「核兵器禁止条約発効にあたっての外務省とNGO・市民との意見交換会」報告


2月4日、核兵器廃絶日本NGO連絡会は、外務省とオンライン意見交換会をもち、その後記者会見を行いました。午前10時30分から行われた1時間余りにわたる意見交換会には、外務省から國場幸之助外務大臣政務官、大野祥軍備管理軍縮課長が、市民社会側からは16団体23名が参加しました。

意見交換に先立つ冒頭発言で、國場外務大臣政務官は、被爆国としての使命と役割に言及しつつ、市民社会の役割の重要性と広島・長崎の被爆者の努力に対する敬意を示しました。そして、日本政府として核兵器禁止条約が示す目標は共有しているが、核兵器廃絶のためには核兵器国を巻き込むことが重要であるとし、現実的な安全保障の脅威に対応しながら核軍縮を進める必要性について述べ、現段階で核兵器禁止条約に署名する考えはないとしました。

これに対し、日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳さん(共同世話人)が、NGO連絡会を代表し、核兵器禁止条約に速やかに署名・批准することを政府に要請しました。そして被爆者としての心情を述べつつ、日本は原爆がどれだけ非人道的な兵器かをよく知っているはずだと指摘し、核兵器禁止条約に対する政府の姿勢を質しました。

続いて広島からは、核兵器廃絶をめざすヒロシマの会の森瀧春子さん(共同世話人)が、政府の言う「橋渡し」は、中立の立場ではじめて相反する立場を結ぶことができ、自らが核抑止に依存する立場に立つ限り「橋渡し」はできないと指摘しました。

長崎からは、核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会の朝長万左男さん(共同世話人)が、政府と市民社会は核兵器のない世界とのゴールを共有していると思うが、「橋渡し」政策はできていないと長崎では見ている。核抑止に依存する日本は、核兵器禁止条約に署名しないのかと質しました。

引き続きピースボート/ICANの川崎哲さん(共同世話人)の進行で、①核兵器禁止条約発効の意義、②安全保障政策における核兵器の役割の低減、③「北東アジア非核兵器地帯」構想、④米国バイデン政権誕生で注目される先制不使用政策への対応、⑤核不拡散条約(NPT)第 6 条の核軍縮義務の履行、⑥核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加という6つのテーマについて、意見交換が行われました。

①については、日本政府としては、核兵器禁止条約の発効について留意していることが示されました。政府側より同条約への一定の評価を含む発言があったものの同条約を厳しく批判する発言はなかったというのが、NGO連絡会側の受け止めです。NGO側からは、同条約への評価を外交的に発信するよう求めました。

②については、厳しい安全保障環境に置かれている日本にとって、核抑止力は、良いもの悪いものということでなく、必要なものであるとする一方で、核軍拡がもたらす危険性も忘れてはならないという認識、また、中国を含む核軍縮の必要性が示されました。しかし、日本の安全保障政策における核兵器への依存を低減する必要性についての問題意識は示されなかったというのが、NGO連絡会側の受け止めです。NGO側からは、安全保障政策における核兵器の役割の縮小は、NPT再検討会議における締約国の合意事項であることを指摘しました。

③については、非核兵器地帯は一般論としては、全ての関係国の同意がある、世界全体の安定に資するといった条件の整うところでは成立しうるが、北東アジアはまだその環境にないとの認識が示されたというのが、NGO連絡会側の受け止めです。NGOからは、構想とビジョンを積極的に示すことが重要であると強調しました。

④については、核の先制不使用は一般論としては検証可能な形ですべての核兵器国が同時に行うものであれば有益だろうが、現実には、たとえばロシアの最近の政策などをみても、そのような状況にないとの認識が示されました。NGO連絡会側からは、どの国のいかなる攻撃を抑止するために核兵器が必要と考えているのかについて、核抑止といった漠然とした言葉でなく、具体的な説明が政府から必要だと指摘しましたが、それに対する具体的な返答はなかったというのがNGO連絡会側の受け止めです。日米間の協議内容や米国の政策に関する仮定の質問には答えられないという姿勢であったと、NGO連絡会側は受け止めています。

⑤については、NPTにおける過去の合意文書を確認することの重要性、合意事項の履行を働きかける意向、8月のNPT再検討会議における有意義な成果の必要性に関する認識が示され、これらについて軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)を通じて準備がなされているというのが、NGO連絡会側の受け止めです。NGO連絡会側は、日本提出の国連決議がNPT第6条の履行に関する表現を削ってきた経緯があることについての懸念を表明し、過去の核軍縮合意を含む第6条の完全履行を求めていくことが重要であることを改めて強調しました。

⑥については、締約国会議の時期や態様が未定であるからオブザーバー参加についても今後見極めていく課題でありつつも、予算の観点(国連分担率に合わせた分担金拠出となる。米国や中国といった国連への大拠出国の出席はないと考えられる)や、どのような国が参加するのかといったことを見極める必要があるとの認識が示されたというのが、NGO連絡会側の受け止めです。

意見交換会では、政府側から、市民社会と政府は共通の目標に向けて役割分担をしていくものだという認識が示され、こうした見方は今後の議論のあり方を考える上で示唆に富むものであるとNGO連絡会側は受け止めています。

外務省の報道発表はこちらです。
外務省と核兵器廃絶日本NGO市民連絡会との意見交換会の開催

【以下の通り報道されています】

NHK
核兵器禁止条約に日本も参加を 被爆者やNGO団体が政府に要請

毎日新聞
核兵器禁止条約で外務省がNGOと意見交換 批准は認めず

ロイター/共同通信
NGO、核禁止条約批准を要請

中国新聞
核禁止条約批准求める NGO連絡会 外務省と意見交換

長崎新聞
非核兵器地帯の確立を NGO連絡会 外務省と意見交換

「核兵器禁止条約発効にあたっての外務省とNGO・市民との意見交換会」報告」への1件のフィードバック

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