討論会「核兵器禁止条約締約国会議とNPT再検討会議に向けて」レポート

被爆76年となる広島原爆の日の前日である8月5日16時30分から、核兵器廃絶日本NGO連絡会の主催により、討論会「核兵器禁止条約締約国会議とNPT再検討会議に向けて」が、広島市内で行われました。この討論会には、国会より8の政党の代表者、国連から中満泉国連事務次長・軍縮担当上級代表、オーストリアよりアレクサンダー・クメント核兵器禁止条約第1回締約国会議議長候補、児玉三智子日本原水爆被害者団体協議会事務局次長が参加しました。この討論会は、新型コロナウィルス感染症対策のため無聴衆行事とされましたが、その模様はオンラインのライブで一般公開され、約1000名の視聴がありました(会議の映像は引き続きYouTubeで視聴可能です)。

核兵器禁止条約が今年1月に発効してから、日本は初めての原爆の日を迎えました。核兵器禁止条約の第1回締約国会議が来年1月にウィーンで開催される予定であることから、同条約および同会議への日本の対応に関心が集まっています。また、昨春から延期され来年1月を軸に日程調整中の核不拡散条約(NPT)再検討会議にどのように取り組むべきかも注目されています。核兵器廃絶日本NGO連絡会の共同代表である川崎哲(ピースボート共同代表/核兵器廃絶国際キャンペーン国際運営委員)の司会で行われた討論会では、こうした論点をめぐって各党から活発な意見が出されました。また、主催者の核兵器廃絶日本NGO連絡会は、被爆76年にあたり核兵器廃絶への行動を呼びかける声明を発表しました。この声明は、討論会に参加する国会議員らに配布されました(声明はこちら)。

以下、討論会の概要をレポートします。【文責:河合公明(核兵器廃絶日本NGO連絡会幹事)】。

中満泉 国連事務次長・軍縮担当上級代表

核兵器禁止条約は、核のリスクが増大する中でできた条約として非常に意義がある。意図的にせよ、事故や誤算にせよ、核兵器が使用されるリスクがもっとも高くなっている状況にある。核兵器は、潜在的に生存すら脅かす存在であり、人道上大きな影響があり、繰り返し使用される大きなリスクがある。

禁止条約の意義では、人道主義を中心に据えるべきである。人道主義の運動は、人間を中心に据えることを求める。核兵器が使用された場合には、適切に対処できる能力をどの政府も持っていない。軍縮に前進が見られないことが条約成立の力になったことは事実だが、被爆者の皆さんが進めてきた人道主義がもとになったことは間違いない。

グテーレス事務総長は、核兵器禁止条約は重要な一歩であると強力な支持表明をしている。第1回締約国会議はひとつのプロセスの始まりである。締約国が自らどう課題を達成していくか。その青写真を描くことになる。科学に基づいた軍縮のアプローチで締約国が進めていくこと、健全な基盤を作ることを期待したい。

日本政府はオブザーバー参加すべきかとの質問を受けることが多い。主権国家として日本が決めるべきことだが、日本政府にとっても、立場にかかわらず、広い心をもってメッセージとして発信することを考えてほしい。対人地雷禁止条約など他の条約の締約国会議では、多くの非加盟国が参加してさまざまな形で議論に貢献してきた。日本政府がオブザーブ参加して、条約に対する懸念も含めて議論していくことは有意義であろう。

アレクサンダー・クメント核兵器禁止条約第1回締約国会議議長候補(オンライン参加)

第1に、核兵器禁止条約の重要性について。多国間軍縮のマイルストーンである。はじめて国際的な規範を設定し、核抑止に対する新たなアプローチである。気候変動と同様に、核の脅威は国際社会において大きな脅威であるという認識を示した。この問題に対し、民主的アプローチをすべきだと皆が考えた。核兵器に対する規範が強化され、高まりをみせている。法的なベースができたということだ。これは他の兵器禁止条約と同様で、最初に禁止する。クラスター爆弾、対人地雷も同じくまず禁止から始まった。

