【2020年NPT再検討会議・第2回準備委員会④】NGOプレゼンテーションが行われました
発言する被爆者の児玉三智子さん
4月25日（水）午前10時から、市民社会に発言の機会が与えられました（NGOプレゼンテーション）。ここでは、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）、被爆者の代表、核兵器廃絶国際医師会議（IPPNW）、アボリション2000、反核国際法律家協会（IALANA）、平和首長会議など18の市民社会団体が登壇しました。
ICANは、前進へのプラットフォームを提供できるのは、対話と軍縮である。核兵器は、大きな不安の源泉にしかなり得ない。非人道的で違法な核兵器は、誰の手にも正しく保有されることはない。核兵器禁止条約は、核軍縮をめぐる国際法の最も大きなギャップを埋めるとともに、核兵器が戦争の合法的な兵器であるという考えを力強く批判した上で、「この新しい国際的な法的基準」への署名と批准を訴えました。（ICANの発言内容はこちら）
日本原水爆被害者団体協議会からは、被爆者である児玉三智子さんが登壇。広島で、7歳の時に被爆した際の壮絶な光景を、「この世の地獄」として語り、その後次々と家族を失い、世間の偏見と戦ってきた体験、そして、「73年経った今も、あの日が消えることはない」との思いを訴えました。そして、核兵器禁止条約として結実したヒバクシャの叫びに、唯一の戦争被爆国である日本が賛成しないことへの怒りと、核兵器廃絶への決意を語りました。（被団協の発言内容はこちら）
その他、日本からは、原水爆禁止日本協議会の土田弥生事務局次長、ピースデポの山口大輔研究員、平和首長会議からは松井一実広島市長、田上富久長崎市長が登壇。また日本に本部を置く創価学会インタナショナル（SGI）のヘイリー・ラムゼイ＝ジョーンズさんは、「核兵器を憂慮する宗教コミュニティ」（20団体・個人）を代表して、共同声明を発表しました。（ピースデポの発言内容はこちら、核兵器を憂慮する宗教コミュニティの発言内容はこちら）
発言するSGIのヘイリー・ラムゼイ＝ジョーンズさん
文責：河合公明（創価学会平和委員会事務局長）