核兵器禁止条約「被害者援助」に関する日本の市民社会からの提言
6月21日にウィーンで始まる核兵器禁止条約第1回締約国会議では、同条約第6・7条に定める「核被害者に対する援助と環境修復」が重要な議題となります。これについて、被爆国日本の市民から共同提言が発表されました。
核兵器禁止条約第6・7条に関する日本の市民社会からの提言
――第1回締約国会議に向けて――
2022年5月
（日本語全文はこちら）
（英語全文はこちら）
（締約国会議に提出された英語短縮版はこちら）
この提言は、日本の市民社会で活動する13名の人々の協議により2022年5月にとりまとめられ、5月31日までに226の団体・個人の賛同を得たものです。この提言の短縮版が英文全文へのリンクと共に第1回締約国会議に提出され、また、英文全文が冊子の形で締約国会議および関連会議の会場で配布されます。