核抑止による安全保障という議論もされた。全ての専門家に核抑止を証明する手段はない。核兵器が実際に暴発したときにどうなるのか。そのリスクについて、その詳細について、核抑止というものは証明できないという論議である。核抑止がもたらす安全保障のメリットは何か。それに対して、非人道的な影響というものがある。

第2に、核兵器禁止条約は、環境、被爆者を対象にしている。被爆者に関しては特に明確に期待している。政治的に強いメッセージだ。その根底にあるのは人道的アプローチである。

第3に、私の希望として、日本は締約国会議において、歴史的な役割、すなわち唯一の被爆国としての役割を果たしてほしい。被爆者も核兵器禁止条約において重要な役割を果たした。日本には是非オブザーバーとして参加してほしい。核兵器禁止条約の締約国としては、条約を支持していない国も含めて全ての国を歓迎したい。猜疑心をもっている国、抑止力に関して違う考えをもっている国にも、核兵器禁止条約を通して核に対する依存度を下げることができるという点を申し上げたい。核兵器禁止条約について検討をしてもらいたい。

児玉三智子日本原水爆被害者団体協議会(被団協)事務局次長

私は広島の被爆者です。あの壮絶な原爆地獄から今日まで、多くの被爆者が苦しみながら亡くなった。核兵器の廃絶を求める長い運動の先達に心からの感謝を込めて報告をする。1月22日に核兵器禁止条約は発効した。しかし皆さんが安らかに眠りにつけるのは、核兵器が廃絶された時でしょう。それまで私たちは歩き続けます。

小学校で被爆し、迎えにきた父の背中におぶさって帰宅の途中、この世の地獄を見た。人たちが逃げ惑っていた。それをどうすることもできず、逃げるように帰った。助けを求めてきたいとこの姿を怖いと感じるほどだった。いとことわからなかった。3日目の朝、いとこは亡くなった。もう一人のいとこも、9月初めのある日、口から血のようなものを吐き出し突然亡くなった。

原子爆弾は、瞬時に多くの人の生命を奪い、かろうじて生き残った被爆者も放射線の後遺症で次々と亡くなった。原爆は、人として死ぬことも、人間らしく生きることも許さなかった。奇跡的に生き延びた被爆者は、脳裏に焼き付いたままの地獄の光景を抱きながら、その後の生活苦、世間の偏見、差別は辛く、被爆者の苦しみは深く、今でも続いている。76年たった今でも、あの日が消えることはない。2010年に娘は癌で亡くした。2017年核禁条約採択の年には、二人の弟の生命を原爆は奪った。

被爆者は、世界の誰にも私たちが味わった苦しみを与えてはならないと考えている。しかし唯一の戦争被爆国である日本は、核兵器禁止条約に背を向けている。原爆の壮絶な経験をしたからこそ、日本は世界をリードすることが求められている。

ここにご参加の国会議員の皆様、被爆国の国会議員として、そして人として、国会の中で議論をし、日本政府は核兵器禁止条約に批准し、第1回締約国会議に参加するよう尽力してほしい。核兵器がこの地球上にあること自体が、非人道的のことである。次世代に安心、安全な地球を残せるよう共に力を尽くしましょう。明日は、亡き被爆者の声に耳を傾け、心に刻んでください。

自民党 寺田稔(衆議院議員)自民党被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟代表世話人 [オンライン参加、第二部まで]

核兵器禁止条約の締約国グループと核兵器不拡散条約(NPT)の締約国グループの両者は、話し合いをすべきである。NPTは核保有国の存在を認めていますが、核保有国は核軍縮を進めなければならない。将来の核廃絶を目指していることは、条約締結時の立法趣旨から明らかだ。多少の時間軸を異にしているものの、核軍縮をしなければならないことには共有できる。クメント大使も述べたように、締約国会議は誰が参加してもオープンであるということだ。両会議とも1月に開かれる。是非とも情報を共有してほしい。

