G7広島サミット 総括イベント「G7閉幕 核なき世界を日本から ～市民の次の一手は～」

G7広島サミットは、5月21日に共同宣言を採択して、閉幕しました。それを受けて、核兵器廃絶をめざして活動するNGOや被爆者団体からなる「核兵器廃絶日本NGO連絡会」は、G7サミットの評価と現在の情勢について考えるイベントを開催します。

岸田首相は、これまで「核兵器のない世界に向けて力強いメッセージを発する」としています。しかし、本当に核兵器の廃絶を求めるのであれば、日本自身の大きな政策転換が必要です。

NGO連絡会では、サミットに向けた課題についてコメントする記者会見を4月11日、5月17日に行いました。

今回のイベントでは、G7サミットに向けて発信を続けてきた被爆者と若い世代のクロストークや、核兵器廃絶を目指すNGO・個人によるメッセージを受けて、核なき世界へ、市民の次の一手は何か考えます。

「G7閉幕　核なき世界を日本から　～市民の次の一手は～」概要

日時：5/25（木）19:00～21:00
形式：YouTube配信　
主催：核兵器廃絶日本NGO連絡会
お問い合わせ　nuclear.abolition.japan@gmail.com

配信はこちらから

タイムスケジュール　（登壇者は随時更新 / 敬称略）
総合司会：高橋悠太
開会　　はじめの挨拶　足立修一（核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（HANWA））　

第1部　被爆者と若い世代による 「G7広島サミットで何が変わった？何が変わらなかった？」
被爆者　：田中煕巳（日本原水爆被害者団体協議会）
　　　　　朝長万左男（核兵器廃絶地球市民集会ナガサキ）
若い世代：岡島由奈（G7広島サミットを成功させたい U20）
　　　　　田中美穂（カクワカ広島）　

第2部　 NGO連絡会から今後に向けての提案
大久保賢一（反核法律家協会）、川崎哲（ピースボート / ICAN）、遠藤あかり（立命館大学大学院修士課程）

第3部　NGO連絡会に参加する諸団体によるG7に対する評価
登壇団体（団体名の五十音順でご発言いただきます）：核戦争に反対する医師の会（反核医師の会）、原水爆禁止日本協議会、原水爆禁止日本国民会議、世界宗教者平和会議日本委員会、創価学会平和委員会、ヒューマンライツナウ

第4部　個人の提案「個人でも誰でもできることがある！」
安彦恵里香（Social Book Cafe ハチドリ舎）、大槻邁（NGO連絡会）、堀内葵（国際協力NGOセンター / G7市民社会コアリション2023）、西嶋民子（ピースプラットフォーム）、林田光弘（長崎）、徳田悠希（上智大学学生、GeNuine）

まとめ
閉会あいさつ　渡部朋子（ANT-Hiroshima）

核なき世界を日本から キャンペーンサイトを立ち上げました

このたび、核兵器廃絶日本NGO連絡会を母体として、核兵器のない世界をめざし、日本が遅くとも2030年までに核兵器禁止条約に加わることを求めるキャンペーン（「核兵器廃絶日本キャンペーン」）を立ち上げるべく、そのための準備を開始しました。そのためのキャンペーンサイトを立ち上げています（こちら）。このキャンペーン構想については、5月25日（木）のオンラインイベントにおいてお話しするほか、6月には2回にわたり「説明会」を開催します。どうぞこれらにふるってご参加ください。

【5/19】広島県内の被爆者団体によるG7初日を受けての共同記者会見

5月19日から、G7広島サミットが始まり、初日は、資料館の見学や慰霊碑への献花が予定されています。それらを広島県内の被爆者団体や若い世代の団体はどう捉えたのか、共同記者会見を行います。なお、被爆者団体はこれまで複数回、G7に向けての提言書を政府及び岸田首相に提出しています。

A press conference will be held in Hiroshima City by Hibakusha towards first day of G7 Hiroshima Summit at 19:30, May 19, 2023. Below are details in Japanese and English.

