「9.26核兵器廃絶のための国際デー」 オンラインシンポジウム「想像から創造へ ~被爆75年と私たちの未来(あした)~」

核兵器廃絶日本NGO連絡会は、国連が9月26日に定めている「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に合わせ、国連広報センターと共催で2015年より毎年シンポジウムを開催してきました。被爆75年を迎える本年は、『想像から創造へ』をテーマに、改めて過去から学び、現在を捉え、未来を考える場を設けるべく、オンラインシンポジウムを開催します。

■大綱
日時:9月26日(土)14:00~16:00
方法:オンライン(YouTube配信)
主催:核兵器廃絶日本NGO連絡会
共催:国連広報センター
協力:ヒバクシャ国際署名連絡会

◇内容      第1部 被爆者との対話 *事前収録映像を配信
      第2部 ディスカッション *ライブ映像を配信

当日は、以下のYouTubeで配信をいたします。申し込みは不要です。

◇出席者
第1部
太田昌克(共同通信社 論説委員兼編集委員)
児玉三智子(日本原水爆被害者団体協議会事務局次長)
核兵器廃絶NGO連絡会のユースメンバー及び学生

第2部
髙田明(株式会社 A and Live 代表取締役 / 株式会社ジャパネットたかた創業者)
太田昌克(共同通信社 論説委員兼編集委員)
本清耕造 (外務省 軍縮不拡散・科学部長 / 大使)
中村涼香(上智大学2年 / シンポジウム企画委員)
根本かおる(国連広報センター所長)*モデレーター

■シンポジウムテーマ
「想像から創造へ ~被爆75年と私たちの未来(あした)~」
被爆75年だからこそ、改めて過去から学び、現在を捉え、未来を考える場にしたい。また、「過去・現在・未来」のストーリー性を大切にし、とくに若い皆さんに核兵核兵器の問題を身近に感じていただきたいと考えています。

■本企画に関わるユースメンバー
本年の企画は、核兵器廃絶日本NGO連絡会に協力する以下の首都圏のユースメンバーを中心に、約15名の学生が企画・運営をしています。

  • 遠藤あかり (明治大学4年 / 核兵器廃絶日本NGO連絡会事務局 / シンポジウム企画委員)
  • 高橋悠太 (慶応義塾大学2年 / 核兵器廃絶日本NGO連絡会事務局 / シンポジウム企画委員 )
  • 前島芳美 (明治大学3年 / シンポジウム企画委員)
  • 中村涼香 (上智大学2年 / シンポジウム企画委員)
  • 布川仁美 (立教大学2年 / シンポジウム企画委員)

■連絡先
核兵器廃絶日本NGO連絡会(事務局)
nuclear.abolition.japan@gmail.com  / 080-1379-2983(担当:松村)


準備や企画の様子をスライドショーでご覧いただけます。

なお、最新情報は、企画委員が運営しているTwitter、Instagramから!

「被爆75年のヒロシマ 祈りとメッセージ」核兵器廃絶への行動を呼びかけます

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2020年8月6日、広島は被爆75年を迎えました。これに先立つ8月5日、核兵器廃絶日本NGO連絡会は「被爆75年にあたり、核兵器廃絶への行動を呼びかけます」と題する声明を発表しました(こちら:日本語および英語)。声明は、同日広島市内で開催された討論会「被爆75年 核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか」で与野党の国会議員や日本政府に対して示されました。同夜、NGO連絡会の共同世話人である、田中煕巳・日本原水爆被害者団体協議会代表委員と、川崎哲・NGOピースボート共同代表が、被爆75年にあたっての思いと、この声明に盛り込まれた国内外への呼びかけを、広島の地からメッセージとして発信しました。以下からご覧いただけます。

田中煕巳(日本被団協代表委員) :


英語字幕版はこちら

 

川崎哲(ピースボート共同代表/核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員):

 

KAWASAKI Akira(English)Peace Boat Executive Committee member, ICAN International Steering Group member:


これらの動画は、ANT-Hiroshimaとピースボートが協力して制作したもので、「被爆75年のヒロシマ 祈りとメッセージ」と題して発信されています。ANT-HiroshimaのYouTubeアカウントでは、被爆75年にあたっての被爆者のメッセージが、以下のように発信されています。

討論会「被爆75年 核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか」レポート


被爆75年となる広島原爆の日の前日である8月5日16時30分から、核兵器廃絶日本NGO連絡会の主催により、政府、国会議員、国連、市民社会の代表者らによる討論会「被爆75年 核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか」が、広島市内で行われました。

この討論会には、日本政府よりオンラインで尾身朝子外務大臣政務官、国会より9の政党および会派の代表者、国連から中満泉国連事務次長・軍縮担当上級代表が参加するとともに、市民社会から被爆者とジュネーブからオンラインで核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長が参加しました。

新型コロナウィルス感染症対策のため、この討論会は無聴衆行事とされましたが、その模様はオンラインのライブで一般公開され、約2100名の視聴がありました。また、13社の報道関係者の取材を受けるなど、この問題に対する関心の高さを示すものといえます。まずは、ここに重要な発言を紹介いたします(議事録は、後日このサイトで公開いたします(こちら)。また、会議の映像はYouTubeで視聴可能です)。

