大使館応援ツアー2020レポート:ザンビア大使館(4ヵ国目)

3月18日午前、東京都品川区にある駐日ザンビア共和国大使館を訪問しました。

ザンビアはアフリカ南部の内陸国で、豊かな自然と多数の銅鉱山があり、アフリカで最も平和な国の1つとも称されています。

ザンビアは、核兵器禁止条約の採択時には交渉会議を欠席しましたが、2019年9月26日、国連が定めた「核兵器の全面的廃絶ための国際デー」(9月26日)の日に署名しました。しかし、批准には至っていません。

当日は、ジム・シニェンザ(Jim SINYINZA)公使参事官、スタンリー・ムウォウォ(Stanley MUOWO)一等書記官、パスモア・マドゥーラ・パーシィ(Pasmore Madula PASI)大佐とお話を致しました。

被爆者の児玉三智子さん(日本原水爆被害者団体協議会事務局次長)が、時に涙ぐみながらご自身の経験を語られました。大使館の皆さんは、真剣な眼差しで、頷きながら、時に顔を歪めながら聞いておられました。そして、2017年に条約が採択されてから署名にこぎ着けた2年の間に、ザンビア国内でこの条約や核兵器の非人道性への理解が広まったことに言及。手続きなど時間はかかるが、現在も批准に向けて動いており、本日の来訪や外務大臣宛の手紙も必ず本国に伝え、届けることなどをお話して下さいました。終始あたたかく友好的な雰囲気で、あっという間の1時間が笑顔で終わりました。

自分にとっては遠いアフリカの国でしかなかったザンビアですが、実際にお会いしてお話ができたことで、核なき世界に向けて一緒に協力していく国という実感を持つことができるようになりました。

この取り組みの期間中にうれしいニュースがありました。3月20日にナミビア共和国による核兵器禁止条約の批准です(署名は2017年12月8日)。これにより、条約発効まであと14カ国となりました。

(お茶の水女子大学  内藤百合子)

 

大使館応援ツアー2020レポート:アルジェリア大使館(3ヵ国目)

3月17日午前、大使館応援ツアー2020の3カ国目として、東京都目黒区にある駐日アルジェリア民主人民共和国大使館に訪問して参りました。

アルジェリアはアフリカ大陸の北に位置しており、地中海に面している国です。核兵器禁止条約の交渉会議では条約の採択に賛成し、2017年9月20日に署名しましたが、まだ批准には至っていません。

迎えてくださったのは、モハメッド・エル・アミン・ベンシェリフ (Mohamed El Amine BENCHERIF) 大使、ダラル・ソルタニ公使、ラクハル・アイドゥリ一等書記官です。

大使が、被爆者の和田征子さん(日本原水爆被害者団体協議会事務局次長)のお話に熱心に耳を傾けていらしたのが、とても印象に残りました。アルジェリアは、フランスの核実験の被害を受けたこともあり(アルジェリアのサハラ砂漠では、かつてフランスが核実験を行っていました)、核兵器禁止条約の批准には非常に前向きに考えていらっしゃいました。

対談時間を多く取ってくださり、紹介した「高校生一万人署名活動」についても「核兵器や平和の問題に、若い世代が関心を持ってくれて嬉しい」などのお言葉を頂き、励まされました。また、大使の日本の市民社会と一緒にこの問題に取り組んでいきたいという姿勢が印象的で、今後の活動により一層取り組んでいく意欲を新たにすることができました。

(山崎学園富士見高校 本間のどか)

 

大使館応援ツアー2020レポート:モンゴル大使館(2ヵ国目)

3月16日午後、大使館応援ツアー2020の2カ国目として東京都渋谷区にある駐日モンゴル国大使館を、被爆者の田中熙巳さんと田中稔子さん、大学生、高校生の7名で訪問しました。

モンゴルは、1992年に自国を非核兵器地帯とする宣言を行うなど核兵器廃絶に理解ある国です。核兵器禁止条約の交渉会議では採択に賛成しましたが、まだ署名と批准はしておりません。

今回お会いしたのは、ダンバダルジャー・バッチジャルガル(Dambadarjaa BATJARGAR)大使。広島、長崎を何度も訪問された大使は、一瞬にして多くの人の命を奪う核兵器の恐ろしさについて語って下さいました。

核兵器禁止条約に関しては、「この条約が大切なことはよく理解しているし、賛成である。紙の上だけではなく、国々が責任をもって守れる条約にしていきたいと思っている」と話されました。

「たった一つしかないこの世界を大切にしたい」と日本語で優しく語られる姿から、大使の平和に対する強い意志を感じ、核兵器禁止条約への賛同要請のために訪問した私たちの方が勇気を頂く時間でした。たった一つの魅力的な地球の中で、たった一つの命を大切にしたい、そんな当たり前のことを改めて考えさせられました。

(立教大学 布川仁美)

