「核軍縮政策に関する外務省とNGO・市民との意見交換会」終了直後・オンライン記者会見のご案内

10月の国連総会第1委員会を前に核軍縮政策をめぐり、外務省とNGO・市民との意見交換会がオンラインで開催されます。意見交換会の終了後、議論の受け止めについて、NGO側代表者が以下の通りオンライン記者会見にてお話しします。

意見交換会には、NGO側から20団体21名(及び事務局)が参加する予定です。外務省側からは、海部篤軍縮不拡散・科学部長、石井良実軍備管理軍縮課長が参加し、政府の基本的な方針の説明の後、事前にNGO側が提出した質問書に対し回答がある予定です(取材可能)。その後、意見交換が行われます(非公開)。NGO側から提出した質問書はこちらからご覧になれます。

核兵器廃絶日本NGO連絡会は、8月5日に広島で与野党の国会議員による討論会「核兵器禁止条約締約国会議とNPT再検討会議に向けて」を開催しました。そこでの議論も踏まえ、1) 核兵器禁止条約締約国会議への日本のオブザーバー参加、2) 米国の核態勢見直し(NPR)と日本の政策、3) NPT再検討会議に関する日本の政策、という3点に焦点を絞り、外務省の政策担当者と議論を深めたいと考えています。

オンライン記者会見
【日時】9月27日(月)17:30~18:30
【発言】足立修一(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会共同代表)
    大久保賢一(日本反核法律家協会会長)
    川崎哲(ピースボート共同代表、核兵器廃絶国際キャンペーン
       (ICAN)国際運営委員)
    田中煕巳(日本原水爆被害者団体協議会代表委員)
    朝長万左男(核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員長)
    和田征子(日本原水爆被害者団体協議会事務局次長)
【申込】こちらからお申し込みください。
    登録後、記者会見参加に関する情報の確認メールが届きます。
【お問合せ】核兵器廃絶日本NGO連絡会
    Email: nuclear.abolition.japan[@]gmail.com (担当:松村 080 1379 2983)

意見交換会の取材について
【日時】9月27日(月)16:00開会
【形式】Zoomによるオンライン形式
【取材】意見交換会の公開部分の取材を希望されるメディアは、核兵器廃絶日本NGO
    連絡会 nuclear.abolition.japan[@]gmail.com (担当:松村 080 1379 2983)ま
    でお申し込みをお願いします。

    

9.26「核兵器廃絶のための国際デー記念シンポジウム」 安全保障とは何か―パンデミックの時代に考える

核兵器廃絶日本NGO連絡会は、国連広報センターとの共催で「9.26核兵器廃絶のための国際デー記念シンポジウム」を開催します。

開催趣旨

国境を超えたコロナパンデミックの中で、安全保障をめぐる価値観が大きく変化しています。その変化は、無機質で大きな主語で語られがちな、安全保障や核兵器の問題を問い直す機会を提供しています。人間一人ひとりの視点や私たちの実感を大切にしながら、本質的に大切なものは何かを問い直し、「安全」とはいったい何なのか、それをどう「保障」するのかについて考えます

本年は、NO YOUTH NO JAPAN 代表理事の能條桃子さんをメインゲストにお迎えします。また、核兵器や様々な社会課題に関心をもつ大学生が議論してまとめた「提言書」を作成し、それをシンポジウムへの問題提起の1つとし、市民社会、国連、政府による3者のパートナーシップを踏まえて議論を深めます(発表された提言書はこちら)。

日時

2021年9月26日(日)14:00-16:00

開催方式

都内の会場からYouTubeでのライブ配信します。一般公開、無料。視聴はこちらから。

※当日時間になりましたら、上記にアクセスして、ご視聴ください。
※会場には一般聴講席はありません。会場での聴講はできません。
※メディアの方は、人数制限のうえ会場への入場を可能とします。取材のお申し込みは、9月22日(水)正午まで、nuclear.abolition.japan (a) gmail.com 宛にお願いします。

