フォーラム「北東アジア非核兵器地帯へ」を開催しました

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去る9月16日(火)、核兵器廃絶日本NGO連絡会は、長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)や明治学院大学国際平和研究所(PRIME)等との共催にて、北東アジア非核兵器地帯へ~安全保障ジレンマを超えて~」と題する市民フォーラムを開催しました。本フォーラムではNGOピースデポの湯浅一郎氏の司会のもと、日本からは梅林宏道氏、韓国からは徐輔赫氏、アメリカからはモートンH.ハルペリン氏からそれぞれ北東アジア非核兵器地帯の現在的意義や、実現可能性 について発言がありました。約60名が集まった会場からは多くの質問が寄せられ、活発な議論の場となりました。9月26日の核兵器廃絶国際デーを記念する行事として行われたものです(フォーラム概要はこちら)。フォーラムの議論の様子はこちらからお読みになれます(文責はNGO連絡会)。

9月26日は国連「核廃絶デー」、さまざまなイベントが開かれます

来る9月26日は、第1回・国連「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」です。昨年9月26日に初の国連総会「核軍縮ハイレベル会合」が開催された(英語資料はこちら)ことにちなんで、この国際デーがつくられました。世界中で、この日にあわせて、核兵器をなくすことについてイベントや企画が行われます。核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)は、この日を核廃絶デー(Nuclear Abolition Day)として、各国での行動を呼びかけています。

日本でも、この日の前後にさまざまな取り組みが行われています。

【9月26日】

被爆70年へ 被爆者とともに核兵器廃絶を
日時:9月26日  17:00~19:00
場所:衆議院第一議員会館
主催:原水爆禁止日本協議会(日本原水協)
共催:国連広報センター、長崎市(広島市は要請中)
プログラム:有馬理恵(朗読)、児玉三智子、田中熙巳(証言)
アネット・ノート(駐日マーシャル諸島大使館 次席代表)
アルマンド・アリアガ・オチョアテギ(駐日メキシコ臨時代理大使)
安井正和(原水爆禁止日本協議会事務局長)
>> http://www.antiatom.org/

核兵器ってほんとに禁止できるの?
日時:9月26日 19:00~20:30
場所:青山学院大学
主催:ピースボート
共催:青山学院大学人権研究会
プログラム:川崎哲、岩波ブックレット「核兵器を禁止する」出版記念トーク
2015年にピースボートが行う「ヒバクシャ地球一周 証言の航海」と平和首長会議との連携プログラムについても紹介。
>> http://ameblo.jp/hibakushaglobal
動画はこちらから>> http://www.ustream.tv/recorded/53160745

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【9/16】北東アジア非核兵器地帯へ ~安全保障ジレンマを超えて~

核兵器廃絶日本NGO連絡会では、来る9月16日(火)、長崎大学核兵器廃絶研究センター、明治学院大学国際平和研究所などとの共催の下、「北東アジア非核兵器地帯へ ~安全保障ジレンマを超えて~」と題する国際フォーラムを下記のとおり開催します。事前登録をお願いしています。以下の内容をお読みの上、お手続きをお願いします。(北東アジア非核兵器地帯については、長崎大学核兵器廃絶研究センターのリーフレット()をご参照下さい。)

NEA

第1回国連核兵器廃絶国際デー記念市民フォーラム

北東アジア非核兵器地帯へ
~安全保障ジレンマを超えて~

中国や北朝鮮など周辺国家の「脅威」が強調され、集団的自衛権行使容認の閣議決定に見られるような軍事優先路線が日本に登場しています。そうした時だからこそ、軍事力による安全保障ジレンマからの脱却が求められています。北東アジア非核兵器地帯構想は、それに向かう大きな一歩です。本フォーラムでは、日本、韓国、米国の専門家を招き、北東アジア非核兵器地帯の現在的意義や、実現可能性について議論を深めます。

(チラシはこちら

日時:
2014年9月16日(火) 18:30~20:00
(開場:18:00)

場所:
明治学院大学・白金キャンパス2号館 2401教室
アクセス:
白金台駅から[東京メトロ南北線/ 都営地下鉄三田線] 2番出口より徒歩約7分。
白金高輪駅から[東京メトロ南北線/ 都営地下鉄三田線] 2番出口(目黒駅側)より徒歩約7分。

入場無料・同時通訳付

プログラム
●発題
モートンH・ハルペリン(元米大統領特別補佐官)
徐輔赫(ソ・ボヒョク。ソウル大学統一平和研究所)
梅林宏道(RECNAセンター長)
●参加者との討論

プロフィール

モートン・H・ハルペリン(Morton H.Halperin)
Halperin オープン・ソサエテイ財団上級顧問。国際政治学者。クリントン、ニクソン、ジョンソンの3人の米大統領の下で要職に就いた。クリントン政権では、国務省政策企画本部長(98-01年)として米朝協議に指導的に関与。大統領特別補佐官及び国家安全保障会議民主主義担当上級部長(94-96年)などを歴任。

 

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