国連総会第一委員会 核の非人道性と禁止に関する決議案に日本は賛同を

P1030330 (1024x768)国連総会第一委員会では、核軍縮関連で新たな重要な決議案が複数出されています。投票は、ニューヨーク時間の11月2日~9日に行われます。

これに関して10月30日、核兵器廃絶日本NGO連絡会は外務大臣および外務省の軍縮不拡散・科学部長宛に、核兵器の非人道性と法的禁止に関わる重要決議案4本にいずれも賛同するよう求める要請書を送付しました。要請書は、こちらからご覧になれます。

重要決議4本は、以下の通りです。(いずれも、英語原文へのリンクを付けますが、日本語訳は長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)のウェブサイトに掲載されています。)

1.「核兵器の人道上の結末」決議案(L.37)
オーストリア、スウェーデン、スイスなどが共同提案。2012年5月以来これまで6回にわたり提出されている「核兵器の人道上の結末に関する共同声明」に基づいた決議案。

2.「核兵器の禁止と廃絶に向けた人道の誓約」決議案(L.38)
オーストリアなどが共同提案。2014年12月に核兵器の人道上の影響に関するウィーン会議の後に発せられた「人道の誓約」文書に基づいた決議案。

3.「核兵器のない世界への倫理上の要請」決議案(L.40)
南アフリカなどが共同提案。核兵器のない世界に向けて行動することは倫理上の要請であり、核兵器を禁止し廃絶する条約を含む措置をとる倫理的責任をうたう決議案。

4.「多国間の核軍縮交渉の前進」決議案(L.13)
メキシコなどが共同提案。核兵器のない世界を達成し維持する新しい国際法規定を交渉する公開作業部会を国連総会の下に設置し、2016年にジュネーブで開催することを決定する決議案。

★また、日本政府提案の決議案(L.26)はこちらです。

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国連総会第一委員会 核の非人道性と禁止に関する決議案に日本は賛同を」への1件のフィードバック

  1. 私は、核兵器廃絶日本NGO連絡会(Japan NGO Network for Nuclear Weapons Abolition)に全面的に賛同する。更に、昨日の新聞『核と人類 パグウォッシュ会議を前に政治を動かすのは市民』10月30日東京新聞5面「社説」を添付させていただきます。 土田久美子 アイルランドより

    10月30日東京新聞5面「社説」より
    ◆核と人類 パグウォッシュ会議を前に 政治を動かすのは市民
    原爆の開発を当時のルーズベルト米大統領に提言したのは物理学者のレオ・シラードだった。シラードは、ナチスドイツが核兵器を先に開発することを恐れていた。だが、日本への原爆使用は「核軍拡競争を招く」と反対した。
     米大統領は、核兵器開発の助言は聞いたが、不使用には耳を傾けなかった。それが「核の時代」の始まりの風景だった。
     核兵器保有国は旧ソ連、英、仏、中と増えていった。核実験が繰り返され、放射性降下物による汚染が地球規模で広がった。
     核実験に伴う健康被害は第五福竜丸だけではない。各国とも軍事機密扱いで、情報がほとんど公開されていないだけだ。秘密が多いのも、核に特有の暗部である。
     核の利用は軍事から民生に広がっていく。アイゼンハワー米大統領は、1953年の国連演説で「平和のための原子力」という考え方を示した。核不拡散の推進を目的の一つとして、海外での原発建設を進めた。インドが原発からプルトニウムを取り出し、原爆の製造に成功するなど、核の拡散を招いた。
     旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(86年)は多くの死者を出した。福島第一原発事故(2011年)では今も、10万人を超える住民が故郷に戻れないままである。
      戦後、核兵器が実戦で使われたことはないが、最近、テロリストによる核の使用が心配されている。過激派組織「イスラム国」(IS)のような組織には、核の抑止力は働かない。原発の安全神話だけでなく、平和利用も核の抑止力も壊れた神話になっている。

      希望もある。世論調査会社「ユーガブ」は今年7月「原爆開発は間違いだった」と答えた米国人が62%もいたと発表した。
      シラードは晩年、「住みよい世界をつくる協議会」を設立した。核軍拡競争に反対する政治家を支援するのが目的だった。核兵器と戦争の廃絶を目指すパグウォッシュ会議にも関わった。
     第61回の同会議が来月1日から長崎市で始まる。200人近い専門家が世界から集まる。
      歴史は、学者の知性だけでは政治を動かせないことを教えている。政治家を動かすには、市民(有権者)の力が必要だ。人類は核と共存できるのか。会議では、その答えを探り、世界に向けて発信してほしい。科学者にはそうする責任がある。 (井上能行) 
          (10月30日東京新聞5面「社説」より)

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