討論会は、核兵器廃絶日本NGO連絡会共同世話人である川崎哲ICAN国際運営委員(ピースボート共同代表)の司会で行われました。第1部「現状と課題」では、最初に中満泉国連事務次長が、「安全保障環境は悪化の一途を辿っている、そして質的に非常に複雑になり変化をしている」と指摘したうえで、①安全保障は様々なツールからなり、軍縮はそのツールの1つであるという認識が必要であること、②対話と外交を通じた安全保障への復帰と日本の役割、③延期されたNPT再検討会議の成功への協力、④核兵器禁止条約との関係は日、日本が決めることだが、ドアを閉めることはせず、問題点を完全に共有しているという姿勢を示して欲しい、という4点について意見を述べました。

続いて、尾身朝子外務大臣政務官が発言。まず、「日本は唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取り組みをリードする使命を有しています。これは日本政府の確固たる方針です」と日本の基本姿勢を述べました。そのうえで、国際社会では、核軍縮の進め方を巡る対立があることを指摘したうえで、日本が核兵器国と非核兵器国の橋渡しに務めていくことを確認しました。また、核軍縮にとって被爆の実相への正確な認識が重要性であることを強調し、日本のこれまでの努力を紹介しました。日本のNPTへの具体的な取り組みについても言及しました。

最後に、ベアトリス・フィン事務局長が発言。被爆者による人類のための活動に誇りを持つべきである。核兵器禁止条約により明確な目標が定められている。日本の参画が必要であり、被爆者もそれを求めている。日本が条約に参加することで、一緒に進むことを期待する。パンデミックは、より強固な安全保障が必要であることを示している。賢明な安全保障が必要であり、核兵器を保有することはその反対である。また、核兵器禁止条約には、日米同盟があっても参加できると述べました。

第2部「各政党の立場と取り組み/国会議員より」では、各党からの参加者が発言しました。発言の概要は、以下の通りです。

公明党 山口那津男代表(参議院議員)

広島市内の旧陸軍被服支廠を訪問し、被爆の実相を実感した。2017年に核兵器禁止条約が採択され40カ国が批准した。発効を期待したい。公明党は、核兵器のない世界に向けて国際規範が形成されることを強く望む。核兵器禁止条約は、日本の国是である非核3原則を国際規範にしたもの。しかし、賛成する国と反対する国の溝が深まるばかりでは現実的な意味はない。核兵器国を巻き込んで実質的な核軍縮をすすめることが重要である。

自民党 平口洋被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟事務局長(衆議院議員)

核兵器が実際に使用された時の阿鼻叫喚の様子、(広島では)1発の核兵器で10~15万人が亡くなった。唯一の戦争被爆国として、核兵器の廃絶には誠実に取り組むべきである。現実の問題として核兵器廃絶に最も大切なものはNPTであり、核兵器禁止条約については、やや時期尚早であり、反対という立場をとっている。

立憲民主党 枝野幸男代表(衆議院議員)

現状認識として、冷戦期よりも核戦争の脅威は高まっている。核兵器禁止条約は画期的な条約であるが、核の傘の下にあることを理由に日本政府は反対をしている。アメリカとの同盟を維持しながら条約参加に向けた具体的なロードマップを描く必要がある。どのような条件が整えば、批准に向かうことができるのか国会で議論する必要がある。

国民民主党 玉木雄一郎代表(衆議院議員)

本来であれば、日本は核なき世界に向けて先頭を切り取り組むべきである。しかし、残念ながら日本政府は核兵器禁止条約に後ろ向きである。条約は批准すべきであるが、様々な諸問題も解決していかなければならない。日本は、条約にオブザーバー参加をすべきである。すぐに締約国とならなくても、積極に関与すべきである。ネットの時代になり、特に若い人たちがネットでつながっている。だからこそ、過去起こったことの継承が非常に重要である。

日本維新の会 足立康史国会議員団幹事長代理(衆議院議員)

(核兵器の問題について)日本は何をすべきか国会では議論していない。国際的なアリーナで議論するまえに、日本はどうすべきか国会で議論すべきである。従来の議論では不十分である。ポストNPTの時代、新しい対話の場が必要。例えば、北朝鮮は核兵器を保有すると言っている。だから日本も持つべきだという意見も日本の中にはある。そう言う議論を避けてはいけない。

日本共産党 志位和夫委員長(衆議院議員)

パンデミックは、軍事力とりわけ核兵器が無益であることを示した。核兵器予算を削り、医療に回すべきである。核兵器廃絶には2つの努力が必要である。第1に、核兵器禁止条約の早期発効。それにより核兵器保有国を政治的、道義的に追い詰める。第2に、NPTでの前進を勝ち取る。NPT50周年を記念する共同コミュニケにあるように、核兵器保有国も賛成した誓約の履行を求めるべきだ。被爆75年にあたり政府は従来の態度を改め、核兵器禁止条約にサインすることを強く求める。政府は「黒い雨訴訟」での広島地裁の判決に控訴すべきではない。

社民党   福島みずほ党首(参議院議員)

核兵器禁止条約を批准することを求める。核抑止は幻想に過ぎない。対人地雷、クラスター弾の禁止には、それを保有する国に対して大きな効果があった。核兵器についても、条約の力で影響力を与えるべきだ。世論調査では、日本の72%の人々が核兵器禁止条約への参加に賛成している。核兵器禁止条約は、 被爆75年を迎える日本の政治の責任である。

れいわ新選組 舩後靖彦(参議院議員)