【5/19】広島県内の被爆者団体によるG7初日を受けての共同記者会見

日時：2023年5月19日（金）　午後7時30分～午後8時30分
場所：広島市青少年センター（NGOスペース）　第二講義室
　　　（住所　広島市中区基町5-61 ）
言語：日英通訳つき（通訳：ピースボート）
＊お申し込み等は不要ですので、上記会議室にお越しください。
主催：ピースボート、ANT-Hiroshima
協力：核兵器廃絶日本NGO連絡会

登壇者
佐久間邦彦（広島県原爆被害者団体協議会）
中谷悦子（広島県労働組合会議被爆者団体連絡協議会）
田中聰司（広島被爆者団体連絡会議）
赤井理子（ANT-Hiroshima）
高橋悠太（カクワカ広島（核政策を知りたい広島若者有権者の会））
司会　川崎哲（ピースボート）

お問い合わせ
090 – 6577 – 4119（高橋）
nuclear.abolition.japan[@]gmail.com

Press Conference by Hibakusha towards first day of G7 Hiroshima Summit
Date: Friday, May 19, 2023
Time: 19:30 (JST)
Venue: Conference Room, Hiroshima City Youth Center (2nd floor)
Address: 5-61 Motomachi, Naka-ku, Hiroshima City 730-0011, Japan

Speakers:
SAKUMA Kunihiko (Director, Hiroshima Prefectural Confederation of A-Bomb Sufferers Organizations)
NAKATANI Etsuko (Secretary General, Hiroshima Prefectural Trades Union Congress Liaison Council of Hibakusha Organizations)
TANAKA Satoshi（Secretary General, Liaison Conference of Hiroshima Hibakusha Organizations）
AKAI Rico（Staff, ANT-Hiroshima）
TAKAHASHI Yuta (Co-representative, Kakuwaka Hiroshima, youth group in Hiroshima)
KAWASAKI Akira (Executive Committee member, Peace Boat)

Organizers: Peace Boat, ANT-Hiroshima
Language: Japanese-English consecutive interpretation
Contact: （＋81）90 – 6577 – 4119（Takahashi）
nuclear.abolition.japan[@]gmail.com

G7広島サミットに向けたNGO・被爆者による記者会見

以下の通り、G7広島サミットに向けたNGO・被爆者による記者会見を行います。A press conference will be held in Hiroshima City by NGOs and Hibakusha towards G7 Hiroshima Summit at 18:30, May 17, 2023. Below are details in Japanese and English.
※G7広島サミットに向けた、またその期間中の、NGO・被爆者による核兵器廃絶に向けた活動について日本語でのプレスリリース等を受け取りたいメディアの方は、こちらからご登録ください（https://forms.gle/EDDYLjBkuGNmj3ab9）。
※ English press release here

日時　2023年5月17日（水）18：30～　
場所　安芸リーガルビル2階　会議室
　　　住所　広島市中区上八丁堀8-14
発言者
　足立修一　核兵器廃絶をめざすヒロシマの会代表**
　渡部朋子　ANT-Hiroshima理事長*
　箕牧智之　広島県原爆被害者団体協議会理事長／日本被団協代表委員
　佐久間邦彦　広島県原爆被害者団体協議会理事長
　岡島由奈　G7広島サミットを成功させたいU20
　川崎哲　ピースボート共同代表／ICAN国際運営委員**
　　**=核兵器廃絶日本NGO連絡会共同代表
　　*=核兵器廃絶日本NGO連絡会幹事
主催　核兵器廃絶日本NGO連絡会
日英通訳付き
お問合せ　核兵器廃絶日本NGO連絡会　nuclear.abolition.japan (a) gmail.com

※サミット期間中のNGO・被爆者による記者会見等のご案内はこちら▼
https://nuclearabolitionjpn.files.wordpress.com/2023/05/abolition_20230512_pressrelease.pdf （5月12日付プレスリリース）

記者会見の様子は、以下の通り報道されました。

・時事通信「「核兵器は人類の大きな敵」　サミット前に被爆者団体が会見―広島」2023年5月17日
・NHK「G7サミット前に被爆者やNGOが会見 核廃絶に向けて訴え 広島」2023年5月18日
・毎日新聞「「核抑止を認めないで」広島の被爆者ら、G7サミットに向け訴え」2023年5月18日

Press Conference by NGOs and Hibakusha towards G7 Hiroshima Summit
Date: Wednesday, May 17, 2023
Time: 18:30 (JST)
Venue: Conference Room, Aki Legal Building (2nd floor)
Address: 8-14 Kamihatchobori, Naka Ward, Hiroshima, 730-0012, Japan
Speakers:
ADACHI Shuichi (Chair, Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition [HANWA])**
WATANABE Tomoko (Executive Director, ANT-Hiroshima)*
MIMAKI Toshiyuki (Director, Hiroshima Prefectural Confederation of A-Bomb Sufferers Organizations / Co-Chairperson, Japan Confederation of A-and H-Bomb Sufferers Organizations [Nihon Hidankyo])
SAKUMA Kunihiko (Director, Hiroshima Prefectural Confederation of A-Bomb Sufferers Organizations)
OKAJIMA Yuna (U20 Wishing for a Successful G7 Hiroshima Summit / student at Hiroshima University)
KAWASAKI Akira (Executive Committee member, Peace Boat / International Steering Group member, International Campaign to Abolish Nuclear Weapons [ICAN])**
**Co-Chair, Japan NGO Network for Nuclear Weapons Abolition
*Coordinator, Japan NGO Network for Nuclear Weapons Abolition

