9.26「核兵器廃絶のための国際デー記念シンポジウム」 安全保障とは何か―パンデミックの時代に考える

核兵器廃絶日本NGO連絡会は、国連広報センターとの共催で「9.26核兵器廃絶のための国際デー記念シンポジウム」を開催します。

開催趣旨

国境を超えたコロナパンデミックの中で、安全保障をめぐる価値観が大きく変化しています。その変化は、無機質で大きな主語で語られがちな、安全保障や核兵器の問題を問い直す機会を提供しています。人間一人ひとりの視点や私たちの実感を大切にしながら、本質的に大切なものは何かを問い直し、「安全」とはいったい何なのか、それをどう「保障」するのかについて考えます

本年は、NO YOUTH NO JAPAN 代表理事の能條桃子さんをメインゲストにお迎えします。また、核兵器や様々な社会課題に関心をもつ大学生が議論してまとめた「提言書」を作成し、それをシンポジウムへの問題提起の1つとし、市民社会、国連、政府による3者のパートナーシップを踏まえて議論を深めます(発表された提言書はこちら)。

日時

2021年9月26日(日)14:00-16:00

開催方式

都内の会場からYouTubeでのライブ配信します。一般公開、無料。視聴はこちらから。

※当日時間になりましたら、上記にアクセスして、ご視聴ください。
※会場には一般聴講席はありません。会場での聴講はできません。
※メディアの方は、人数制限のうえ会場への入場を可能とします。取材のお申し込みは、9月22日(水)正午まで、nuclear.abolition.japan (a) gmail.com 宛にお願いします。

プログラム(全体120分)

  • 開会挨拶(10分):主催者による挨拶、外務大臣メッセージほか
  • 提 言 書(15分):学生による「提言書」の発表
  • 発  言(15分):能條桃子さんによる発言
  • 討  論(60分):登壇者によるパネルディスカッション
  • 閉会挨拶(  5分):主催者による挨拶

登壇者

  • 能條桃子(一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN代表理事、慶應大学大学院1年)
  • 根本かおる(国連広報センター所長)
  • 池松英浩(外務省軍縮不拡散・科学部審議官)
  • 高橋悠太(シンポジウム企画責任者、慶應大学3年)
  • 田中煕巳(日本原水爆被害者団体協議会代表委員、核兵器廃絶日本NGO連絡会共同代表)
  • 堀潤(NPO法人 8bitNews 代表理事、ジャーナリスト)【ファシリテーター】

主催・共催

主催:核兵器廃絶日本NGO連絡会
共催:国連広報センター
協力:KNOW NUKES TOKYO

背景と概要

9.26記念シンポジウムは、核兵器廃絶日本NGO連絡会の主催、国連広報センターの共催により、2015年から毎年開催されて参りました。例年、外務省より登壇者を招き、市民社会、国連、政府の3者のパートナーシップによる取り組みとして実施されてきたものです。

本年は、9.26記念シンポジウムに先立ち、首都圏で核兵器廃絶のためのアクションを行うKNOW NUKES TOKYOが主催して、9月上旬に若い世代(U25)を対象としたアンケート調査を行います。結果は、核兵器廃絶に向けて進むべき日本の道筋を、若者の視点を多く取り入れた提言書としてまとめる予定です(後援:核兵器廃絶日本NGO連絡会)。この「被爆国日本のU25による提言書2021」は、登壇者として参加する若者により9.26記念シンポジウムでの議論のために提起されます。

9.26記念シンポジウムは、主催のNGO連絡会と同会の趣旨に賛同する首都圏などの学生が主体となった「9.26シンポジウム実行委員会」(企画責任者:高橋悠太(慶應大学3年))が企画・運営にあたります。

お問い合わせ

核兵器廃絶日本NGO連絡会(nuclear.abolition.japan (a) gmail.com)

フライヤー

メディアによる報道

毎日新聞 「核廃絶」コロナ禍に問う 学生団体が提言書公表へ
NHK   核廃絶や安全保障考えるシンポ 若者たちが提言書を発表

討論会「核兵器禁止条約締約国会議とNPT再検討会議に向けて」レポート

被爆76年となる広島原爆の日の前日である8月5日16時30分から、核兵器廃絶日本NGO連絡会の主催により、討論会「核兵器禁止条約締約国会議とNPT再検討会議に向けて」が、広島市内で行われました。この討論会には、国会より8の政党の代表者、国連から中満泉国連事務次長・軍縮担当上級代表、オーストリアよりアレクサンダー・クメント核兵器禁止条約第1回締約国会議議長候補、児玉三智子日本原水爆被害者団体協議会事務局次長が参加しました。この討論会は、新型コロナウィルス感染症対策のため無聴衆行事とされましたが、その模様はオンラインのライブで一般公開され、約1000名の視聴がありました(会議の映像は引き続きYouTubeで視聴可能です)。

核兵器禁止条約が今年1月に発効してから、日本は初めての原爆の日を迎えました。核兵器禁止条約の第1回締約国会議が来年1月にウィーンで開催される予定であることから、同条約および同会議への日本の対応に関心が集まっています。また、昨春から延期され来年1月を軸に日程調整中の核不拡散条約(NPT)再検討会議にどのように取り組むべきかも注目されています。核兵器廃絶日本NGO連絡会の共同代表である川崎哲(ピースボート共同代表/核兵器廃絶国際キャンペーン国際運営委員)の司会で行われた討論会では、こうした論点をめぐって各党から活発な意見が出されました。また、主催者の核兵器廃絶日本NGO連絡会は、被爆76年にあたり核兵器廃絶への行動を呼びかける声明を発表しました。この声明は、討論会に参加する国会議員らに配布されました(声明はこちら)。

以下、討論会の概要をレポートします。【文責:河合公明(核兵器廃絶日本NGO連絡会幹事)】。

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