INFの失効、新STARTの延長の問題。核軍縮への努力は停滞している。核兵器禁止条約を発効させていく意義は高まっている。日本は率先して参加すべきだ。日米安保と条約参加は矛盾しない。核兵器禁止条約の批准を、野党の統一公約としてはどうか。我々が直面する脅威は、大国の見栄の張り合いではなく、気候変動、感染症に対する脅威である。

無所属 岡田克也(衆議院議員)

いまは、(核軍縮の)逆流を止めるべきである。日本は拡大核抑止のためにアメリカに何も言えない状況にある。バランスをとった核軍縮は抑止と矛盾しない。大統領選挙の結果によりアメリカの政策は変わりうる。その時に日本はどうするのか。核兵器禁止条約は単純に入れば良いと言うことではないが、大きな方向性は同じであるということを確認すべきだ。

第3部 「討論とまとめ」では、まず、田中煕巳・日本原水爆被害者団体協議会代表委員が発言。被爆を経験して以来、こうした兵器は2度と使われてはならないと思って生きてきた。しかし議論を聞いて、まだまだ壁は厚いと思った。核保有国からは、核兵器は使いたくない。だけど信頼関係がないという話をよく聞く。そうであるならば、まず信頼関係を作るべきである。安全保障は相手が悪いことをしてくることを考えるのではなく、どうやって一緒に良くするかを考えることである。その先頭に日本が立ってほしいと述べました。

このあと、中満事務次長、尾身外務大臣政務官、フィン事務局長が発言しました。尾身政務官は核兵器禁止条約に言及し、同条約は核兵器国や(核兵器に依存する)非核兵器国からも支持を得ていない。核兵器廃絶には、地道に現実な道筋が適切であり、核兵器禁止条約はこうしたアプローチと異なると言わざるを得ないと述べました。

最後に、司会を努めた川崎共同世話人は、核兵器禁止条約について政府は時期尚早という立場ではあったが、何らかの方向性を示す議論を国会の中で期待したいと述べました。

討論会の動画はこちらです↓

議事録はこちらです。

各政党によるレポート

公明党

https://www.komei.or.jp/komeinews/p116328/

立憲民主党

https://cdp-japan.jp/news/20200805_3297

https://cdp-japan.jp/english/news/20200811_3311(英語)
国民民主党

https://www.dpfp.or.jp/article/203220
日本維新の会(足立康史国会議員団幹事長代理(衆議院議員)公式YouTubeチャンネル)

共産党

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-08-06/2020080601_01_1.html
社民党(福島みずほ党首(参議院議員)公式Twitter)

れいわ新選組 (舩後靖彦(参議院議員)公式ウェブサイト)

https://yasuhiko-funago.jp/page-200806/?fbclid=IwAR1GFaaOEt9Fi9a3c_61D6V6JlB-851InzK0cMifn2bFrq4tuEzBbzmMpGQ
無所属 (岡田克也(衆議院議員)公式ウェブサイト)

http://www.katsuya.net/topics/article-8509.html

メディアの報道

NHK

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200806/k10012553161000.html

中国新聞

http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=99953

中日新聞

https://www.chunichi.co.jp/article/100493/

東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/47388

毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20200806/ddn/041/010/019000c

朝日新聞

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14581407.html

機関紙連合通信社

https://www.rengo-news-agency.com/核兵器禁止条約の国会論議を-ngo団体が企画-与野党代表交え討論/

 

討論会「被爆75年、核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか」

被爆75年となる広島原爆の日の前日である8月5日(水)、核兵器廃絶日本NGO連絡会は、日本の与野党の国会議員を集めて「核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか」をテーマに討論会を行います。国連事務次長の中満泉軍縮担当上級代表、日本政府からは尾身朝子外務大臣政務官、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)からはベアトリス・フィン事務局長が参加し、与野党から党首レベルを多く含む国会議員の代表者が参加します。被爆者として田中煕巳日本被団協代表委員が発言し、全体の司会を川崎哲ICAN国際委員がつとめます。(田中、川崎は主催であるNGO連絡会の共同世話人。)概要は以下の通りです。(※メディアの事前登録は7月31日をもって締め切りました。)

討論会「被爆75年、核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか」

趣旨
広島・長崎への原爆投下から75年となる8月6日・9日を前に、核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか、その政策について討論する。
来年へ延期された核不拡散条約(NPT)再検討会議への対応、核兵器禁止条約の署名・批准に向けた条件、核兵器をめぐる東アジアの地域情勢、被爆体験の継承のあり方などを主たる議題とする。

日時
2020年8月5日(水)16:30 – 18:00

配信形式
広島市内の会場からYouTubeでのライブ配信。一般公開、無料。
※会場には一般聴講席はありません。会場での聴講はできません。
※メディアの方で取材ご希望の方はこのご案内の末尾をご覧ください。
討論会の様子はこちらから:


プログラム

第一部 [現状と課題](16:30~16:50 約20分)
発言(1) 中満泉 国連事務次長・軍縮担当上級代表
発言(2) 尾身朝子 外務大臣政務官☆
発言(3) ベアトリス・フィン ICAN事務局長☆ (通訳付)

第二部 [各政党の立場と取り組み/国会議員より](16:50~17:40 約50分)
(発言順)
公明党 代表 山口那津男 参議院議員
自民党 被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟事務局長 平口洋 衆議院議員
立憲民主党 代表 枝野幸男 衆議院議員
国民民主党 代表 玉木雄一郎 衆議院議員
日本維新の会 国会議員団幹事長代理 足立康史 衆議院議員
日本共産党 委員長 志位和夫 衆議院議員
社民党 党首 福島みずほ 参議院議員
れいわ新選組 舩後靖彦 参議院議員☆
無所属 岡田克也 衆議院議員

