「核兵器禁止条約と日本の核軍縮政策に関する討論会」レポート

2月12日(金)の17時30分から、核兵器廃絶日本NGO連絡会の主催により、「核兵器禁止条約と日本の核軍縮政策に関する討論会」がオンラインで開催されました。今回の討論会は、昨年8 月 5 日に広島で開催された討論会「被爆 75 年 核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか」を引き継ぐもので、与野党8の政党の代表者が参加しました。1時間強にわたる討論の模様は、オンラインのライブで一般公開され、2,000近くのアクセスがありました。アーカイブ動画は、以下のリンクでご覧になれます。

以下、討論会の概要をレポートします。なお、文責は核兵器廃絶日本NGO連絡会にあります。

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【2/12】核兵器禁止条約と日本の核軍縮政策――国会議員オンライン討論会

1月22日の核兵器禁止条約発効を受け、唯一の戦争被爆国である日本の姿勢に注目が集まっています。現在、日本政府はこの条約を批准する考えはないとしています。では、どのようにすれば批准できるのか、批准しないのであれば、どのようにして核軍縮を進めるのか。こうしたことが問われます。

今年8月には核不拡散条約(NPT)再検討会議が、年末または来年始には核兵器禁止条約の第1回締約国会議が開かれます。それらを見据え、核兵器廃絶日本NGO連絡会は各党の国会議員の皆さまをお招きし、下記のとおりオンライン討論会を行いました。

核兵器禁止条約と日本の核軍縮政策に関する討論会

■■日時■■
2021年2月12日(金) 17:30~18:30

■■形式■■
オンライン YouTubeで一般公開配信されました。アーカイブ映像が以下よりご覧になれます。

■■参加者■■
国会議員
自民党 寺田稔 衆議院議員、党被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟代表世話人
公明党 浜田昌良 参議院議員、党核廃絶推進委員会座長
立憲民主党 岡田克也 衆議院議員、核兵器のない世界を目指す議員連盟会長
日本維新の会 幹事長代理 足立康史 衆議院議員
日本共産党 委員長 志位和夫 衆議院議員
国民民主党 代表 玉木雄一郎 衆議院議員
社民党 党首 福島瑞穂 参議院議員
れいわ新選組 舩後靖彦 参議院議員(メッセージ)

コメント
田中煕巳 日本原水爆被害者団体協議会(被団協)代表委員
目加田説子 中央大学教授

司会 川崎哲 核兵器廃絶日本NGO連絡会共同世話人、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員

■■プログラム■■
1.開会と趣旨説明
2.各党から冒頭発言
3.被爆者、専門家によるコメント
4.各党からさらに発言
5.まとめと閉会

※本討論会は、2020 年 8 月 5 日に開催された討論会「被爆 75 年 核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか」を引き継ぐものです。
※この討論会に先立ち、核兵器廃絶日本NGO連絡会は提言書「核兵器禁止条約が発効!日本は条約発効に向けて、核依存からの脱却を」を作成し、各党の出席議員に送付しました。

主催
核兵器廃絶日本 NGO 連絡会
連絡先
nuclear.abolition.japan (a) gmail.com

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「核兵器禁止条約発効にあたっての外務省とNGO・市民との意見交換会」報告


2月4日、核兵器廃絶日本NGO連絡会は、外務省とオンライン意見交換会をもち、その後記者会見を行いました。午前10時30分から行われた1時間余りにわたる意見交換会には、外務省から國場幸之助外務大臣政務官、大野祥軍備管理軍縮課長が、市民社会側からは16団体23名が参加しました。

意見交換に先立つ冒頭発言で、國場外務大臣政務官は、被爆国としての使命と役割に言及しつつ、市民社会の役割の重要性と広島・長崎の被爆者の努力に対する敬意を示しました。そして、日本政府として核兵器禁止条約が示す目標は共有しているが、核兵器廃絶のためには核兵器国を巻き込むことが重要であるとし、現実的な安全保障の脅威に対応しながら核軍縮を進める必要性について述べ、現段階で核兵器禁止条約に署名する考えはないとしました。

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