プログラム(全体120分)

  • 開会挨拶(10分):主催者による挨拶、外務大臣メッセージほか
  • 提 言 書(15分):学生による「提言書」の発表
  • 発  言(15分):能條桃子さんによる発言
  • 討  論(60分):登壇者によるパネルディスカッション
  • 閉会挨拶(  5分):主催者による挨拶

登壇者

  • 能條桃子(一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN代表理事、慶應大学大学院1年)
  • 根本かおる(国連広報センター所長)
  • 池松英浩(外務省軍縮不拡散・科学部審議官)
  • 高橋悠太(シンポジウム企画責任者、慶應大学3年)
  • 田中煕巳(日本原水爆被害者団体協議会代表委員、核兵器廃絶日本NGO連絡会共同代表)
  • 堀潤(NPO法人 8bitNews 代表理事、ジャーナリスト)【ファシリテーター】

主催・共催

主催:核兵器廃絶日本NGO連絡会
共催:国連広報センター
協力:KNOW NUKES TOKYO

背景と概要

9.26記念シンポジウムは、核兵器廃絶日本NGO連絡会の主催、国連広報センターの共催により、2015年から毎年開催されて参りました。例年、外務省より登壇者を招き、市民社会、国連、政府の3者のパートナーシップによる取り組みとして実施されてきたものです。

本年は、9.26記念シンポジウムに先立ち、首都圏で核兵器廃絶のためのアクションを行うKNOW NUKES TOKYOが主催して、9月上旬に若い世代(U25)を対象としたアンケート調査を行います。結果は、核兵器廃絶に向けて進むべき日本の道筋を、若者の視点を多く取り入れた提言書としてまとめる予定です(後援:核兵器廃絶日本NGO連絡会)。この「被爆国日本のU25による提言書2021」は、登壇者として参加する若者により9.26記念シンポジウムでの議論のために提起されます。

9.26記念シンポジウムは、主催のNGO連絡会と同会の趣旨に賛同する首都圏などの学生が主体となった「9.26シンポジウム実行委員会」(企画責任者:高橋悠太(慶應大学3年))が企画・運営にあたります。

お問い合わせ

核兵器廃絶日本NGO連絡会(nuclear.abolition.japan (a) gmail.com)

フライヤー

討論会「核兵器禁止条約締約国会議とNPT再検討会議に向けて」レポート

被爆76年となる広島原爆の日の前日である8月5日16時30分から、核兵器廃絶日本NGO連絡会の主催により、討論会「核兵器禁止条約締約国会議とNPT再検討会議に向けて」が、広島市内で行われました。この討論会には、国会より8の政党の代表者、国連から中満泉国連事務次長・軍縮担当上級代表、オーストリアよりアレクサンダー・クメント核兵器禁止条約第1回締約国会議議長候補、児玉三智子日本原水爆被害者団体協議会事務局次長が参加しました。この討論会は、新型コロナウィルス感染症対策のため無聴衆行事とされましたが、その模様はオンラインのライブで一般公開され、約1000名の視聴がありました(会議の映像は引き続きYouTubeで視聴可能です)。

核兵器禁止条約が今年1月に発効してから、日本は初めての原爆の日を迎えました。核兵器禁止条約の第1回締約国会議が来年1月にウィーンで開催される予定であることから、同条約および同会議への日本の対応に関心が集まっています。また、昨春から延期され来年1月を軸に日程調整中の核不拡散条約(NPT)再検討会議にどのように取り組むべきかも注目されています。核兵器廃絶日本NGO連絡会の共同代表である川崎哲(ピースボート共同代表/核兵器廃絶国際キャンペーン国際運営委員)の司会で行われた討論会では、こうした論点をめぐって各党から活発な意見が出されました。また、主催者の核兵器廃絶日本NGO連絡会は、被爆76年にあたり核兵器廃絶への行動を呼びかける声明を発表しました。この声明は、討論会に参加する国会議員らに配布されました(声明はこちら)。