最近のバイデン政権のスタンスの変化は注目に値する。将来の核なき世界にむけた取り組みはそれとして、当面の安全保障上の核保有の必要性とは峻別するという考え方に言及したとの報道がある。その背景の一つは、軍事における技術革新の進展により、核に対して核で対応するのではなく、飛来する核弾頭に対して衛星コンステレーションで早期に核を探知し無力化するというシールド防衛の技術が現実視されている。核に対して核をも持たなくても防衛できる。そうした変化を踏まえれば、我が国が、核保有国の理解を得つつ、核兵器禁止条約締約国会議に何らかの形で参加する土壌ができつつある。唯一の戦争被爆国としての被爆の実相を発信できる立場にある。我が国は調整役としてその立場をより深めてほしい。

公明党 山口那津男(参議院議員)代表 [第一部のみ]

核兵器禁止条約に対する公明党の基本的な考え方は、当面オブザーバーとして参加して、唯一の被爆国としての積極的貢献を果たす。中長期的には、条約に批准できる安全保障環境を作り出していくということにある。

一方で、非核化の新たな潮流を感じている。2月には米露間で新STARTが延長された。6月の首脳会談では、米露は戦略的安定性対話の立ち上げに合意した。核戦争に勝者はないというレーガン=ゴルバチョフ宣言が再確認され、同様の趣旨が後日、中露の共同声明に盛り込まれた。北朝鮮においても南北の対話が再開の動きも見られる。この新たな潮流の中で、核兵器禁止条約の採択、発効の機運をどう生かしていくか、その道筋を示していくことは、わが国の安全保障上の利益のみならず、唯一の戦争被爆国の役割でもある。

具体的には、「賢人会議」やその1.5トラック会合などを通じて、立場の異なる各国の共通の基盤となりうる措置を特定するべく、政府の取り組みを期待したい。それが次期NPT再検討会議への重要な貢献になると考える。

立憲民主党 枝野幸男(衆議院議員)代表

核廃絶への歩みは、新たな段階に進んだのは間違いない。被爆者、ご遺族、ICANなどのたゆまぬ努力の成果である。他方でINF失効、米中露で新たな核兵器開発競争という状況もある。国際社会も分断も表層化している。NPT再検討会議の再延期など、核軍縮の流れは停滞している側面があることも否定できない。

唯一の戦争被爆国である日本は、核兵器廃絶に関し先頭に立って努力を進めていかなければならない。立憲民主党は基本政策で、非核三原則を堅持し、核廃絶をめざすとしている。日本政府は、核兵器禁止条約締約国会議のオブザーバー参加について、具体的かつ目に見える形での努力を示すべき。そのことを強く求めていく。唯一の被爆国として被爆者の辛い経験を世界に発信することで、橋渡しが可能になる。

日本維新の会 鈴木宗男(参議院議員) [オンライン参加] 

核兵器禁止条約について、特に締約国会議にはオブザーバー参加すべきというのは党の基本方針だ。唯一の被爆国として、あってはならない戦争が行われ、使ってはいけない核兵器が使われた厳粛な事実をしっかり述べるというが日本の立場である。これが日本維新の会の考えだ。

政府は、核保有国が参加をしていない、現実性がないという面で、一歩引いた姿勢をとっているが、それは間違いであると考える。堂々と公の発言の場で、日本の主張、特に今なお苦しんでいる人の声を率直に発信すべきである。

私事にわたるが、妻は広島の出身で、妻の父は被爆者で被爆者手帳を持っていた。「戦争はあってはならないもの。起こしてはいけない。それが政治の役割だ」と言っていた。政治の究極の目的は世界平和である。それに向けて、日本としてしっかりとした立ち位置で発信していく。これが今、世界に責任を持つ日本として、信頼を受ける日本の姿である。

あわせて原爆を使ったアメリカには、堂々と謝罪をしてもらいたい。「アメリカの民主主義」と言うならば、使ってはいけない原爆を使ったことについて。アメリカは世界に向けて謝罪をする。それがアメリカの姿勢ではないかと思う。