Organizer: Japan NGO Network for Nuclear Weapons Abolition
Language: Japanese-English consecutive interpretation
Contact: nuclear.abolition.japan (a) gmail.com

写真：中奥岳生

G7広島サミットに向けた記者会見レポート

　核兵器廃絶日本NGO連絡会では、G7サミットに先立ち、核兵器廃絶をめざして活動するNGOや被爆者団体からなる「核兵器廃絶日本NGO連絡会」として、現在の情勢とサミットに向けた課題についてコメントする記者会見を4月11日に行いました。
会見では、4月から5月に核兵器廃絶を求めて開かれる主要行事の概要（一覧はこちら）についても説明しました。以下、記者会見の内容をレポートします。【文責/遠藤あかり】

　はじめに、ピースボートおよびICAN国際運営員の川崎哲NGO連絡会共同代表は、岸田政権は日本のメッセージとして核兵器の廃絶を目指すという姿勢であることをメッセージとして発信している。しかし、その掛け声とは裏腹に核兵器の脅威は高まる一方である。このような状況の中、言葉で終わるのではなく、本当に核兵器廃絶につなげるために一歩を踏み出さなければならないと述べました。

　続いて核兵器廃絶日本NGO連絡会の共同代表および幹事が順にG7への期待や要望を話しました。
　日本原水爆被害者団体協議会（被団協）代表委員の田中熙巳NGO連絡会共同代表は、核兵器の非人道性をもう一度、理解し直すことが必要だろう。抽象的な言葉となっていて、具体的な状況を想像できる状態ではない。若い世代の人道の理解が実質的なものではなくなっている。人間らしさとは何なのか、戦争における人間らしさを考えることはなくなっていると思う。被爆者は、原爆使用の惨状を、身をもって体験した。全ての被爆者が核兵器は非人道だと訴えてきた。核兵器禁止条約はまさにその非人道性に着目して作られた国際法である。核保有国の指導者が広島に来る重要な機会に非人道性への理解を深めてほしいと訴えました。

　ヒューマンライツ・ナウ副理事長の伊藤和子NGO連絡会共同代表は、かつてないほど核戦争の危機が高まっている。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、核保有国が核の威嚇の下に侵略戦争を開始した場合、国際社会が侵略者の暴走を止めることがいかに困難かを示してしまった。こうした事態は、核兵器が人類の安全保障にとって脅威でしかないということを誰の目にも明らかにしたと言える。核抑止が平和をつくり、人々の命を守るというのは完全な幻想である。核保有国のリーダーやその傘の下にいる者たちがしっかりとした考えと理性を持って行動しない限り、この危機を打開することはできない。核兵器を使用するというおよそあり得ないシナリオを食い止め、人類の安全保障にとって脅威である核兵器をどう廃絶に向かわせるかがG7首脳に課された課題である。各国首脳たちには広島に訪れ、核兵器の使用の非人道性を含め、核をめぐる安全保障問題について真剣に討議すること、被爆の実相に学んで被爆者の訴えを傾聴するための十分な機会と時間をとること、首脳宣言において核の先制不使用を明確にし、核兵器を速やかに廃絶するためのコミットメントを確認するよう求めました。

　カクワカ広島共同代表の高橋悠太NGO連絡会幹事は、G7に集う国々は、核保有国や核に依存する国々であり、彼らが核の威嚇を非難するということは、自己矛盾を抱えていると捉えなければならない。G7において、西側諸国の結束を示すことが、現在の問題解決につながるとは思えない。広島で開催することで、「核兵器廃絶を考えた」という政治的アピールの材料に利用してほしくない。それは岸田首相が述べる「平和へのコミットメント」ではない。社会正義がキーワードだろう。国内外で、権利を踏みにじられてきた人々が立ち上がり、それに連帯する動きが出てきた。Metoo運動も、Black Lives Matter運動もその一例だ。核兵器廃絶運動にもその視点が必要で、多様な取り組みや人々と連帯する必要がある。ヒバクシャや核被害を経験した人たちが声を上げ、広島や長崎の実態と結びつくことによって大きな普遍的な非人道性への認識が出来上がるのではないかと思う。これらのことを含めてG7各国が討議することにより、具体的な成果が出されることを期待したいと述べました。