以下、討論会の概要をレポートします。【文責:河合公明(核兵器廃絶日本NGO連絡会幹事)】。

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【8/5】討論会「核兵器禁止条約締約国会議とNPT再検討会議に向けて」

 広島・長崎への原爆投下から76年となる8月6日・9日を前に、核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか、その政策について討論する会をもちます。
 とりわけ、今年1月に発効した核兵器禁止条約の第1回締約国会議が来年1月にウィーンで開かれる予定であることから、同条約および同会議への日本の対応について焦点を当てます。合わせて、昨春から延期され現在日程が調整中である核不拡散条約(NPT)再検討会議に日本がどのように取り組むべきかについても議論します。
★この討論会を主催する核兵器廃絶日本NGO連絡会は、被爆76年にあたり核兵器廃絶への行動を呼びかける声明を発表しました。こちらで日本語と英語の全文を読むことができます。(この声明は討論会に参加する国会議員らに配布されます。)

日時
 2021年8月5日(木)16:30 – 18:00

場所・形態
 広島市内の会場からオンライン配信(YouTube)

参加者
中満泉 国連事務次長・軍縮担当上級代表
アレクサンダー・クメント大使(核兵器禁止条約第1回締約国会議議長候補。オーストリア) [オンライン参加]
●各政党から国会議員1名ずつ。計8名
・自由民主党 寺田稔 衆議院議員、党被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟代表世話人 [オンライン参加、第二部まで]
・公明党 代表 山口那津男 参議院議員 [第一部のみ]
  浜田昌良 参議院議員、党核廃絶推進委員会委員長 [オンライン参加、第二~第三部]
・立憲民主党 代表 枝野幸男 衆議院議員
・日本維新の会 鈴木宗男 参議院議員 [オンライン参加]
・日本共産党 委員長 志位和夫 衆議院議員
・国民民主党 代表 玉木雄一郎 衆議院議員
・社会民主党 党首 福島瑞穂 参議院議員
・れいわ新選組 舩後靖彦 参議院議員 [オンライン参加]
●被爆者代表
児玉三智子 日本原水爆被害者団体協議会(被団協)事務局次長
●(司会)川崎哲 核兵器廃絶日本NGO連絡会共同代表/ICAN国際運営委員

形態
●広島会場に聴衆は入れません。聴衆はオンライン(YouTube)で視聴します(一般公開、無料)。YouTubeのリンクは以下にあるとおりです。
●参加者間の質疑応答と議論のセッション(以下の「第二部」)は非公開となり、その間は会場からのYouTube中継は停止します。以下のプログラムをご参照ください。
●メディアの方も当日YouTubeで各自視聴することが原則となります。
●英語スピーカーの発言は、日本語の同時通訳音声がYouTubeで配信されます。

プログラム
第一部 [公開](16:30~17:10 約40分)
司会より趣旨説明
発言1 中満泉 国連軍縮担当上級代表
発言2 アレクサンダー・クメント 核兵器禁止条約第1回締約国会議議長候補
発言3 児玉三智子 日本原水爆被害者団体協議会(被団協)事務局次長
各政党から基本姿勢の表明(各2分以内。8名)

第二部 [非公開](17:10~17:40 約30分)
参加者間の質疑応答・討論
(この30分間の議論は非公開とし、後にも発言者を特定しての引用はしない)

第三部 [公開](17:40~18:00 約20分)
参加者からまとめの発言(各1分程度)
司会によるまとめ

討論会の視聴はこちらから▼(8月5日(木)16:00~18:00)

討論会資料
①概要――プログラム、参加者、略歴
②東京新聞(中日新聞)/共同通信 2021.8.1付「核禁条約『参加を』71%」
③核兵器廃絶日本NGO連絡会声明「被爆76年にあたり、核兵器廃絶への行動を呼びかけます
④核兵器禁止条約 日本外務省による暫定訳

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「核兵器禁止条約と日本の核軍縮政策に関する討論会」レポート

