政府、「抑止力」を理由に核の非合法化を拒否/NGO・市民は政策転換を求める

核兵器廃絶日本NGO連絡会は、先の外務省との意見交換をふまえ、以下のようなプレス・ステートメントを発表しました。PDF版はこちら

On November 21, 2012, the members of Japan NGO Network for Nuclear Weapons Abolition had a round table with Japanese Foreign Ministry. They discussed over the issue that Japan refused to sign the 35 country joint statement on the inhumanity of nuclear weapons at the UN General Assembly. See the NGOs’ Press Statement (PDF).

 プレス・ステートメント(2012年11月22日)

政府、「抑止力」を理由に核の非合法化拒否

NGO・市民は政策転換を求める

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核兵器の非合法化をめぐり、外務省と意見交換会を行いました

11月21日(水)午後、核兵器廃絶日本NGO連絡会は、日本の核軍縮政策をめぐって外務省と意見交換会を行いました。国連総会第一委員会や来春オスロで開かれる核の非人道性に関する国際会議について議論しました。NGO側は11団体から13名、外務省からは風間政務官や廣瀬審議官らが参加しました。意見交換会で話し合われたことの概要を、以下に紹介します。なお以下の記録メモ(「続きを読む」をクリックしてください)は、核兵器廃絶日本NGO連絡会の文責においてまとめたものです。


風間政務官(左)と吉田軍備管理軍縮課長


会議室の全体風景

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本日の外務省との意見交換会の様子がNHK広島で報じられています

本日11月21日午後、外務省で国連総会(核の非合法化共同声明など)とオスロ会議に関する意見交換会が開かれました。その様子が、NHK広島で報じられています。動画も見られますが、リンクは早く切れてしまうと思いますので、お早めにご覧下さい。

核非合法化 参加国と連携要請
NHK広島 2012.11.21

使用済み核燃料とプルトニウムに関する政府答弁が出ました

参議院において、使用済み核燃料とプルトニウムに関する質問主意書を福島みずほ議員が提出していましたが、それに対する内閣総理大臣の答弁書が11月16日付で発表されました。
質問主意書と答弁書は、こちらのリンクから読むことができます。
質問主意書では、日本が既に大量のプルトニウムを保有しており、これが利用目的の説明のつかないものとなっていること、六ヶ所村での再処理事業を本格化させれば、さらに大量に目的の説明できないプルトニウムが増えることを指摘しています。
これに対して答弁書は、9月の新エネルギー戦略が再処理事業の継続を掲げたことを繰り返すのみで、日本が「余剰プルトニウムを持たない」という方針をいかに担保するのかということについて、実質的な回答を避けたものになっています。

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11月21日(水)、NGOと外務省の意見交換会が開催されます

来る11月21日(水)午後、核兵器廃絶日本NGO連絡会は、日本の核軍縮政策に関する外務省との意見交換会を行います。テーマは、国連総会第一委員会の総括と今後の展望、そして2013年3月の「核兵器の非人道的結果」に関するオスロ会議に向けての取り組みの2つです。

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シンポジウム 講演・報告資料

2012年10月28日に明治学院大学で開催された国連軍縮週間シンポジウム「『核なき世界』への新局面 -原発、プルトニウム、核兵器」(共催:核兵器廃絶日本NGO連絡会、明治学院大学国際平和研究所)の配付資料を以下にリンクとして掲載します。「続きを読む」をクリックして下さい。

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