2018年「原爆の日」 長崎報告

8月9日、長崎は73回目の「原爆の日」を迎えました。NGO連絡会のメンバーによる報告です。

8月9日の午前10時40分から、長崎の原爆犠牲者慰霊平和記念式典が行われました。同式典には、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が出席。国連事務総長としては初めてとなる長崎での式典への出席となりました。

平和宣言で田上富久市長は、「昨年、この決意を実現しようと訴え続けた国々と被爆者をはじめとする多くの人々の努力が実り、国連で核兵器禁止条約が採択されました。そして、条約の採択に大きな貢献をした核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)がノーベル平和賞を受賞しました。この二つの出来事は、地球上の多くの人々が、核兵器のない世界の実現を求め続けている証です」と指摘。

さらに「世界の皆さん、核兵器禁止条約が一日も早く発効するよう、自分の国の政府と国会に条約の署名と批准を求めてください。日本政府は、核兵器禁止条約に署名しない立場をとっています。それに対して今、300を超える地方議会が条約の署名と批准を求める声を上げています。日本政府には、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に賛同し、世界を非核化に導く道義的責任を果たすことを求めます」と訴えました。

平和宣言(2018年)の全文は、こちらからご覧いただけます。
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被爆者代表を代表して、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の田中熙巳代表委員は、「平和への誓い」を読み上げました。田中さんは、核兵器廃絶日本NGO連絡会の共同世話人でもあります。

田中さんは、「被爆者たちは、『同じ苦しみを世界の誰にも味わわせてはならない』と原爆被害の残虐な真相を、国の内外に伝え、広げ、核兵器の速やかな廃絶を世界に訴え続けて参りました」と述べました。

そして「2010年代に入り、国際政治の場において、核兵器の非人道的な被害に焦点が当てられるようになるなか、長年にわたる被爆者と原水爆禁止を願う市民社会のさまざまな活動、さらにICANの集中的なロビー活動などが実を結び、2017年7月、『核兵器禁止条約』が国連で採択されました。被爆者が目の黒いうちに見届けたいと願った核兵器廃絶への道筋が見えてきました。これほどうれしいことはありません」と心情を語りました。

「ところが、被爆者の苦しみと核兵器の非人道性を最もよく知っているはずの日本政府は、同盟国アメリカの意に従って「核兵器禁止条約」に署名も批准もしないと、昨年の原爆の日に総理自ら公言されました。極めて残念でなりません。核兵器国とその同盟国は、信頼関係が醸成されない国が存在する限り、核抑止力が必要であると弁明します。核抑止力は核兵器を使用することが前提です。国家間の信頼関係は徹底した話し合いで築くべきです。紛争解決のための戦力は持たないと定めた日本国憲法第9条の精神は、核時代の世界に呼びかける誇るべき規範です」と訴えました。

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来賓として、国連のグテーレス事務総長も登壇しました。グテーレス事務総長は、「長崎は、長い魅力的な歴史を持つ国際都市というだけではありません。より安全で安定した世界を希求する世界のすべて人にとっての、インスピレーションでもあります。この皆さま方の街は、強さと希望の光であり、人々の不屈の精神の象徴です。爆発の直後、そしてその後何年、何十年にもわたって十数万もの人々の命を奪い、人身を傷つけてきた原爆も、あなたがたの精神を打ち砕くことはできませんでした。広島と長崎の原爆を生き延びた被爆者の方々は、ここ日本のみならず、世界中で、平和と軍縮の指導者となってきました。彼らが体現しているのは、破壊された都市ではなく、彼らが築こうとしている平和な世界です」と、被爆地に寄せる自らの心情を伝えました。

そして、「核保有国は、核兵器の近代化に巨額の資金をつぎ込んでいます。2017年には、1兆7000億ドル以上のお金が、武器や軍隊のために使われました。これは冷戦終了後、最高の水準です。世界中の人道援助に必要な金額のおよそ80倍にあたります。その一方で、核軍縮プロセスが失速し、ほぼ停止しています。多くの国が、昨年、核兵器禁止条約を採択したことで、これに対する不満を示しました。(中略)あらゆる種類の兵器について緊急に軍縮を進める必要性がありますが、特に核兵器の軍縮はもっとも重要で緊急の課題です」と訴えました。

国連事務総長のスピーチの全文は、こちらからご覧いただけます。

グテーレス事務総長は、記念式典に先立ち記者会見を行い、報道によれば、核兵器禁止条約に対する国連の姿勢として「全面的に支持し、発効することを望む」と述べました。

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前日の8日には、長崎市内でレセプションが行われ、グテーレス事務総長も出席しました。日本の市民社会からは、日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳代表委員、地球市民集会ナガサキの朝長万左男実行委員長、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の川崎哲国際運営委員(ピースボート共同代表)、ICANの国際パートナーである創価学会インタナショナル(SGI)の筆者といった、核兵器廃絶日本NGO連絡会の関係者や、長崎大学核兵器廃絶研究センターの鈴木達治郎所長を始めとする同研究センターの関係者も参加しました。

レセプションの席上で挨拶に立ったグテーレス事務総長は、被爆地である長崎に寄せる自身の心情に触れつつ、安全保障の環境が複雑化する今こそ軍縮が重要であるという問題意識から、今年の5月にジュネーブで、新たな軍縮アジェンダ「Securing Our Common Future」を発表したことに言及。広島と長崎の苦しみは二度と繰り返されてはならないと述べ、核兵器のない世界に向けた努力の重要性を指摘しました。

文責:河合公明(創価学会平和委員会事務局長)

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