核軍縮「賢人会議」に対して日本の市民社会からの提言を出しました

第３回長崎会合におけるNGOと賢人会議委員の意見交換会（2018年11月）

日本政府が主催する「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」の第４回会合が、３月２２日から２３日にかけて京都で開催されます。これまで、第１回広島会合と第３回長崎会合で、被爆者を含む日本のNGOと賢人会議委員らの間の意見交換の場がもたれてきました。これを踏まえ、核兵器廃絶日本NGO連絡会は、３月１５日付で第４回京都会合に向けて日本の市民社会としての提言を共同世話人の連名で出しました。この提言は、日本外務省を通じて、賢人会議委員らに配布されることになっています。

賢人会議に対する日本の市民社会からの提言
英語版　・　日本語版

市民社会からの提言は、賢人会議が２０１８年３月に出した提言書を踏まえて、次のような点を強調しています。まず、核保有国と非保有国の「橋渡し」のためには、核兵器の非人道性をふまえて核兵器禁止条約が成立したことの意義を核保有国が認めなければならないということ。そして、賢人会議が、核抑止は長期的には危険な安全保障政策であると認めたことを評価した上で、核抑止は短期的にも危険であり、核兵器の存在そのものが危険であることを認めるべきであるということ。さらに、国家自衛の極限状況では核兵器の使用は認められるかという問いに対して、国際人道法に合致した核兵器使用はあり得ないと考えるけれども、そのような議論を核保有国も含めて行うというのであればそれを支持するということ。このほか、人間の安全保障、持続可能な開発目標(SDGs)、ジェンダーと核軍縮といったテーマについても言及しています。

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【11/15】賢人会議メンバーとNGOの意見交換会

11月15日「核軍縮の実質的進展のための賢人会議」委員と市民社会との意見交換会が長崎原爆資料館にて開かれました。NGO関係者、被爆者、高校生平和大使など計12名が参加し、賢人会議委員らと意見交換しました。この意見交換会は昨年11月の第一回会合から二度目の開催になります。（過去の関連ブログはこちら）

座長を務める白石隆 日本貿易振興機構アジア経済研究所所長は、「長崎を最後の被爆地に」というメッセージは賢人会議全体で合意があると考える。一方で、いかにして合意にたどり着くか非常に難しい問題であるが、大きな二つの考え方の間で共通の議論の場を見つけることが本会議の大きな目的のひとつである、と述べました。

 

最初に市民社会側から代表者3名による冒頭発言がありました。

 

NGO関係者を代表して、川崎哲ピースボート共同代表／核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員は、①核兵器の使用は、いかなる状況においても国際人道法に合致することはないこと、②核抑止に基づく安全保障は危険でありその代替策を求める提言を期待していること、③核保有国は、核兵器禁止条約を敵視ししたりこれに署名・批准しないよう圧力をかけることをやめるべきであること、④核軍縮におけるジェンダーの視点と核軍縮プロセスにおける女性の参加拡大の必要性を提言に盛り込んでいただきたいこと、などを述べました。（発言内容はこちら）

次に、長崎の被爆者である森口貢「長崎証言の会」事務局長は、唯一の戦争被爆国と自認する日本政府は、核兵器の非人間性を訴えているのに何故、核兵器の禁止から廃絶へと動かないのか。核兵器禁止条約を、NPTを補完するものとして位置づけて、核保有国とは一線を画し核軍縮や核兵器廃絶に向かっての活動をするべきで、それが日本の「橋渡しの役目」である、と述べました。（発言内容はこちら）

最後に、第21代高校生平和大使を務める長崎県立諫早高校二年の山西咲和さんは、私には被爆者の方々が繋いでくださった“平和のバトン“を受け継ぐ意思がある。核兵器のない世界がどうやったら実現できるのかを、被爆者の声、市民の声を聞いた上で、世界各国の先頭に立って考え、実行して欲しい。私は核兵器や戦争の恐怖にさらされず、誰もが安全に生活できる世界で生きていきたい。賢人会議の皆様が被爆地や被爆者の願いをしっかり受けとめていただくよう期待したい、と述べました。（発言内容はこちら）

 

後半は自由発言・意見交換が活発に行われました。

【9/24】「核なき世界へ向けて－被爆国の役割を考える」を実施しました

9月24日、明治大学駿河台キャンパス・リバティホールにて「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」記念イベント「核なき世界へ向けて－被爆国の役割を考える」を開催しました（当日のプログラムはこちら）。550名の参加をえて、イベントは大成功に終わりました。ご参加、ご協力誠にありがとうございました。以下、当日の様子の写真や各種報道をご紹介します。

