NPT再検討会議と核兵器禁止条約発効1周年に向けて、NGOがさまざまな活動を行います

2022年1月4~28日、ニューヨーク国連本部にて核不拡散条約(NPT)再検討会議が開催されます(※)。新型コロナウイルスの影響で、会議へのNGOの参加はオンラインに限られます。それでも世界の多くのNGOは活発に活動を展開します。日本からも多くのNGOが参加します。【追記本記事を12月28日に最初に投稿した後、NPT再検討会議の開会が延期されるとの見通しが報道され、12月30日、同会議の延期が正式に決定されました。2022年1月にはNPT再検討会議はいかなる形でも開催されないこととなりました。それに伴い、以下の諸行事は変更になる可能性があります。

また、同会議期間中の1月22日には核兵器禁止条約が発効して1周年を迎えます。3月22~24日には同条約の第1回締約国会議が開催され、日本がこれにオブザーバー参加するかどうかが注目されます。

この時期にNPT再検討会議や核兵器禁止条約に関して日本のNGOが準備している主な活動を以下の通りご紹介します。随時情報を更新します。

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「核不拡散条約(NPT)再検討会議にあたっての外務省とNGO・市民社会との意見交換会」レポート

2022年1月4日より開催される核不拡散条約(NPT)再検討会議を前に、核兵器廃絶日本NGO連絡会は、12月20日、外務省との意見交換会をもち、その後記者会見を行いました。午後4時から1時間にわたり行われた意見交換会には、外務省から上杉謙太郎外務大臣政務官、石井良実軍備管理軍縮課長、市民社会から15団体19名が参加しました(参加者リストはこちら)。以下、概要をレポートします。【文責:河合公明(核兵器廃絶日本NGO連絡会幹事)】

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「核不拡散条約(NPT)再検討会議にあたっての外務省とNGO・市民との意見交換会」 終了直後記者会見のご案内

2022年1月 4日より開催される核不拡散条約(NPT)再検討会議を前に、12月20日、外務省とNGO・市民との意見交換会が開催されます。意見交換会の終了後、NGO側から提出した要請書の内容や意見交換会の概要と受け止めについて、NGO連絡会の共同代表らが質問に応じます。

意見交換会には、NGO側から15団体19名が参加する予定です(参加者リストはこちら)。外務省側からは上杉謙太郎外務大臣政務官等が出席します。

核兵器廃絶日本NGO連絡会は、9月27日に「核軍縮政策に関する外務省とNGO・市民との意見交換会」を開催しました。そこでの議論も踏まえ、今回、NPT再検討会議において日本政府が目指すべき成果を5項目にまとめ、「核兵器のない世界」に向けた行動を起こすよう要請します(要請書はこちら)。

終了直後記者会見
【日時】12月20日(月)17:15前後から30分程度
【場所】外務省正門前
【形式】ぶら下がり記者会見
【お問合せ】核兵器廃絶日本NGO連絡会
         nuclear.abolition.japan[@]gmail.com 

意見交換会の取材について
【日時】12月20日(月)16:00開会
【場所・形式】外務省内会議室にて対面形式
【取材】この意見交換会の外務省における担当課は軍備管理軍縮課です。意見交換会の公開部分の取材を希望されるメディアは、同課までお問い合わせください。