第三部 [討論とまとめ](17:40~18:00 約20分)
日本原水爆被害者団体協議会 代表委員 田中煕巳
第一部発言者3名(中満、尾身、フィン)より
第二部発言者より(国会議員各党1人一言ずつまとめ)

司会
川崎哲 核兵器廃絶日本NGO連絡会共同世話人/ICAN国際運営委員/ピースボート共同代表

注: 上記のうち☆印のある参加者は広島の外からオンラインで参加し、それ以外の参加者は広島市内の会場にて参加する予定です。

主催
核兵器廃絶日本NGO連絡会
メール nuclear.abolition.japan (a) gmail.com

※核兵器廃絶日本NGO連絡会は8月5日、「被爆75年にあたり、核兵器廃絶への行動を呼びかけます」と題する声明を発表しました(こちら)。日本の国会議員と政府、世界のすべての国の政府と人々に対して行動を呼びかけています。この共同声明は、本討論会に参加する国会議員らへも配布されます。

備考
この討論会は、2018年1月16日に衆議院第一議員会館にて行われた討論会「核兵器禁止条約と日本の役割」(主催:核兵器廃絶日本NGO連絡会)の議論を引き継ぐものです。この討論会は、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)への2017年ノーベル平和賞授賞式の直後に行われ、佐藤正久外務副大臣、ベアトリス・フィンICAN事務局長、そして与野党すべての政党の代表者が参加し、核兵器禁止条約への日本の対応のあり方について議論しました。

メディアの皆さまへ(以下をお読みください)

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被爆75年、広島・長崎「原爆の日」とその前後の主要な行事一覧

被爆75年の広島・長崎「原爆の日」(2020年8月6日、9日)とその前後に行われる核兵器廃絶に関する主たる行事についてまとめました。これは、核兵器廃絶に向けて活動している非政府組織(NGO)の活動を中心に、関連する公的機関・報道機関等によって行われる行事やテレビ番組も含めたものです。核兵器廃絶日本NGO連絡会が把握できる範囲でまとめ随時更新していますが、各行事の詳細について知りたい方は必ず各主催者に確認をとってください。各行事の開催時間また内容の変更などについて、当連絡会は責任を負いません。お気づきの点は核兵器廃絶日本NGO連絡会までご連絡ください。

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「核不拡散条約50周年を記念する共同コミュニケ」とその解説

2020年4月25日から5月22日までニューヨークの国連本部で開催予定であった2020年NPT再検討会議は、新コロナウイルスの影響により延期が決定されました。本年はNPT発効50周年ということもあり、5月19日に17カ国が共同して「核不拡散条約50周年を記念する共同コミュニケ」を発表しました。その内容は、NPTの50年を回顧し、今後のNPTの方向性を示すものとなっています。

一方、2020年3月10日には、NPTの核兵器国であるアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国は共同して「核不拡散条約50周年記念」と題する共同声明を発表しました。その内容は、核兵器国のNPTさらには核軍縮に対する考えを端的に示すものとなっています。

そこで、ここに共同コミュニケの仮訳を作成し、核兵器国の共同声明と比較しながらコメントしていきたいと思います。

まず、共同コミュニケは、マレーシアのリーダシップのもとアルジェリア、オーストリア、ブラジル、チリ、コスタリカ、エクアドル、エジプト、インドネシア、アイルランド、メキシコ、モロッコ、ニュージーランド、ナイジェリア、フィリピン、南アフリカ、タイにより作成されたものです。この17カ国はすべて、2017年7月7日の核兵器禁止条約の採択に賛成した国です。また、エジプトとモロッコを除く15カ国は核兵器禁止条約に署名しており、オーストリア、コスタリカ、エクアドル、メキシコ、ニュージーランド、南アフリアカ、タイの7カ国は、すでに批准を済ませています。なお、ニュージーランドは、この17カ国を「卓越した核軍縮支持者(prominent nuclear disarmament supporters)」と呼んでいます。次のNPT再検討会議では、この17カ国の動向に注目していく必要があると思います。

NPTの50年について共同コミュニケは、「NPTの歴史には課題がなかったわけではなく、今日再び困難な課題に直面している」として、NPTの過去そして現在に課題が存在していることを指摘します。現在の課題については具体的な言及は行っていませんが、アメリカのINFからの離脱、新STARTの失効、朝鮮民主主義人民共和国の核・ミサイル実験、イランの核開発疑惑などが含まれていると思われます。しかし、その一方で、NPTがこれまで果たしてきた役割や機能を、次のように高く評価しています。

「発効から50年が経過した現在も、NPTは国際の平和と安全に貢献する貴重な文書である。NPTは、地球規模の核軍縮及び核不拡散体制の礎石として、核兵器がもたらす人類の生存を脅かす脅威を取り除くために、核兵器の完全な撤廃に向けた地球規模の核軍縮の基礎を提供するとともに、核兵器がもたらす脅威及びその拡散を削減する国際的な努力の支えとなってきた。」