　⽇本原⽔爆被害者団体協議会（⽇本被団協）事務局次長の和田征子NGO連絡会幹事は、核保有国であるアメリカ、フランス、イギリスの首相とNATO加盟国で核共有をしているドイツ、イタリアが広島に集う。核兵器の被害は一国だけの問題ではなく、国境を超える。人の手に負えないものだとわかりながら所有し、使用まで考えるのはなぜか。核兵器は使われてしまったら自国を守るためという名目であっても、自国を失う結果になるのであり、同時に世界を破滅状態にする行為に他ならないということを認識していただきたい。核兵器の使用の結末を知っているのは広島、長崎の被爆者であり、その声を聴く機会を設けてもらいたい。終息のめどが立たない戦争を起こした国を、ただ非難するだけで一致団結して、核兵器を増強する会議には、決して、してはならないことを心から願いますと訴えました。

記者会見の様子は、ページ上のYouTubeよりご覧いただけます。

発言者
大久保賢一*（日本反核法律家協会会長）
川崎哲*（ピースボート共同代表、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）国際運営委員）
伊藤和子*（ヒューマンライツ・ナウ副理事長）
高橋悠太（核政策を知りたい広島若者有権者の会（カクワカ広島）共同代表）
田中煕巳*（日本原水爆被害者団体協議会代表委員）
朝長万左男*（核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員長）
和田征子（日本原水爆被害者団体協議会事務局次長）
渡部朋子（ANT-Hiroshima 理事長）
*は、核兵器廃絶日本NGO連絡会共同代表。無印は、同幹事。

記者会見の様子は、以下の通り報道されています。

共同通信「『核廃絶の具体的成果を』　被爆者ら、G7広島に訴え」（2023年4月11日）

https://www.47news.jp/national/9182460.html

西日本新聞「核廃絶の具体的成果を」（2023年4月11日）https://www.nishinippon.co.jp/item/o/1078639/

北海道新聞「『核廃絶の具体的成果を』　被爆者ら、Ｇ７広島に訴え」（2023年4月11日）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/830275

福島民報「『核廃絶の具体的成果を』被爆者ら、Ｇ７広島に訴え」（2023年4月11日）https://www.minpo.jp/globalnews/detail/2023041101000799

神戸新聞NEXT「『核廃絶の具体的成果を』被爆者ら、Ｇ７広島に訴え」（2023年4月11日）
https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/202304/0016233517.shtml

東京新聞「核兵器の非人道性、G7首脳は理解を…広島サミットを前にNGOが会見」（2023年4月11日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243545?rct=politics

長崎放送「『核廃絶への道筋をどう立てるのか』G7広島サミットに向け　国内NGOが記者会見」（2023年4月11日）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/428600

佐賀新聞「『核廃絶の具体的成果を』被爆者ら、Ｇ７広島に訴え」（2023年4月11日）
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1018757

愛媛新聞ONLINE 「『核廃絶の具体的成果を』被爆者ら、Ｇ７広島に訴え」（2023年4月11日）
https://www.ehime-np.co.jp/article/ky202304090206100042

TBS NEWS DIG「「核廃絶への道筋をどう立てるのか」G7広島サミットに向け　国内NGOが記者会見」（2023年4月11日）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/428600

中国新聞「『核の非人道性　理解を』　ＮＧＯ連絡会　Ｇ７首脳に注文」（2023年4月12日）
https://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=130584

核兵器のない世界へ――G7広島サミットに向けた市民の取り組み一覧

（写真：中奥岳生）

G7広島サミットが5月19～21日に広島で開催されます。岸田首相はこのサミットで「核兵器のない世界に向けて力強いメッセージを発する」としています。被爆地で開かれるG7サミットが、核兵器廃絶への確かな前進をつくる機会とするために、NGO・市民、被爆者は、さまざまな取り組みを進めています。以下、その一覧を紹介します。
※G7広島サミットに向けた、またその期間中の、NGO・被爆者による核兵器廃絶に向けた活動について日本語でのプレスリリース等を受け取りたいメディアの方は、こちらからご登録ください（https://forms.gle/EDDYLjBkuGNmj3ab9）。
※ English press release here.