日本共産党 志位和夫(衆議院議員)委員長

日本政府が核兵器禁止条約に速やかに署名、批准することを強く求める。日本政府が参加を拒む最大の理由としているのは、核抑止力の正当性が損なわれるという点にある。この問題に絞って発言したい。

ここに参加する全ての皆さんは、核兵器の非人道性を批判する立場に立っていると思う。核抑止とは、いざという時には使用をためらわないことを前提にした議論である。それでは何十万、何百万の市民のいるところに落とせるかといえば、文明国の指導者にはそのようなことはできない。しかし落とせないなら抑止にならない。米国のジョージ・シュルツ元国務長官はこのように語った。それでは抑止にならない。その通りだと思う。

核抑止論とは、いざとなれば広島・長崎のような非人道的惨禍を起こすことをためらわないという議論である。核兵器の非人道性を批判するのであれば、そこから抜け出す必要がある。それでも核抑止が必要という議論がある。一方が必要とするなら、他方は報復で応える。その結果は核のホロコーストである。誰の安全も保障しない。核兵器は廃絶するしかない。

国民民主党 玉木雄一郎(衆議院議員)代表

我が党の綱領の中に核廃絶を入れている。ここにいる全ての皆さんと思いを共有している。一方で、安全保障の厳しさの中で、どういった具体的で建設的なアプローチを唯一の戦争被爆国としてとれるのか。具体的に考える必要がある。そのポイントは、核抑止をどう考えるのかが大きな問題だ。それ無くして国を守れるのか。

まず国会の中で議論することだ。軍事の技術も変化している。AIや衛星コンステレーションの話もあった。核がなければ抑止はできないのか。抑止論の意義。抑止をする時に核に頼ることが唯一の選択肢なのか。こういった現実的な議論を常時重ねるために、国会の安全保障委員会に核廃絶小委員会をつくるべきだ。

オブザーバー参加はすべきだ。我が国が、ただし実効的に参加できるのかチェックをするべきだ。橋渡しの機能を果たしていくためにもオブザーバーとして参加して、しっかりと発言すること。保有国と非保有国の分断とともに非保有国の中に分断を生まないことが重要だ。

核廃絶に向けた様々な枠組みがあり、賢人会議もそうだが、NPDI(軍縮・不拡散イニシアティブ)も大事である。そこには、オーストラリア、カナダ、クアッドの国やドイツも入っている。こうした場所で具体的な歩みを進めていくことが大事だ。

社会民主党 福島瑞穂(参議院議員)党首

昨年の8月6日、広島県知事は核抑止は虚構だと述べた。その通りだと思う。核抑止論に立つ限り、核廃絶は実現できない。核抑止依存のリスクの議論を深め、先制不使用を各国に求める。

第1に、社会民主党は、唯一の戦争被爆国である日本は、核兵器禁止条約に批准すべきであるとの立場だ。核兵器を廃絶すべきだと言いながら、条約にしないことは理解できない。

第2に、せめて来年1月に開催予定の第1回締約国会議にオブザーバー参加すべきであり、それを強く求める。条約交渉会議に参加したが署名、批准していないスウェーデン、スイス、同会議に参加していないフィンランドもオブザーバー参加をすることを正式に発表した。日本も積極的役割を果たすべきだ。

第3に、社会民主党は2002年に土井ドクトリンを発表した。北東アジアにおける非核構想をまとめたものである。非常に困難ではあるが、時間をかけて実現していきたい。

第4に、核兵器禁止条約の有効性について述べる。対人地雷条約やクラスター弾禁止条約が効力を発して、様々な企業が投資することをやめた。ビジネスと人権がうたわれ、どこに投資するかが厳しく問われている。日本でも、非人道兵器に対する与信行為や投資を禁止する方針を定めている金融機関も多い。日本において核兵器を製造する企業に融資しないよう求めていきたい。

超党派でオブザーバー参加が実現するよう力を尽くしていきたい。

れいわ新選組 舩後靖彦(参議院議員) [オンライン参加]