このように、これまでのNPTの役割や機能を高く評価する点は、核兵器国の共同声明も同様な立場に立っているといえます。

次に、今後のNPTについて共同コミュニケは、新たな提案を行うのではなく、NPTの条約義務とNPTの枠組みにおける合意を確認し、その履行を締約国に求めるという姿勢をとっていいます。まず、核兵器禁止条約の採択につながった「核兵器の非人道性」について、「2010年NPT再検討会議の最終文書に反映されているように、すべての締約国が核兵器のいかなる使用も壊滅的な人道上の結末をもたらすことに懸念を表明したことを想起する」として、核兵器国も「核兵器の非人道性」に合意したことを確認します。しかし、核兵器国の共同宣言は、このことに言及していません。

また、「2000年NPT再検討会議で核兵器国は、核軍縮に至る自国の核軍備の完全撤廃の達成を明確に約束し、この点に関する進展を加速させることを約束した」ことも確認しました。このように核兵器国が核兵器廃絶を「明確に約束」したことは、NPTに歴史において重要な合意であり、それをこの機会に確認することは、非常に意味のあることになります。

というのも、共同コミュニケに先立ち発表された核兵器国の共同声明は「我々は、すべての人にとって損なわれることのない安全保障を伴う核兵器のない世界という究極の目標を支持します」と述べており、核兵器廃絶がNPT再検討会議で合意された「明確な約束」から「究極の目標」に後退しているように思われるからです。

さらに、2020年はNPT発効50周年であると同時に、無期限延長25周年であることから、「条約の無期限延長は、いかなる意味においても核兵器の無期限の保持を正当化するものとして解釈され得ないことも強調されるべきである」とも指摘しました。

共同コミュニケが条約義務の履行を超える提案を行っているのは、「NPTの50年は、この条約の普遍化の重要性を想起させる。NPTに加盟していないすべての国は、これ以上の遅延又は条件を付けることなしに、非核兵器国として条約に加盟すべきである」と述べる部分です。NPTの枠外には、核兵器を保有しているインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮があり、これらの国にはNPTの条約義務は及ばないからです。

最後に、共同コミュニケは、次のように締めくくられています。

「今こそ締約国は、言葉を明確かつ合意された基準及び期限に裏付けられた具体的な行動に移す時である。こうした努力によってのみ、私たちがいま記念するNPTの過去50年の重要な成果を改善し、NPTの次の50年の成功を展望することができるのである。」

このように共同コミュニケは、NPTの条約義務とNPTの枠組における合意の履行を迫る内容となっています。国際法の重要な基本原則に、pacta sunt servanda(合意は拘束する)というものがあります。NPTの50年の軍縮努力の結晶である数々の合意の履行を迫ることは、核兵器国に対して説得力があり、核兵器廃絶という目標の達成に非常に効果的な方法であると思われます。

(明治大学 小倉康久)

 

核不拡散条約50周年を記念する共同コミュニケ(仮訳)

アルジェリア、オーストリア、ブラジル、チリ、コスタリカ、エクアドル、エジプト、インドネシア、アイルランド、マレーシア、メキシコ、モロッコ、ニュージーランド、ナイジェリア、フィリピン、南アフリカ及びタイは、核兵器不拡散条約(NPT)発効50周年を祝するものである。緊張と不信が高まった時代にNPTが開始された事実は、今日のように国際安全保障状況が厳しい環境において、国際協力の価値と多国間外交の成功を示すものである。

発効から50年が経過した現在も、NPTは国際の平和と安全に貢献する貴重な文書である。 それは、地球規模の核軍縮と核不拡散体制の礎石として、核兵器による脅威とその拡散を削減する国際的な努力を支えるとともに、人類から核兵器がもたらす実存的脅威を取り除くべく、核兵器の完全な撤廃に向けた地球規模の核軍縮の基礎を提供してきた。

核兵器による人類への継続的な脅威に対する深い懸念とその壊滅的な人道上の影響の可能性もまた、重要で具体的な前進の緊急の必要性を強調している。これに関して、私たちは、2010年のNPT再検討会議の最終文書に反映されているように、核兵器のいかなる使用からも生じる壊滅的な人道上の結末についてすべての締約国が表明した懸念を想起する。

NPTは、核不拡散が締約国の核エネルギーの平和的利用への権利とアクセスを妨げないようにしつつ、核エネルギーの平和的利用の多様化を促進する上で極めて重要な役割を果たしてきた。この点で、国際原子力機関(IAEA)は、NPTの履行に向け、効果的な役割を成功裏に果たしてきた。

NPTの50周年は、NPTの普遍化の重要性を思い起こさせる。条約に参加していないすべての国は、さらなる遅延や条件なしに、非核兵器国として条約に参加すべきである。これは、等しくそして相互に補強し合う条約の3つの柱を完全に実施する私たちの集団的な努力を倍加する機会であり、この3つの柱の完全な実施は、条約の目的を実現するために不可欠である。過去の検討会議において締約国は、条約の義務を履行するために特別の約束を行った。 今日に至るまでNPTで達成された成果は、この目的に向けた協調的で国際的な努力の集大成である。

NPT履行の成功は締約国の手にかかっている。非核兵器国は、核兵器国による核軍備の廃棄と引き換えに核兵器を開発しないことを約束した。核軍縮の前進は、核不拡散および核エネルギーの平和的利用よりも遅れている。 NPTの枠組みの中で義務と約束を果たすためには、具体的で透明性があり、検証可能で不可逆的な核軍縮措置を実施することが緊要である。 私たちは、NPTの信頼性、実行可能性及び有効性を擁護し、維持しなければならず、そしてNPTを保護する唯一の方法はNPTを履行することである。