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▼川崎哲・核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員とゲスト・吉永小百合さん（俳優）とのトーク（写真：水本俊也）

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▼共同ニュースの報道

 

▼イベントの記録
こちら（ピースボートのウェブサイトより）

▼このイベントは広く報道されました

【9/24】核なき世界へ向けて－被爆国の役割を考える

核兵器廃絶日本NGO連絡会は、9月24日（月・祝）に「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」記念イベントとして以下の行事を行います。（参加には事前申込が必要です。事前申込は既に締め切りました。）報道目的のメディアの方は別途ご連絡ください（詳細は以下の通りです）。チラシはこちらから。

「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」記念イベント
核なき世界へ向けて－被爆国の役割を考える

日時：
2018年9月24日（月・祝）
16:00開場、16:30～19:00
場所：
明治大学駿河台キャンパス　リバティホール（リバティタワー1階）
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/campus.html
「御茶ノ水」駅徒歩3分、「新御茶ノ水」駅徒歩5分、「神保町」駅徒歩5分
主催：
核兵器廃絶日本NGO連絡会
共催：
国連広報センター
協力：
明治大学法学部
ヒバクシャ国際署名連絡会

開催趣旨：
昨年7月7日に国連で核兵器禁止条約が採択され、9月20日に署名開放されて以来、1年がたちました。同条約をめぐり、それに賛成する国と反対する国との間では、依然として立場に大きな隔たりが見えます。また、グテーレス国連事務総長は本年5月、新たな軍縮アジェンダを発表しました。こうした中、日本を始め各国政府や国連には何が求められているのでしょうか。また、唯一の戦争被爆国である日本の市民一人ひとりに何ができるでしょうか。国連が定める「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」（9月26日）を前に考えます。

プログラム：

メッセージ　河野太郎外務大臣（代読、調整中）

第一部　（16:30～）
基調講演
田中熙巳（日本原水爆被害者団体協議会代表委員）
「核兵器廃絶への道筋に光は見えた」

トーク
川崎哲（核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員）とゲスト・吉永小百合（俳優）

 

 

 

 

第二部　（17:35～）
パネルディスカッション
「軍縮教育の可能性－核兵器廃絶と市民社会」
パネリスト
今西靖治　外務省軍備管理軍縮課課長（調整中）
土岐雅子　ミドルベリー国際大学院ジェームズ・マーティン不拡散研究所
工藤恭綺　ナガサキ・ユース代表団第6期生

 

 

 

 

モデレーター
根本かおる　国連広報センター所長

ノーベル平和賞メダルの展示：
核兵器禁止条約の採択に貢献したとして2017年に核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)に贈られたノーベル平和賞のメダルと賞状（公式レプリカ）が会場に展示されます。

参加の仕方：
参加無料。事前申込が必要です。

事前申込は締め切りました。

※報道目的のメディアの方は、核兵器廃絶日本NGO連絡会にメールにて（nuclear.abolition.japan [a] gmail.com）氏名、社名、媒体名と電話番号をご連絡ください。

お問合せ先：
核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会（nuclear.abolition.japan [a] gmail.com）
03-3363-7561（ピースボート、担当：野口）
チラシはこちらから。

なお「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に合わせて、他にも国内各地で関連行事が行われています。詳しくはこちら

 

 

「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に合わせさまざまなイベントが行われます

Sculpture depicting St. George slaying the dragon. The dragon is created from fragments of Soviet SS-20 and United States Pershing nuclear missiles. UN Photo/Milton Grant

9月26日は、国連が定めた「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」です。これに合わせて核兵器廃絶日本NGO連絡会では、9月24日に東京・お茶の水の明治大学で記念イベント「核なき世界に向けて　被爆国の役割を考える」を開催します。このほか、国内のさまざまなNGOが関連行事を行います。ニューヨーク国連本部では、国際デーを記念するイベントと、核兵器禁止条約の署名・批准式がそれぞれ行われます。

▼ニューヨーク国連本部

9月26日（水）
●核兵器の全面的廃絶のための国際デー　記念イベント

各国の声明はこちらから

●17:00- 核兵器禁止条約署名・批准式

署名・批准式の結果はこちらから

▼日本国内

9月22日（土）
14:00～　（東京）日本青年館ホテル　シンポジウム「核兵器は私たちの大切なものを守るのか？人道とジェンダーの視点から」主催：創価学会平和委員会

報道：創価学会公式サイト　2018.9.27　『核兵器廃絶国際デー』記念シンポジウムを開催

9月24日（月）
16:30～　（東京）明治大学駿河台キャンパス「核なき世界へ向けて　被爆国の役割を考える」主催：核兵器廃絶日本NGO連絡会、共催：国連広報センター、協力：明治大学法学部、ヒバクシャ国際署名連絡会