2月12日(金)の17時30分から、核兵器廃絶日本NGO連絡会の主催により、「核兵器禁止条約と日本の核軍縮政策に関する討論会」がオンラインで開催されました。今回の討論会は、昨年8 月 5 日に広島で開催された討論会「被爆 75 年 核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか」を引き継ぐもので、与野党8の政党の代表者が参加しました。1時間強にわたる討論の模様は、オンラインのライブで一般公開され、2,000近くのアクセスがありました。アーカイブ動画は、以下のリンクでご覧になれます。

以下、討論会の概要をレポートします。なお、文責は核兵器廃絶日本NGO連絡会にあります。

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【2/12】核兵器禁止条約と日本の核軍縮政策――国会議員オンライン討論会

1月22日の核兵器禁止条約発効を受け、唯一の戦争被爆国である日本の姿勢に注目が集まっています。現在、日本政府はこの条約を批准する考えはないとしています。では、どのようにすれば批准できるのか、批准しないのであれば、どのようにして核軍縮を進めるのか。こうしたことが問われます。

今年8月には核不拡散条約(NPT)再検討会議が、年末または来年始には核兵器禁止条約の第1回締約国会議が開かれます。それらを見据え、核兵器廃絶日本NGO連絡会は各党の国会議員の皆さまをお招きし、下記のとおりオンライン討論会を行いました。

核兵器禁止条約と日本の核軍縮政策に関する討論会

■■日時■■
2021年2月12日(金) 17:30~18:30

■■形式■■
オンライン YouTubeで一般公開配信されました。アーカイブ映像が以下よりご覧になれます。

■■参加者■■
国会議員
自民党 寺田稔 衆議院議員、党被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟代表世話人
公明党 浜田昌良 参議院議員、党核廃絶推進委員会座長
立憲民主党 岡田克也 衆議院議員、核兵器のない世界を目指す議員連盟会長
日本維新の会 幹事長代理 足立康史 衆議院議員
日本共産党 委員長 志位和夫 衆議院議員
国民民主党 代表 玉木雄一郎 衆議院議員
社民党 党首 福島瑞穂 参議院議員
れいわ新選組 舩後靖彦 参議院議員(メッセージ)

コメント
田中煕巳 日本原水爆被害者団体協議会(被団協)代表委員
目加田説子 中央大学教授

司会 川崎哲 核兵器廃絶日本NGO連絡会共同世話人、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員

■■プログラム■■
1.開会と趣旨説明
2.各党から冒頭発言
3.被爆者、専門家によるコメント
4.各党からさらに発言
5.まとめと閉会

※本討論会は、2020 年 8 月 5 日に開催された討論会「被爆 75 年 核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか」を引き継ぐものです。
※この討論会に先立ち、核兵器廃絶日本NGO連絡会は提言書「核兵器禁止条約が発効!日本は条約発効に向けて、核依存からの脱却を」を作成し、各党の出席議員に送付しました。

主催
核兵器廃絶日本 NGO 連絡会
連絡先
nuclear.abolition.japan (a) gmail.com

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「核兵器禁止条約発効にあたっての外務省とNGO・市民との意見交換会」報告


2月4日、核兵器廃絶日本NGO連絡会は、外務省とオンライン意見交換会をもち、その後記者会見を行いました。午前10時30分から行われた1時間余りにわたる意見交換会には、外務省から國場幸之助外務大臣政務官、大野祥軍備管理軍縮課長が、市民社会側からは16団体23名が参加しました。

意見交換に先立つ冒頭発言で、國場外務大臣政務官は、被爆国としての使命と役割に言及しつつ、市民社会の役割の重要性と広島・長崎の被爆者の努力に対する敬意を示しました。そして、日本政府として核兵器禁止条約が示す目標は共有しているが、核兵器廃絶のためには核兵器国を巻き込むことが重要であるとし、現実的な安全保障の脅威に対応しながら核軍縮を進める必要性について述べ、現段階で核兵器禁止条約に署名する考えはないとしました。