過去50年間で核軍縮に関するいくつかの前進が達成されたが、それは十分からはほど遠く、核軍縮の義務はまだ果たされていない。現在進められている近代化とアップグレードの計画は、これまで達成された前進を逆転させる危険にさらしている。同時に、多国間核軍縮及び軍備管理制度の侵食が深刻に懸念されており、既存の合意は終了しつつあり、他の合意は危険にさらされている。現今の地球規模の安全保障環境と課題は、緊急の前進を必要としている。

2000年のNPT再検討会議で核兵器国は、核軍縮につながる自国核軍備の完全廃棄を達成することを明確に約束し、この点での前進を加速させることを約束した。その後2010年の行動計画は、NPTの第6条の履行を進めるべく、13の実際的なステップを含む1995年と2000年の決定を再確認した。核兵器国は、自らの特別な責任を念頭に、核軍縮に至るステップの前進を加速させることを約束した。私たちは核兵器国に対し、NPTにおける義務の履行を加速させるために、それらの既存の約束を履行し、その上にさらなる構築をすることを要請する。

NPT発効50周年は、その無期限延長25周年と一致している。 NPTの無期限延長は、条約の再検討プロセスを強化する決定、核軍縮と核不拡散の原則と目的を特定する決定、核兵器及び他の大量破壊兵器のない中東地帯の確立に関する決議を含む、決定のパッケージの一部であることを思い起こすことが重要である。中東決議を含むこれらの決定はNPTの無期限の延長と不可分であり、すべての締約国が尊重する必要がある。

条約の無期限延長は、いかなる意味においても核兵器の無期限の保持を正当化するものとして解釈され得ないことも強調されるべきである。

世界のすべての地域における非核兵器地帯(NWFZ)の設立は、核兵器の完全廃棄に至る間、地球規模の軍縮と核不拡散を強化しNPTの目的の実現に向けた前向きなステップであり、重要な暫定措置である。

この重要な機会に私たちは、これまでのNPT再検討会議で合意された約束を厳粛に再確認する。次の再検討会議ではその上にさらなる構築がなされるべきである。私たちは他の締約国にも同様のことを求める。NPTの歴史には課題がなかったわけではなく、今日それは再び困難な課題に直面している。しかし、これらのさまざまな障害に対する認識が、私たちの歩みを妨げる理由となるべきではない。そうではなく、NPTの文脈において、礼節と外交による、より開かれた包摂的で透明性のある多国間対話を通じて、それらを克服するために協力する決意を強化する必要がある。国際の平和と安全は、核兵器のない世界というNPTの目標に向けた協力と具体的な前進を通じてのみ達成される。

来たるNPT再検討会議はCOVID-19の世界的大流行による不運な状況により延期されたが、この会議は、締約国が条約の現状及びNPTの3つの柱の履行並びにその枠組みにおける過去の義務と約束について包括的な再検討と評価を行うための好機を提供する。再検討会議には、将来行われるべきさらなる具体的な前進のための追加の領域と手段を特定する責任がある。私たちは、この点に関して他の締約国と協力することに期待を寄せている。軍縮の約束が履行されるなら、そのことにより、持続可能な開発に、そしてまさに公衆衛生や地球的緊急諸事態に対処するための国際協力と準備とに割り当てられるリソースが増えることは疑いない。

締約国が、言葉を明確で合意された基準と時間軸に裏付けられた具体的な行動に移す時は今である。私たちが現在記念する過去50年の重要な成果を改善するこうした努力によってのみ、私たちはNPTの次の50年の成功に向かうことができる。

(仮訳:核兵器廃絶日本NGO連絡会(事務局) 河合公明)

大使館応援ツアー2020 ~めざせ核兵器禁止条約発効~:ツアーを振り返って

3月下旬に2週間にわたり展開してきた「大使館応援ツアー2020」は、7か国の大使館・名誉領事館の訪問を終え、無事に終了しました。訪問が実現したのは、次の7か国です。インドネシア、モンゴル、アルジェリア、ザンビア、ジンバブエ、コモロ、東ティモール(訪問順)。

緑:核兵器禁止条約を批准している国

黄:今回、大使館を訪問した国

今回の訪問では、被爆者が被爆体験を、また学生がそれぞれの思いを伝え、各国に核兵器禁止条約の早期批准を要請しました。各国大使の反応は様々でしたが、この面会の内容を本国に伝え、広島・長崎の苦しみを共感し、核なき世界に向けて尽力する意志を示されました(国別の訪問レポートは、NGO連絡会のホームページに掲載していますので、詳細はそちらをご覧ください)。

遠藤あかり(明治大学4年)と高橋悠太(慶応義塾大学2年)が、この企画の運営を担わせていただきました(両名ともにNGO連絡会事務局スタッフ)。ツアーを終えた、それぞれの感想を記します。

遠藤あかり:核兵器禁止条約への署名や批准の状況については、インターネット等を通して知ることができます。しかし今回、各国大使との対話で感じることができたことは、被爆者の方々の未来への思いを受け止め、核兵器廃絶、平和への積極的な態度をとっていきたいという、それぞれの国で育ち、国の代表として私たちと交流して下さったひとりの「人」の生きた声でした。これは異なるアイデンティティを持つ人々が核兵器廃絶という同じ目標に向かって、ともに平和を目指し協力していくことができるということだと思いました。このような対話を重ねていくことで、核兵器廃絶を実現できるのではないかという期待が持てました。

