NPT準備委員会にあたり日本のNGO共同アピールを出しました

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4月28日(月)にニューヨーク国連本部で2015年核不拡散条約(NPT)再検討会議の第3回準備委員会が始まりました。これに合わせて、核兵器廃絶日本NGO連絡会に参加している団体を中心に、12団体の代表者らが「日本のNGOの共同アピール」を出しました。アピールは、①核兵器の非人道性に関するウィーン会議にすべての国が参加し、核の非合法化へ前進すること、②核兵器に依存する国が核兵器の役割を低減させること、③インドなどNPT非加盟国への原子力協力を止めること、④日本はプルトニウムへの国際的懸念をふまえ再処理事業を止めることの4点からなるものです。日本語および英語で発表され、英語版は同準備委員会に参加している各国代表やNGO代表らに向けて配布されています。

(なお、NPT会議の内容の進展については、長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)のブログが参考になります。)

全文は以下の通りです。

日本語版PDFはこちら
英語版PDFはこちら

2014年4月28日

NPT準備委員会に向けた日本のNGOの共同アピール

2015年核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けた第3回準備委員会が開催されるにあたり、核兵器廃絶のために活動している私たち日本のNGOは、すべてのNPT加盟国政府および世界の市民に対して、以下の通りアピールします。

1.核兵器の人道上の影響に関するウィーン会議に参加し、核兵器の非合法化に向けて前進すること

2012年のNPT準備委員会以来、核兵器の人道的側面に関する共同声明への支持が広がり、核兵器の人道上の影響に関する国際会議がノルウェーとメキシコにおいて開催されたことを、私たちは心より歓迎します。広島、長崎の原爆被害を経験した日本の市民が長く訴え続けてきた核兵器の非人道性が、いまや国際社会の共通認識になりつつあることについて、私たちは強く励まされています。
私たちは、オーストリア政府が今年後半にウィーンで開催する第3回国際会議に期待しています。すべての国がこの会議に参加し、議論を前進させることに積極的に貢献すべきです。会議参加国が、核兵器の人道上の影響に関して認識を深めることから一歩進んで、核兵器の非合法化に向けた具体的な行動について議論することを私たちは希望します。

2.核兵器に依存する国が、核兵器の役割を大胆に減らし、なくしていくこと

NPT再検討会議の行動計画が掲げている「安全保障政策における核兵器の役割の縮小」は、核兵器国にとってはもちろん、非核兵器国でありながら核兵器に依存している国々にとっての課題でもあります。これらのいわゆる「核の傘」の下にある非核兵器国が、核抑止力に固執し、核兵器国が先制不使用を宣言することにすら反対していることは、ゆゆしき状況です。私たちは、これらの非核兵器国がこうした姿勢を改め、安全保障政策上の核兵器の役割を大胆に減らし、なくしていくことを求めます。これらの国々は、自らが核兵器への依存をどのように減らしているかについて、積極的な情報公開とNPT加盟国への報告と説明を行うべきです。

3.NPT非加盟国に対する原子力協力を止めること

NPT非加盟の核保有国であるインドに対して日本が原子力協力協定の交渉を進めていることや、同国に対してオーストラリアがウランを輸出しようとしていることは、NPT体制に対する重大な挑戦です。これらの原子力協力は、表面上は民生協力であるとされていても、実質的に核兵器開発を手助けし、南アジアにおける核軍拡競争を助長します。私たちは、このようなNPT非加盟国への原子力関連の輸出計画を止めることを、すべての国に対して求めます。

4.日本はプルトニウムに対する国際的懸念をふまえ、再処理事業を止めること

日本が44トンをこえる分離プルトニウムを国内外に保有していることは、核不拡散および核セキュリティ上の大きな懸念事項です。被爆国・日本の人々は非核三原則を支持しており、日本には、そのプルトニウムが核兵器に転用されるようなことを断じて許さない力強い世論があります。しかし、日本のプルトニウム保有と再処理事業が、他国に同様の活動や地位を求める口実として使われてはなりません。私たちは、六ヶ所村の再処理工場を稼働させないこと、そして日本が核燃料の再処理事業を含む核燃料サイクル政策から撤退することを求めています。

署名者

(2014年4月29日現在)

金生英道(原水爆禁止日本国民会議)
河合公明(創価学会平和委員会)
川崎哲(ピースボート)*
高原孝生(明治学院大学国際平和研究所)
田崎豊子(東京被爆二世の会)
田中熙巳(日本原水爆被害者団体協議会)*
土田弥生(原水爆禁止日本協議会)
朝長万左男(核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会)*
内藤雅義(日本反核法律家協会)*
中村充孝(明治学院大学 Peace☆Ring)
廣瀬方人(長崎の証言の会)
森瀧春子(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会)*
湯浅一郎(ピースデポ)

*印は、核兵器廃絶日本NGO連絡会(https://nuclearabolitionjpn.wordpress.com/)の共同世話人。

連絡先

nuclear.abolition.japan@gmail.com

日本語版PDFはこちら
英語版PDFはこちら

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NPT準備委員会にあたり日本のNGO共同アピールを出しました」への1件のフィードバック

  1. ピンバック: オバマ大統領、核の先制不使用を検討?日本は賛同すべき! | 核兵器廃絶日本NGO連絡会

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