唯一の戦争被爆国の日本が、世界最大の核保有国である米国の顔色を伺って、核兵器禁止条約に参加しないことは不名誉なことだ。日本は、旗頭になるべきである。そうしたことは、米国に批判されるかもしれないが、世界から称賛されるものと信じる。

核兵器禁止条約の発効により、具体的なロードマップの議論も始まると思う。本日の討論会が重要な一歩になることを望む。

非公開で行われた第二部に続く第三部では、参加者よりまとめとして以下の発言がありました。

浜田昌良(参議院議員)公明党核廃絶推進委員会委員長 [オンライン参加、第二・三部]

国際平和に必要な「軍縮・不拡散」への言及が、6月に改定された経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」として12年ぶりに復活した。核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加など、政府の積極的な取り組みを期待したい。特に賢人会議の成果はユニークな取り組みだ。核抑止に代わる安全保障論議を呼びかけている。クメント大使にも参加いただき今年の秋にも賢人会議を開催するなど、日本政府の心の橋渡しの取り組みを期待したい。

立憲民主党 枝野幸男(衆議院議員)代表

会議を通じて、与党も含め締約国会議のオブザーブ参加の重要性が共有された。日米同盟とオブザーバー参加は全く矛盾しない。核抑止をどう評価するかについて、明確な答えをすぐに出すことは難しいかもしれない。しかし、両者の橋渡しをということなので、両方のコミュニケーションをするという点で、唯一の被爆国としてオブザーブ参加に関することは、アメリカも十分に理解すると確信している。政府がしっかりとアメリカに説明すること、それを急ぐことが重要だ。

日本共産党 志位和夫(衆議院議員)委員長

政府は核兵器禁止条約に参加しない理由として、法的理由ではなく政治判断であるとしている。日本共産党は日米安保条約に反対しているが、日米安保条約は法的に核兵器禁止条約に参加していることを禁止しているわけではない。核兵器の使用、使用の威嚇に関する援助、奨励、勧誘しない義務に反しなければ、日米安保条約のもとでも、核兵器禁止条約に参加することは可能だ。その政治決断を政府に求めたい。同時にそのような政治決断の可能な新しい政権を作っていきたい

日本維新の会 鈴木宗男(参議院議員)

核兵器禁止条約締約国会議のオブザーブ参加については、自民党の寺田さんも賛成という話だ。公明党も以前から賛成である。与党の側でもそういう判断だ。今日出席の皆さんは同じ認識だと受け止めた。与党、野党の立場を超えて、核兵器廃絶に向けて被爆国としての日本の重要な発言をするのがオブザーバー参加である。その方向に向けて、今日出席した皆さんは、お互いに責任をもって行動することをお願いしたい。

国民民主党 玉木雄一郎(衆議院議員)代表

今日は本当に有意義な会だった。オブザーバー参加に発言権があるのが明確に聞けたのが前向きなステップだ。負担金については、少し安くしてほしいが。日本の立場を発言し、橋渡しをするためにも参加すべきだ。私は持論として、仮に抑止論に立っても核軍縮は可能であると考えている。今ある数が必要かということを含めて、お互い減らしていくということは可能ではないか。そうした具体的なところから歩みを着実に進めていくことが重要ではないか。

社会民主党 福島瑞穂(参議院議員)党首

核兵器禁止条約について、国民の世論調査71%が賛成、国会議員は28%が賛成にとどまる。批准をしていく状況をつくりたい。今日の会議は有意義で、勇気づけられた。全員がオブザーバー参加に賛成だ。超党派の力をもって獲得したい。参加した場合のメリットも確認できた。条約の第6条(被害者援助及び環境の修復)、第7条(国際的協力及び援助)がある。これは日本と被爆者が発言できる。被爆者が発言するのに、政府はオブザーバーとして参加していないというのはよくない。

れいわ新選組 舩後靖彦(参議院議員)