この活動は、署名や批准に至っていない国へアピールするという政治的な運動の一面を持っています。それと同時に、若者が被爆者と交流しながら、核兵器廃絶などの社会問題について、深く思考していく過程でもありました。このような機会は、若い世代が自ら取り組む学びの場、教育の場になりうるのではないかと考えています。

特に今年は、被爆75年を迎えます。この75という数字はどの世代にとっても、どの国の立場をとっても大きな意味を持っています。私自身、この機会に改めて、核兵器禁止条約、核兵器廃絶について向き合っていきたいと思います。

高橋悠太:「大使館って、行けるんだ。大使って会ってくれるんだ」。参加した学生全員が感じた素朴な発見でした。私も、その1人です。私は、4か国の訪問に携わりましたが、歓迎のスタイルも、話の展開も、それぞれ全く異なります。時には、名産品をご馳走になったり、お土産をいただいたりしました。まるで世界旅行をしているみたい。毎訪問、心からワクワクしていました!

しかし、その「会ってくれる」の最大の要因は、被爆者の方々がおられたことに他なりません。各国大使館で、被爆者の方々から憎しみを超えた、平和へのメッセージが発されました。それは大使の胸に深く刻まれ、本国にも通達されたと確信しています。
さらに今回、核廃絶のためにアクションを起こそうとする同世代の頼もしい仲間ともたくさん出会うことができました。彼らの熱意に触れ、私の活動へのモチベーションも上がりました。

しかし、今回訪問したのは、「まだ」7か国です。訪問できた大使館とも連携を取りつつ、さらに多くの国に核兵器廃絶へのメッセージを届けたいと思います。

427日、オンラインで大使館応援ツアーの報告会を開催しました。

このツアーに参加した9名の高校生・大学生と4名の被爆者、川崎哲ICAN国際運営委員らが感想を発言しました。約60名に、ご参加をいただきました。 

被爆者の方々からは、「私たちの反核・平和の思いを各国に届けることができた。核兵器禁止条約は、残り14か国の批准をもって発効される。1日も早く、それを実現するために、平和への訴えを続けていく。また、若者が頑張ってくれていて本当に嬉しい。頼もしく思った」などの、コメントをいただきました。

学生からは、各国の核兵器禁止条約に関する状況、大使館訪問を経験して自分と社会にどんな変化があったのかについて報告がありました。それぞれが、今回の経験をどう社会に還元し、核兵器廃絶のためのアクションにどのように生かすのかを真剣に考え、情熱的に決意を述べてくれました。彼らの力強いコメントの一部をご紹介いたします。

「このツアーに関する私のSNSでの投稿を見た友人からもリアクションがあった。多くの人が、核兵器の問題に興味を持つきっかけになってほしい。」

「面会時、『私は、日本の禁止条約参加のために努力をするから、大使もあなたの国が署名・批准するように尽力してほしい』と訴えた。平和への約束を交わしているようだった。」

「国の大小は関係なく、核廃絶へどの国も尽力することが大事だと感じた。」

「政府・政策に直接アプローチをすることを体験できて面白かった。同様の働きかけをどんどんやってみたい。いや、やっていかないといけない。こういう取り組みを通して、私たちは世界を変えられる。」

新型コロナウイルスの拡大を受け、訪問が直前にキャンセルになった国もいくつかありました。状況を見つつ、今後の展開を考えていきたいと思います。

結びに、一緒に大使館を訪問してくださった被爆者の方々や学生、運営に携わってくださった仲間、受け入れてくださった大使館関係者の皆さま、そして、このプロジェクトにご賛同いただきNGO連絡会のブログやSNSなどに関心を寄せてくださったすべての皆さまに心から感謝と敬意を表します。本当にありがとうございました。

(遠藤あかり・高橋悠太)

「大使館応援ツアー 2020」オンライン報告会を行います


3月後半、核兵器廃絶日本NGO連絡会は、
核兵器禁止条約への批准を求め、被爆者や若者が在京大使館を訪問する取り組みを行いました。最終的に7か国の訪問が実現しました。(訪問順に、インドネシア、モンゴル、アルジェリア、ザンビア、ジンバブエ、コモロ連合、東ティモール。)

 

このツアーには有志メンバーとして、約10人の高校生・大学生が加わっていました。彼らが、面会した大使らとどのような対話をし、何を学んだのか。そして、その経験を通して、核兵器禁止条約の早期発効と、核兵器のない世界の実現のために、今何ができるのか。それをみなさんに共有するため、ツアー報告会をオンラインで開催します!

