジュネーブの国連ヨーロッパ本部で開幕しました。すでに各国が作業文書を提出し始めており、それぞれの立場が明らかになっています。ここでは第1日目の一般討論の内容も踏まえつつ、筆者からみた今回の準備委員会の注目点を紹介しておきたいと思います。