本日は核兵器廃絶に向けた貴重な意見交換だった。廃絶に向けて日本が先頭にたって取りくまなければならないとの強い思いをあらためて確認した。

中満泉 国連事務次長・軍縮担当上級代表

日本国内での議論がなされているようで、とても勇気づけられた。2点申し上げたい。第1に、核兵器禁止条約の締約国は全てNPTの締約国でもある。二つの条約は対立関係ではない。核兵器禁止条約はあくまでもNPT第6条を強化するもので、補完関係にある。このことを理解していただきたい。第2に、国際安全保障関係の激変している。軍縮・不拡散に関する新しいビジョンを構築する転換期にある。新しい安全保障関係をつくるためにどういった議論が必要なのか。それを踏まえた上で、日本が核兵器禁止条約にどう関わるかについて、国会の中で議論してほしい。

アレクサンダー・クメント核兵器禁止条約第1回締約国会議議長候補

大変に勇気づけられた。非常に建設的な条約への関与を感じた。オブザーバー参加の方向性も嬉しく思った。NPTとの補完関係が強調されたが、私たちもそれを非常に重視し、核兵器禁止条約に反対する人は敵対関係にあることを主張しているが、そうではない。NPTにおいても核兵器禁止条約においても誠実なディスカッションを行う。そして核兵器に依存する体制のリスクや非人道性に関わるというディスカッションも行いたい。核抑止論の議論だけでなく非人道性の議論も、全人類にとって重要だ。

児玉三智子日本原水爆被害者団体協議会(被団協)事務局次長

皆さんから、オブザーバー参加に関する声が直に聞けて良かった。しかし被爆者としては、批准して締約国会議に参加してほしい。私たちは高齢化した。目が開いているうちに核兵器廃絶の道筋をどうしても見たい。絶対に核兵器は地球上にあってはならない。オブザーバー参加ということだが、批准をして参加を考えてほしい。

川崎哲(核兵器廃絶日本NGO連絡会共同代表)

昨年もこの日に、市民が企画して、国会議員と海外の皆さんをつないで議論を行ったが、これで2回できた。それを継続し本当の議論を深めたい。今回は政府の方をお招きしなかった。今日話したことが実現するためには、政府が動く必要がある。さらに国会で議論を深めてほしい。そのために市民、被爆者、国際NGOはできることは何でもしたい。視聴者と支えて下さった多くのボランティアに感謝したい。

運営に携わったスタッフ(撮影:中奥岳生) ※撮影時のみマスクをはずしています。

この討論会の模様は、以下のメディアで報道されています。

NHK 2021.8.5 核禁条約めぐる討論会 被爆者「日本政府は核廃絶の先頭に」
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20210805/4000013475.html

RCC中国放送 2021.8.5 核兵器禁止条約「日本は締約国会議で歴史的役割を」 議長候補が討論会参加 広島
https://news.rcc.jp/archive.php?i=10500

時事通信 2021.8.5 日本はオブザーバー参加を 核禁条約討論会で一致―与野党議員
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080501224

朝日新聞 2021.8.5 核禁条約会議「日本も参加を」広島で与野党が討論
https://digital.asahi.com/articles/ASP856KK2P85PTIL033.html?iref=comtop_National_05

朝日新聞 2021.8.10 (社説)原爆と菅首相 核禁条約を無視するな
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15005603.html

毎日新聞 2021.8.6 核禁条約参加へ被爆者の声遠く 前例踏襲の政府、核軍縮への道見えず
https://mainichi.jp/articles/20210806/k00/00m/040/475000c

中国新聞 2021.8.6 締約国会議参加 全員前向き 核禁条約 与野党議員ら討論会
https://www.hiroshimapeacemedia.jp/blog/?p=107905

テレビ新広島 2021.8.6「日本は締約国会議にオブザーバー参加を」国連幹部と国会議員が討論 広島
https://www.tss-tv.co.jp/tssnews/000010879.html

しんぶん赤旗 2021.8.6 核兵器禁止条約 日本政府はすみやかに署名・批准を
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-08-06/2021080602_02_0.html

公明新聞 2021.8.8「核なき世界」へ歩みを 核兵器廃絶日本NGO連絡会の討論会から
https://www.komei.or.jp/komeinews/p180896/


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