大使館応援ツアー2020 ~めざせ核兵器禁止条約発効~

核兵器廃絶に向け日本国内で活動するNGOや市民の連絡組織である核兵器廃絶日本NGO連絡会は、核兵器禁止条約への批准を求め、約40ヵ国の在京大使館を訪問する取り組みを行います。

核兵器禁止条約の発効には50カ国の批准が必要ですが、3月1日現在で35カ国が批准を済ませ、あと15カ国というところまで来ています。(注:3月20日にナミビア共和国が36カ国目の批准国となり、あと14カ国となりました。)

学生も加わった有志のメンバーが、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員の川崎哲さん(核兵器廃絶日本NGO連絡会共同世話人)や被爆者の皆さんと一緒に、3月中旬より各国大使館への働きかけを進めていきます。

【取り組みの内容】

取り組み内容は、主に以下の2点です。

  • 大使館訪問

核兵器禁止条約発効に向けて、ICANの調査により批准の可能性の高い国の中で、まだ批准していない国に対して働きかけをする。

  • 活動報告

大使館の訪問後、その活動報告を連絡会ホームページ内にて掲載する。

4月末からニューヨークの国連本部で開催されるNPT再検討会議に向け、NGOや市民が協力して、各国への要請を行います。大使館訪問の際には、被爆者と一緒に大学生など若い世代も参加し、幅広い世代の関心が集まることに期待しています。

 

【企画タイトル】

大使館応援ツアー2020
~めざせ核兵器禁止条約発効~

 

【今後の予定】

  • 現在、約40ヵ国の在京大使館に対し、大使への面会要請の手紙を発送
  • 3月16日(予定)から約2週間かけて大使館訪問

 

【お問い合わせ】

nuclear.abolition.japan[a]gmail.com

 

【核兵器廃絶日本NGO連絡会とは】

核兵器廃絶へ向けて、核兵器廃絶に関わるNGOや市民が協力しながら活動する連絡組織です。1998~99年の「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」や、2008~10年の「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(ICNND)」に働きかけた経過等を踏まえ、2010年に発足しました。

共同世話人は、以下の5名です(2020年1月現在)。
大久保賢一(日本反核法律家協会事務局長)
川崎哲(ピースボート共同代表、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員)
田中煕巳(日本原水爆被害者団体協議会代表委員)
朝長万左男(核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員長)
森瀧春子(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会共同代表)

 

大使館応援ツアー2020 ~めざせ核兵器禁止条約発効~」への2件のフィードバック

  1. ピンバック: 「大使館応援ツアー 2020」オンライン報告会を行います | 核兵器廃絶日本NGO連絡会

  2. ピンバック: 核兵器を廃絶することは生き残った者の務め ~田中稔子さん~ | ピースボートおりづるプロジェクト

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