大使館応援ツアー2020レポート:インドネシア大使館(1ヵ国目)

3月16日午前、大使館応援ツアー2020の第1カ国目として、東京都品川区にある駐日インドネシア共和国大使館を訪問しました。

インドネシアは、核兵器の非人道性に関する国際的な認識の高まりの中で、非同盟諸国の中心として、核兵器禁止条約(Treaty on the Prohibition of  Nuclear Weapons:TPNW)の必要性を国際社会に訴えてきました。条約の交渉会議では採択に賛成し、2017年9月20日に署名しましたが、まだ批准には至っておりません。

迎えて下さったのは、トリ・プルナジャヤ(Tri PURNAJAYA)臨時代理大使です。被爆者の田中熙巳さん(日本原水爆被害者団体協議会代表委員)と田中稔子さん(ピースボートおりづるプロジェクト乗船者)が被爆体験などを語ると、大使は、インドネシアが国連安全保障理事会で複数回にわたり非常任理事国を務め、そして現在もその役割を担っていることを挙げ、核兵器禁止条約の意義を多くの国々と共有したいと返答されました。大使自身も、何度も広島と長崎を訪れていることを強調されました。

また、インドネシアと日本が、経済・防災・文化など多様な面で友好な関係を維持していると述べ、ドラマ「おしん」が現地でとても人気であることに言及されるなど、終始和やかな雰囲気で面会が進みました。最後に、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)が2017年に受賞したノーベル平和賞のメダルを手に、全員で写真撮影を行いました。

「広島と長崎のことは、インドネシアではどのように捉えられているのか」との質問に対し、大使が、「特に若い世代は、核兵器の影響を日本からしっかり学んでいる。私たちは、広島と長崎の痛みを共有している」というお返事をくださったことが、とても印象的でした。

核兵器禁止条約は、残り15か国の批准をもって効力を発します。そうしたことから私たちは、今回の面会を通して、条約の発効と核兵器廃絶を願う広島と長崎のメッセージ、あるいは日本の市民、特に若者の核問題に対する注目度が、大使を通してインドネシア共和国政府に確実に届くよう誠実に訪問しました。インドネシアはじめ各国が、1日も早く署名・批准し、核兵器禁止条約が早期に発効できるよう、継続して、核兵器廃絶のための活動に取り組みたいとます。同時に、同世代に訪問の経験を語るなどして、この問題に対する問題意識を広く共有していきます。

(慶応義塾大学 高橋悠太)

大使館応援ツアー2020 ~めざせ核兵器禁止条約発効~

核兵器廃絶に向け日本国内で活動するNGOや市民の連絡組織である核兵器廃絶日本NGO連絡会は、核兵器禁止条約への批准を求め、約40ヵ国の在京大使館を訪問する取り組みを行います。

核兵器禁止条約の発効には50カ国の批准が必要ですが、3月1日現在で35カ国が批准を済ませ、あと15カ国というところまで来ています。(注:3月20日にナミビア共和国が36カ国目の批准国となり、あと14カ国となりました。)

学生も加わった有志のメンバーが、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員の川崎哲さん(核兵器廃絶日本NGO連絡会共同世話人)や被爆者の皆さんと一緒に、3月中旬より各国大使館への働きかけを進めていきます。

【取り組みの内容】

取り組み内容は、主に以下の2点です。

  • 大使館訪問

核兵器禁止条約発効に向けて、ICANの調査により批准の可能性の高い国の中で、まだ批准していない国に対して働きかけをする。

  • 活動報告

大使館の訪問後、その活動報告を連絡会ホームページ内にて掲載する。

4月末からニューヨークの国連本部で開催されるNPT再検討会議に向け、NGOや市民が協力して、各国への要請を行います。大使館訪問の際には、被爆者と一緒に大学生など若い世代も参加し、幅広い世代の関心が集まることに期待しています。

 

【企画タイトル】

大使館応援ツアー2020
~めざせ核兵器禁止条約発効~

 

【今後の予定】

  • 現在、約40ヵ国の在京大使館に対し、大使への面会要請の手紙を発送
  • 3月16日(予定)から約2週間かけて大使館訪問

 

【お問い合わせ】

nuclear.abolition.japan[a]gmail.com

 

【核兵器廃絶日本NGO連絡会とは】

核兵器廃絶へ向けて、核兵器廃絶に関わるNGOや市民が協力しながら活動する連絡組織です。1998~99年の「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」や、2008~10年の「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(ICNND)」に働きかけた経過等を踏まえ、2010年に発足しました。

共同世話人は、以下の5名です(2020年1月現在)。
大久保賢一(日本反核法律家協会事務局長)
川崎哲(ピースボート共同代表、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員)
田中煕巳(日本原水爆被害者団体協議会代表委員)
朝長万左男(核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員長)
森瀧春子(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会共同代表)