5月19日（金）～21日（日）G7広島サミット

サミット期間中のNGO・被爆者による記者会見等のご案内はこちら▼
https://nuclearabolitionjpn.files.wordpress.com/2023/05/abolition_20230512_pressrelease.pdf （5月12日付プレスリリース）

5月19日（金）～22日（月）平和・核廃絶フォーラムvol.2
毎日17:00～18:30 オンライン配信（パルシステム連合会、ピースボート）

5月19日（金）～21日（日）現地から生配信！G7サミット速報～G7サミット編
毎日20:30～

5月18日（木）～21日（日）広島市青少年センター内「NGOスペース」での取り組み一覧（G7市民社会コアリション2023）

5月21日（日）サーロー節子さんおよびICANによる記者会見
16:00～17:00 広島市青少年センター（NGOスペース）　第二講義室
※この記者会見が、サーロー節子さんがG7サミット期間中にメディアの取材に応じる唯一の機会です。

5月20日（土）G７サミット･ヒロシマ市民行進
11:00 金座街商店街入口 出発ライン（問合せ：原水爆禁止広島県協議会）

5月19日（金）広島県内の被爆者団体による共同記者会見（英語通訳付き）
19:30～ 広島市青少年センター（NGOスペース）　第二講義室

【4/11】G7広島サミットに向けた記者会見のお知らせ

（写真：中奥岳生）

　世界で、核兵器の脅威が高まっています。
　ウクライナへの侵略戦争を続けるロシアは、ベラルーシに核兵器を配備すると発表しました。核による脅しともいえる行為です。一方、北朝鮮はミサイル発射をくり返し、自らの核戦力を誇示しています。こうしたなか日本政府は「抑止力強化」を掲げて大軍拡に乗り出し、日米韓の政府間では「核の傘」協議体の設置が議論されています。
　岸田首相は、来月のG7広島サミットで「核兵器のない世界に向けて力強いメッセージを発する」としています。しかし、本当に核兵器の廃絶を求めるのであれば、日本自身の大きな政策転換が必要です。
　G7サミットに先立ち、核兵器廃絶をめざして活動するNGOや被爆者団体からなる「核兵器廃絶日本NGO連絡会」として、現在の情勢とサミットに向けた課題についてコメントする記者会見を下記の通り開催いたします。会見では、4月から5月に核兵器廃絶を求めて開かれる主要行事の概要（一覧はこちら）についても説明します。

記

日時 2023年4月11日（火）午前10時～

形式 オンライン（Zoom）

登録 こちらのリンクから事前に登録してください。
（登録後、ミーティング参加に関する情報の確認メールが届きます）

発言（予定）
大久保賢一*（日本反核法律家協会会長）
川崎哲*（ピースボート共同代表、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）国際運営委員）
伊藤和子*（ヒューマンライツ・ナウ副理事長）
高橋悠太（核政策を知りたい広島若者有権者の会（カクワカ広島）共同代表）
田中煕巳*（日本原水爆被害者団体協議会代表委員）
朝長万左男*（核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員長）
和田征子（日本原水爆被害者団体協議会事務局次長）
渡部朋子（ANT-Hiroshima 理事長）
*は、核兵器廃絶日本NGO連絡会共同代表。無印は、同幹事。

内容
1，核兵器をめぐる現在の情勢とG7広島サミットに向けた課題について
2，G7広島サミットに先立ち核兵器廃絶に向けて行われる市民のアクション概要（一覧はこちら）

お問合せ
核兵器廃絶日本NGO連絡会　<nuclear.abolition.japan@gmail.com>

4月11日の記者会見の様子は、以下のように報道されました

2023/04/11 共同通信（西日本ほか） 「核廃絶の具体的成果を」
2023/04/11 東京新聞 核兵器の非人道性、G7首脳は理解を…広島サミットを前にNGOが会見
2023/04/11 長崎放送 「核廃絶への道筋をどう立てるのか」G7広島サミットに向け　国内NGOが記者会見
2023/04/12 中国新聞 「核兵器の非人道性 理解を」NGO連絡会　G7首脳に注文

