核兵器の禁止に向けた誓約(プレッジ) 日本も賛同を

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昨年12月のウィーン会議の成果として出された核兵器の禁止に向けた「オーストリアの誓約(プレッジ)」に対する国際的な賛同が求められています。日本にも賛同要請は届いています。被爆国日本は、「唯一の戦争被爆国として、日本が、世界の核軍縮、不拡散をリードしてまいります」(2015年2月12日、安倍首相施政方針演説)としている以上、このプレッジに賛同を表明し、さらに議論を前進させるような取り組みが求められます。

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米国の地方裁判所、マーシャル諸島の訴え退ける

昨年4月、マーシャル諸島共和国は核保有9カ国が核軍縮義務を果たしていないとして国際司法裁判所(ICJ)に提訴しましたが、それと合わせて、米連邦地裁(カリフォルニア)でも米政府を相手取って訴訟を提起していました。2月3日、同地裁は、原告の請求を却下する判決を出しました。原告側は上訴の意向を示しています。

産経/共同
核軍縮の訴え退ける マーシャル諸島に米裁判所
2014.2.5
http://www.sankei.com/world/news/150205/wor1502050020-n1.html

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核兵器保有5カ国がロンドンで会合を開きました

核不拡散条約(NPT)上の「核兵器国」(米ロ英仏中、P5/N5)が2月4~5日にかけてロンドンで集まり、4月27日からのNPT再検討会議に先立ち、前回(2010年)のNPT再検討会議で行った約束の履行状況などを点検しあいました。核兵器の非人道性に関する国際世論が高まっていますが、5カ国の共同声明では非人道性に関する言及はありません。核兵器使用の”非人道的”な結果という言葉はつかわず、”過酷”な結果という言葉が使われており、それとの関係で、核兵器国は非核兵器国を「援助する用意」があるということが述べられています。また核軍縮については「ステップ・バイ・ステップ」アプローチの重要性が強調されています。

この5カ国会合は毎年NPT会議の前にこの時期に開催されていますが、今回ははじめて非核兵器国が招待され、参加しています。日本と豪州が中心となっている非核兵器国グループ「NPDI」が招待され、そのうち、オーストラリア、カナダ、メキシコ、オランダ、アラブ首長国連邦(UAE)の5カ国が参加しました。日本は参加しませんでした。

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■5カ国による共同声明(英国政府ウェブサイトより)

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