核兵器禁止条約第1回締約国会合から見た第10回NPT再検討会議の注目点

はじめに

 2022年6月に核兵器禁止条約(TPNW)第1回締約国会合(1MSP)を終え、8月1日から核不拡散条約(NPT)の第10回再検討会議(運用検討会議)が始まります(26日まで)。本来第10回会議が開催される予定であった2020年は、NPT発効50周年、1995年の無期限延長決定から25周年という記念の節目でした。コロナ禍の中で開催がこの8月に延期されたものの、その意義は変わらず重要です。本稿では、1MSPの成果の観点から、NPT再検討会議の注目点につき解説します。

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核不拡散条約(NPT)再検討会議にユース代表を派遣します!

2022年8月1日から26日にかけて、第10回核不拡散条約(NPT)再検討会議がニューヨークの国連本部にて開催されます。当初2020年に開催が予定されていましたが、パンデミックにより開催が延期され、2年あまり遅れての開催となります。会議には、NGO連絡会に所属する多くの団体や個人が参加します。

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「核不拡散条約(NPT)再検討会議にあたっての外務省とNGO・市民社会とのオンライン意見交換会」の開催

2022年8月1日より開催される核不拡散条約(NPT)再検討会議を前に、核兵器廃絶日本NGO連絡会は、同会議における取り組みに関する要請書(こちら)を外務省に提出し、7月20日、オンラインで意見交換会を行いました。午後9時過ぎから約50分にわたり行われた意見交換会には、外務省から石井良実軍備管理軍縮課長、市民社会から10団体12名が参加しました(参加者リストはこちら)。以下、概要を速報します【文責:河合公明(核兵器廃絶日本NGO連絡会幹事)】。

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NPT再検討会議に向けた対政府要請と記者会見のお知らせ

NGOによる要請のポイント

来る8月1日(月)から26日(金)まで、ニューヨーク国連本部で第10回核不拡散条約(NPT)再検討会議が開催されます。これは2020年春に開催される予定だった同会議がコロナ禍で延期をくり返し、このたびついに開催の運びとなったものです。6月には核兵器禁止条約の第1回締約国会議がウィーンで開催され核兵器廃絶への機運が高まる一方、ロシアによるウクライナに対する侵略戦争が続き、核使用の現実的な脅威はきわめて高い状態で続いています。こうした中、NPT再検討会議が、核兵器の非人道的な影響とそのリスクに正面から向き合い、核兵器国による核兵器廃絶の約束を再確認できるのかが問われています。

日本国内の20以上の団体が参加する核兵器廃絶日本NGO連絡会は、本日7月20日(水)夜、この再検討会議への取り組みに関する要請書を外務省に提出し、意見交換会を行います(オンライン、非公開)。

その結果を踏まえ、明日7月21日(木)、下記の通り、NGOによる記者会見をオンラインで実施します。どうぞ振るってご参加ください。

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ユース帰国報告:核兵器禁止条約 第1回締約国会合

6月21日からオーストリアのウィーンにて核兵器禁止条約第1回締約国会合が開催されました。同会合には、核兵器廃絶日本NGO連絡会に所属する多くの団体や個人が参加しました。ユース代表としてNGO連絡会から派遣された事務局の浅野英男と遠藤あかりが、現地での活動を最終報告します。

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