サイエド・ハスリン議長との会合が行われました

2020年核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議主要委員会Iにおいて議長を務めるサイエド・ハスリン・サイエド・フッシン国連マレーシア政府代表部大使が訪日し、7月10日、核兵器廃絶日本NGO連絡会との意見交換会を外務省にて行った。サイエド・ハスリン議長は、4月~5月に開かれた、核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議の第3回準備委員会で議長を務めた。また、同委員会でヒバクシャ国際署名を受けとっている。

 

 

核兵器廃絶日本NGO連絡会の参加メンバーは、以下の通り。

柏原登希子(ふぇみん婦人民主クラブ)、大久保賢一(日本反核法律家協会)*、北村智之(原水爆禁止日本国民会議)、土田弥生(原水爆禁止日本協議会)、木戸季市(日本原水爆被害者団体協議会)*、濱住治郎(日本原水爆被害者団体協議会)、川崎哲(ピースボート、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN))*、湯浅一郎(ピースデポ)、篠原祥哲(世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会)、河合公明(創価学会平和委員会)、谷本真邦(世界連邦運動協会)

* =核兵器廃絶日本NGO連絡会 共同世話人(またはその代理) Co-chairpersons (or alternate) of Japan NGO Network of Nuclear Weapons Abolition

 

サイエド・ハスリン議長は第3回準備委員会について、勧告案の採択には至らなかったが、議長や手続事項について合意ができ、2020年NPT再検討会議への準備の土台はできた。すべての締約国にとりNPTが重要であることが再確認された、と述べた。(準備委員会詳細は、NGO連絡会ブログ参照

 

NGO連絡会側からは、被爆者である木戸季市さんと濱住治郎さんが改めて核廃絶への思いを述べたほか、準備委員会におけるハスリン議長の努力に対する感謝と敬意を表明。その他、核兵器禁止条約の意義、核兵器の非人道性と市民社会や宗教コミュニティーが果たす役割、核軍縮を阻む核抑止論、NPT再検討会議におけるこれまでの合意、米国による核軍縮のための環境づくり(CEND)等について、質問が出た。

 

 

サイエド・ハスリン議長は、核軍縮をめぐる異なる立場間の対話の重要性を指摘。市民社会の役割に言及しつつ、軍縮教育の重要性について述べた。

文責:柏原登希子(ふぇみん婦人民主クラブ)

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