【声明】核兵器禁止条約の普遍化と日本の参加を改めて求める

1月22日、核兵器禁止条約が発効して2年が経ちました。これにあたり、核兵器廃絶日本NGO連絡会は6名の共同代表名で、以下の声明を発表しました。

核兵器禁止条約の普遍化と日本の参加を改めて求める
――条約発効2年にあたってのNGO声明――

　核兵器禁止条約が発効して2年が経った。
　被爆者や核実験被害者たちが被ってきた「受け入れがたい苦痛」を心に留め、非人道的兵器たる核兵器を全面禁止したこの条約は、着実に署名・批准を伸ばし、2021年1月22日に発効し、今日までに92カ国が署名し68カ国が締約国となった。核保有国や日本を含む核依存国の政府はいまだに条約に背を向けているが、これらの国々の国会議員、地方自治体そして市民社会では条約への賛同が広がっている。金融界では核兵器への投資を忌避する動きが進むなど、核兵器の禁止は世界的な規範として強固なものになりつつある。
　その一方で、昨年2月にロシアが始めたウクライナへの侵略戦争は、核兵器の使用が現実の切迫した脅威であることを世界に改めて示した。
　私たちは、ロシアに対して、即時に戦闘を止めウクライナから完全に撤兵するとともに、あらゆる核兵器の威嚇をやめるよう強く求める。そして、他のすべての核保有国に対しても、「核抑止」という名の、核兵器を使用することを前提とした威嚇政策をやめるよう求める。
　核の脅し合いは、人類の生存そのものを危機に陥れる。核兵器の使用・威嚇の全面禁止こそ、国際社会がいま受け入れるべき規範である。
　昨年6月の第一回締約国会議を経て、核兵器禁止条約の普遍化、核廃棄の検証、核被害者援助と環境修復、ジェンダーと核軍縮など、重要かつ具体的な議論が核兵器禁止条約締約国とNGOの協力により進められている。広島・長崎の原爆被害者を含む日本の市民社会は、こうした動きに積極的に関与し、今年11～12月の第二回締約国会議で核兵器廃絶に向けたさらなる前進を果たすべく貢献していく。
　日本政府が米国との軍事協力関係を強め、核抑止力への依存を高めていることに対して、私たちは危機感を抱いている。私たちは、日本政府に対して、現在の政策を転換し核兵器禁止条約に署名・批准することを求める。その目標に向けて、日本政府は、第二回締約国会議には少なくともオブザーバー参加して、核被害者援助などの面で被爆国としてなすべき責任を果たすべきである。
　来る5月のG7広島サミットは、こうした日本の姿勢を国際的に明らかにする重要な機会である。被爆地広島において、G7首脳が核兵器の非人道性に関する認識を明確に表明し、核兵器廃絶の達成を誓約すると共に、そのための核兵器禁止条約の意義を確認することを求めたい。岸田文雄首相は、そのために指導力を発揮すべきである。

2023年1月22日
核兵器廃絶日本NGO連絡会
共同代表
足立修一　（核兵器廃絶をめざすヒロシマの会代表）
伊藤和子　（ヒューマンライツ・ナウ副理事長）
大久保賢一　（日本反核法律家協会会長）
川崎哲　（ピースボート共同代表、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）国際運営委員）
田中煕巳　（日本原水爆被害者団体協議会代表委員）
朝長万左男　（核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員長）

お問合せ先　核兵器廃絶日本NGO連絡会 <nuclear.abolition.japan (a) gmail.com>

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国際賢人会議メンバーと被爆者・NGOの意見交換会 レポート

　「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議第1回会合が広島で開催されました。12月10日に行われた国際賢人会議委員と市民社会の意見交換には、国際賢人会議側から、座長である熊本県立大学の白石隆理事長をはじめ、アンゲラ・ケイン元国連事務次長兼国連軍縮担当上級代表ら12名が参加。市民社会側からは被爆者、NGO関係者、通訳を含め計21名が参加しました。以下、概要をレポートします。【文責：河合公明 / 遠藤あかり（核兵器廃絶日本NGO連絡会）】

日本決議案に対する被爆者・若者のコメント

本年の国連総会第一委員会において、日本政府は米国などとともに核兵器廃絶決議案（A/C.1/77/L.61）を共同提出した。核兵器廃絶日本NGO連絡会は、先にその内容に対する声明を発表したが、今回は提出された決議案に対する被爆者と若者の声を紹介する。

田中熙巳（日本被団協 共同代表委員）　　　

日本国の決議案が採択された。賛成は139か国で、昨年より13か国少なくなっている。アメリカや英国などを含む西欧諸国は賛成しているが、中国と北朝鮮、ロシアは昨年同様反対しており、昨年棄権した南アフリカが反対に回っている。南アフリカとマレーシアは、採決の前に反対や不満の意見を述べている。今日もなお混沌としているロシアとウクライナの戦況の中で、唯一の戦争被爆国である日本の役割への期待に対する失望があったのかもしれない。