参加された被爆者のみなさんにも、感想をお話しいただきます。

なお、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の川崎哲国際運営委員にも登壇いただきます。*このイベントは、どなたでもご参加可能です。


オンライン報告会概要
日時:4月27日(月) 17:00~19:00
方法:オンライン(zoom使用)*PC・スマホなどにzoomアプリのダウンロードをお願いします。
主催:遠藤あかり、高橋悠太(連絡会事務局スタッフ)
協力:核兵器廃絶日本NGO連絡会
お問い合わせ:nuclear.abolition.japan@gmail.com
         090-6577-4119(高橋携帯)

こちらから、前日までに事前申し込みをお願いします。(イベント開始までに、zoomの参加用URLをお送りします)
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSe-3DNYlOo1Kb9Wn9ROxl5HHCiBdxHyWdV-Dk9Cgz99O3VN9w/viewform

報告者プロフィール
〇遠藤あかり
明治大学法学部4年
核兵器廃絶日本NGO連絡会 事務局スタッフ

〇高橋悠太
慶応義塾大学法学部2年
核兵器廃絶日本NGO連絡会 事務局スタッフ / 「カクワカ広島」共同代表

〇その他、ツアーに関わった高校生・大学生

〇一緒に訪問した被爆者のみなさん

〇川崎哲
核兵器廃絶日本NGO連絡会 共同世話人
ピースボート共同代表 / ICAN国際運営委員


大使館応援ツアー2020 ~めざせ核兵器禁止条約発効~とは
https://nuclearabolitionjpn.wordpress.com/2020/03/01/embassy_visit_2020_tpnw/
*各国の訪問レポートも上記ページからご覧いただけます。


核兵器禁止条約の現状
核兵器禁止条約の発効には50カ国の批准が必要ですが、4月9日現在で36カ国が批准を済ませ、あと14カ国というところまで来ました。(先月20日にナミビア共和国が36カ国目の批准国となりました。)

大使館応援ツアー2020レポート:東ティモール大使館(7ヵ国目)

3月27日午後、東京都千代田区にある駐日東ティモール民主共和国大使館を、大学生など4名で訪問いたしました(新型コロナウィルスの感染拡大により、被爆者の方には大事をとってご遠慮いただきました)。

東ティモールは、国土全体が南半球に位置するアジアで唯一の国であり、2002年にインドネシアから独立しました。核兵器禁止条約の交渉会議に参加し、採択に賛成しました。翌年(2018年)の核兵器廃絶国際デー(9月26日)の日に署名しましたが、まだ批准はしていません。

迎えて下さったのは、着任したばかりのイリディオ・シメネス・ダ・コスタ(ILIDIO Ximenes da Costa)大使です。まず、長崎出身の中村涼香さん(上智大学)が被爆者である祖母のことを語りました。また、被爆者の方々の苦しみが一人一人異なるものであり、だからこそ、それぞれの悲しみや抱えてきた痛みを丁寧に次世代に共有していきたいと決意を述べました。そのうえで、核兵器禁止条約は被爆者にとって大きな光であり、一刻も早く発効するために東ティモールにも批准してほしいと要請しました。これに対して、大使は「批准には時間がかかるだろうが、今日のことを本国の政府に伝え、プッシュすることを約束する」とお話下さいました。

また、私からは、先月参加した「ICANパリフォーラム」など、核兵器廃絶のために行っている活動を紹介しました。大使は非常に関心を寄せ、幼い頃に戦争でお父様を亡くされた経験を語られ、「広島・長崎と同じように東ティモールも争いで多くの苦しみを負ってきた。真剣に平和を追求していきたい。両地も訪れたい」とおっしゃいました。東ティモールでは、独立に至るまでに多くの市民の命が失われており、その記憶を持つ大使の言葉には、平和への強い思いが感じられました。最後に、「悲しく悪い歴史から目を背けず、過去に学ぶべきであると思っている。一緒に未来のために動いていこう」とのお言葉を頂きました。また、大使は、ICANのバッジも付けてくださいました。これからも、しっかりと知識をつけた上で、若者として積極的にactionを起こしていきたいと思いました。

2週間にわたり展開してきました「大使館応援ツアー2020 ~めざせ核兵器禁止条約発効~」は、これが最後の大使館訪問となりました。受け入れてくださった大使館関係者の皆様、このプロジェクトにご賛同いただき、NGO連絡会のブログやSNSなどに関心を寄せてくださった皆様に心から感謝いたします。

(立教大学 布川仁美)

大使館応援ツアー2020レポート:コモロ連合名誉領事館(6ヵ国目)

3月26日午後、東京都港区にある在東京コモロ連合名誉領事館を被爆者の田中煕巳さん(日本原水爆被害者団体協議会代表委員)と濱住治郎さん(同事務局次長)、大学生など6名で訪問しました。コモロ連合は、アフリカ大陸とマダガスカルの間に位置する複数の小さな島々で構成される国で、日本に大使館を置くかわりにSTEMCELL株式会社の代表取締役の松岡孝明さんが名誉領事として就任し、その役割を担っています

コモロ連合は核兵器禁止条約の採択時には欠席しましたが、その後、即座に署名(2017年9月20日)しました。しかし、まだ批准には至っておりません。

今回は、STEMCELL株式会社の社員でフランス人のアルノ・ルシャ(Arnaud Lechat)名誉領事館総務部長が対応して下さいました。彼は、一刻も早く核兵器を廃絶する必要があるとして、核兵器禁止条約の批准を求める被爆者の話を真摯に受け止められていました。また、3月20日にナミビアがオンラインで核兵器禁止条約を批准したことにも強い関心を示され、本国の外務大臣に積極的にアプローチすることを表明されました。

対応してくださったルシャさんは、日常的に外務大臣らとコンタクトをとられているそうで、首都モロニとの情報共有の体制が整っていることから批准に向けた大きな可能性があると感じました。被爆者の方々が願う核兵器禁止条約の発効を、1日でも早く実現するために行動し続けたいと思いました。

(上智大学 中村涼香)