9月26日（水）
19:00～　（東京）大学生協杉並会館　大学生協九条の会第3回総会・記念講演会　「核兵器禁止条約で変わる世界～「今平和について語り合いましょう」共催：大学生協九条の会／全国大学生協連学生委員会／全国大学生協連事務局労働組合／生協労連大学生協東京地区統一労働組合

9月29日（土）
14:00～　（京都）清水寺（大講堂）　シンポジウム「核の脅威削減にむけて：新たな潮流と市民社会の役割」共催：日本パグウォッシュ会議／世界宗教者平和会議日本委員会(WCRP)／明治学院大学国際平和研究所（PRIME)／長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）

報道：佼成新聞　2018.10.4 ＷＣＲＰ／ＲｆＰ日本委などが開催する連続講座「核の脅威削減に向けて」　清水寺で最終回

▼ピースボート船上

9月26日という「なんでもない」日に核兵器を考える＠船内企画（おりづるプロジェクトのブログ）

中満泉・国連軍縮上級代表との懇談を行いました

8月5日（日）広島にて、核兵器廃絶日本NGO連絡会は中満泉・国連軍縮上級代表との懇談を行いました。ＮＧＯ側からは16名（名簿はこちら）が出席しました。

はじめにＮＧＯ連絡会の共同世話人である森瀧春子・核兵器廃絶をめざすヒロシマの会共同代表が冒頭発言を行い、続いて中満国連軍縮上級代表から挨拶がありました。その後、NGO参加者16名からは、特に核兵器禁止条約への署名・批准に関する意見・質問が多く出ました。それに対し、中満国連軍縮上級代表が、本年5月にグテーレス国連事務総長から発表された軍縮アジェンダをもとに、回答をしました。懇談会は約1時間に及びました。

 

2018年「原爆の日」 長崎報告

8月9日、長崎は73回目の「原爆の日」を迎えました。NGO連絡会のメンバーによる報告です。

2018年「原爆の日」 広島報告

8月6日、広島は73回目の「原爆の日」を迎えました。この日は、核兵器禁止条約が昨年国連本部で採択されてから、初めての「原爆の日」でもあります。NGO連絡会のメンバーによる報告です。

平和記念公園では、午前８時から広島市主催の平和記念式典が行われました。松井市長は平和宣言で、「昨年、核兵器禁止条約の成立に貢献したICANがノーベル平和賞を受賞し、被爆者の思いが世界に広まりつつあります。その一方で、今世界では自国第一主義が台頭し、核兵器の近代化が進められるなど、各国間に東西冷戦期の緊張関係が再現しかねない状況にあります」と指摘。

さらに、「日本政府には、核兵器禁止条約の発効に向けた流れの中で、日本国憲法が掲げる崇高な平和主義を体現するためにも、国際社会が核兵器のない世界の実現に向けた対話と協調を進めるよう、その役割を果たしていただきたい」と訴えました。
平和宣言 (全文)【平成30年（2018年）】　広島市長　松井一實

【2020年NPT再検討会議・第2回準備委員会⑦】クラスター2の議論がはじまりました

会場から望むレマン湖とモンブラン

27日（金）午前の部はクラスター1に関する国家代表からの声明リクエストがこれ以上なく、予定より半日早まってクラスター2の議論がはじまりました。クラスター2では核兵器の不拡散、保障措置、非核兵器地帯に関する条項について話し合われました。

この会議中に、南北朝鮮首脳会談の友好的な様子を示す数多くの写真と、共同声明のニュースが飛び込んできました。私は平素、朝鮮半島問題をもっぱら米朝関係、日朝関係の文脈でとらえており、南北関係をあまり意識しておりませんでした。しかし、38度線にある軍事境界線の緊張が5月1日をもって解ける方向に向かうというのは歴史的な素晴らしい出来事です。ただし、各国の核廃絶NGOの仲間たちからは、軍事的緊張が朝鮮半島からイランやシリアといった他の地域に移るだけならば核問題の真の解決にはならないとの意見が聞かれました。

【2020年NPT再検討会議・第2回準備委員会⑥】クラスター１の議論がはじまりました

正門から国連ヨーロッパ本部を望む

4月25日（木）午後からは、一般討論およびNGOプレゼンテーションを終え、具体的な議論がはじまりました。クラスター1では、具体的には核兵器の不拡散・軍縮・国際平和と安全保障に関する条約の条項、安全の保証、非核兵器国に対する核兵器の使用や使用の威嚇への保証のための効果的な国際的枠組みについて話し合われました。