「核兵器の非人道性」声明に署名しなかった日本政府に対する抗議の声

2013年4月24日に南アフリカが発表した「核の非人道性」に関する共同声明(70カ国以上が賛同。日本語訳はこちら)に日本政府が署名しなかった問題について、国内外から抗議の声が上がっています。

なお、5月3日まで続く核不拡散条約(NPT)準備委員会会合の様子は、長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)のブログ(こちら)にて連日詳しく伝えられています。

4月24日夕方には、ジュネーブの日本政府代表部に対する抗議行動が行われました。20カ国から約100名が参加。一行は、バナーを広げて国連欧州本部を出発し、約30分かけて日本政府代表部まで歩く中で、同じく署名を拒否したカナダやオーストラリアなどの核傘下国の代表部前でも「ブーイング」の声を上げました。(下の写真)

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日本政府に対しては、以下のような抗議声明が発表されています。

日本被団協 「日本政府は核兵器の廃絶を求める世界の先頭に立て」(共同声明発表前の要請)2013.4.22
日本被団協 「日本政府は核兵器の廃絶を求める世界の先頭に立て」(共同声明発表後の声明)2013.4.25

広島・長崎市長による抗議 中国新聞 「核不使用 賛同せず 被爆者ら抗議デモ 広島市長、遺憾の意」2013.4.26

長崎証言の会 「日本政府に抗議する」 2013.4.26

全労連 談話「『核兵器の非人道性』に関する共同声明への日本政府の賛同拒否に抗議する」 2013.4.25

日本YWCA 「『核の非人道性』に関する共同声明への署名拒否に抗議します」 2013.4.30

日本反核法律家協会 「日本政府の『核兵器の人道的影響に関する共同声明』署名拒否への抗議」 2013.5.8

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会 「日本政府の『核不使用をもとめる75カ国共同声明』署名拒否に抗議し、プルトニウム増畜をはかる核燃料サイクル政策の中止を求める声明」 2013.5.19

抗議を受けた日本政府は、翌4月25日の演説で、署名しなかった理由を「日本をとりまく安全保障環境」等と説明し、次の機会には声明に賛成する用意があることを示唆する演説をしました >RECNA「ブログ短信4」参照。

「核不使用」をめぐる日本政府の政策とは?
そもそも、日本政府は米国に対してどのようなときに「核使用」を求めているのか?
「核情報」における「先制不使用問題」特集参照。

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