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核兵器禁止条約が発効―核なき世界へスタート! [声明等のリソース集]

1月22日、核兵器禁止条約の批准国が発効し、核兵器を全面的に禁止する国際条約が、はじめて法的効力を持つことになりました。被爆者、広島市、長崎市をはじめ、多くのNGOや市民がこれを歓迎し、核なき世界へスタートを切る声明等を発表しています。また、学術機関、政党、日本政府、国連も見解等を表明しています。以下の通り、ご紹介します。

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核兵器禁止条約発効記念 東京・広島・長崎 全国同時イベント 核なき世界へスタート!


核兵器禁止条約が、2021年1月22日に発効しました。核兵器が国際法でついに違法化されることを、広島・長崎の被爆者の方々とともに祝い、これを「核なき世界」へのスタートとするために、東京・広島・長崎そして全国をオンラインでつないでイベントを開催しました。以下のリンクで、1時間30分にわたるイベントの完全動画と、海外の方々から寄せられたメッセージをご覧になれます。

核兵器禁止条約発効記念
東京・広島・長崎 全国同時イベント
核なき世界へスタート!
2021年1月23日(土)
15:00~16:30(14:55よりヒバクシャ国際署名のダイジェスト動画配信あり)

 

広島と長崎の独自プログラム

 

このイベントに海外から寄せられたメッセージ

 

イベントの前後には、ヒバクシャ国際署名のあゆみを振り返るダイジェスト動画が放送されました

【プログラム】
●第1部 :東京
司会:林田光弘(ヒバクシャ国際署名キャンペーンリーダー)
ビデオメッセージ:
中満泉国連事務次長
エレイン・ホワイト コスタリカ大使
ペーター・マウラー赤十字国際委員会総裁
ベアトリス・フィン ICAN事務局長
サーロー節子
発言:
田中煕巳 日本被団協代表委員
田部知江子 日本反核法律家協会理事

●第2部:広島
挨拶:
湯崎英彦県知事
松井一實市長
被爆者代表の挨拶:
箕牧智之
佐久間邦彦
5名の若者による取組発表

●第3部:長崎
トーク「いかそう核兵器禁止条約」
髙田明 (株)A and Live 代表取締役
田上富久市長
進行 中村桂子 長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授

●まとめの全体セッション
まとめの言葉:遠藤あかり 明治大学大学生
「すすめ」アクション

【形態】
東京、広島、長崎の3会場でのイベントと、オンラインでのライブ配信
・配信は、本ページからご覧になれます

【主催】
東京:ヒバクシャ国際署名連絡会、核兵器廃絶日本NGO連絡会
広島:広島被爆者7団体(※)、公益財団法人広島YMCA、広島県生活協同組
合連合会、核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)、NPO法人ANT-Hiroshima、
平和首長会議(広島平和文化センター)
長崎:「ヒバクシャ国際署名」をすすめる長崎県民の会、長崎市

※広島被爆者7団体とは:広島県原爆被害者団体協議会【坪井理事長】、広島県原爆被害者団体協議会【佐久間理事長】、広島市原爆被害者協議会、韓国原爆被害者対策特別委員会、広島県朝鮮人被爆者協議会、広島県労働組合会議被爆者団体連絡協議会、広島被爆者団体連絡会議

このイベントは、核なき世界基金の支援を受けて実施されました。

【お問合せ】
核兵器廃絶日本NGO連絡会
Email: nuclear.abolition.japan[at]gmail.com
Web: https://nuclearabolitionjpn.wordpress.com/

【メディアの皆さまへ】
メディアの取材要領や登録手続きについてはこちらをご覧ください。
※事前登録は締め切りました。お問い合わせは核兵器廃絶日本NGO連絡会(nuclear.abolition.japan[at]gmail.com)まで。

核兵器禁止条約発効に関連する行事についてはこちらをご覧ください。⬇️