核兵器禁止条約発効記念 東京・広島・長崎 全国同時イベント 核なき世界へスタート!


核兵器禁止条約が、2021年1月22日に発効しました。核兵器が国際法でついに違法化されることを、広島・長崎の被爆者の方々とともに祝い、これを「核なき世界」へのスタートとするために、東京・広島・長崎そして全国をオンラインでつないでイベントを開催しました。以下のリンクで、1時間30分にわたるイベントの完全動画と、海外の方々から寄せられたメッセージをご覧になれます。

核兵器禁止条約発効記念
東京・広島・長崎 全国同時イベント
核なき世界へスタート!
2021年1月23日(土)
15:00~16:30(14:55よりヒバクシャ国際署名のダイジェスト動画配信あり)

 

このイベントに海外から寄せられたメッセージ

 

【プログラム】
●第1部 :東京
司会:林田光弘(ヒバクシャ国際署名キャンペーンリーダー)
ビデオメッセージ:
中満泉国連事務次長
エレイン・ホワイト コスタリカ大使
ペーター・マウラー赤十字国際委員会総裁
ベアトリス・フィン ICAN事務局長
サーロー節子
発言:
田中煕巳 日本被団協代表委員
田部知江子 日本反核法律家協会理事

●第2部:広島
挨拶:
湯崎英彦県知事
松井一實市長
被爆者代表の挨拶:
箕牧智之
佐久間邦彦
5名の若者による取組発表

●第3部:長崎
トーク「いかそう核兵器禁止条約」
髙田明 (株)A and Live 代表取締役
田上富久市長
進行 中村桂子 長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授

●まとめの全体セッション
まとめの言葉:遠藤あかり 明治大学大学生
「すすめ」アクション

【形態】
東京、広島、長崎の3会場でのイベントと、オンラインでのライブ配信
・配信は、本ページからご覧になれます

【主催】
東京:ヒバクシャ国際署名連絡会、核兵器廃絶日本NGO連絡会
広島:広島被爆者7団体(※)、公益財団法人広島YMCA、広島県生活協同組
合連合会、核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)、NPO法人ANT-Hiroshima、
平和首長会議(広島平和文化センター)
長崎:「ヒバクシャ国際署名」をすすめる長崎県民の会、長崎市

※広島被爆者7団体とは:広島県原爆被害者団体協議会【坪井理事長】、広島県原爆被害者団体協議会【佐久間理事長】、広島市原爆被害者協議会、韓国原爆被害者対策特別委員会、広島県朝鮮人被爆者協議会、広島県労働組合会議被爆者団体連絡協議会、広島被爆者団体連絡会議

このイベントは、核なき世界基金の支援を受けて実施されました。

【お問合せ】
核兵器廃絶日本NGO連絡会
Email: nuclear.abolition.japan[at]gmail.com
Web: https://nuclearabolitionjpn.wordpress.com/

【メディアの皆さまへ】
メディアの取材要領や登録手続きについてはこちらをご覧ください。
※事前登録は締め切りました。お問い合わせは核兵器廃絶日本NGO連絡会(nuclear.abolition.japan[at]gmail.com)まで。

核兵器禁止条約発効に関連する行事についてはこちらをご覧ください。⬇️

核兵器禁止条約発効を記念する行事のご案内

核兵器禁止条約は今年10月24日、発効に必要な50カ国の批准に到達し、その90日後である2021年1月22日に発効します。核兵器が国際法でついに違法化されることを、広島・長崎の被爆者の方々とともに祝い、これを「核なき世界」へのスタートとするためにさまざまな行事が予定されています。その主要なものについて、以下の通りご案内します。

また、ヒバクシャ国際署名の関連でも、全国でさまざまな行事が予定されています。

なお、いずれの行事も、新型コロナウィルスの感染状況により実施形態が変更となる場合がありますのでご留意ください。

■■1月12日(火)■■

“Nuclear Weapons Ban Monitor 2020” 刊行オンラインイベント(英語)
21:00~ こちらから
【主催】ノルウェー・ピープルズ・エイド(NPA)

■■1月15日(金)■■

川崎哲ICAN国際運営委員/ピースボート共同代表 記者会見
14:00~ オンライン(詳細はこちら
【主催】ピースボート

■■1月16日(土)■■

条約発効直前緊急生配信 ​すすめ!核兵器禁止条約
堀潤、小溝泰義、東ちづる、高橋悠太
20:00~21:30(詳細はこちら
【主催】すすめ!核兵器禁止条約プロジェクト

■■1月17日(日)■■

ウェビナー “Nukes Outlawed: The Future Without Nuclear Weapons”(英語)
19:00~20:00(詳細はこちら
【主催】ANT-Hiroshima

■■ 1月20日(水)■■

公開ミーティング:「議員さん、いま、会いに行きます~核禁条約に入りませんか?~」(詳細はこちら
【主催】議員ウォッチ、カクワカ広島

■■ 1月21日(木)■■

11:00~12:00 核兵器禁止条約に関する記者会見(英語。Press Conference: Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons 詳細はこちら
発言:児玉三智子、和田征子(共に日本被団協)、川崎哲(ICAN)
【主催】外国特派員協会

■■ 1月22日(金)■■

[[ 東京 ]]
●「核兵器禁止条約の発効を記念し日本政府に署名・批准を求める被団協集会」
12:00~13:00
衆議院第二議員会館
被爆者による政府および国会議員への要請
(配信あり(予定))
【主催】日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)03-3438-1897

●「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」
14:30~15:30 JR新宿駅西口小田急百貨店前(雨天中止)
【主催】同署名事務局(日本原水協)03-5842-6031

●キャンドルナイト&パブリックビューイング
18:55~ 中野駅北口広場 (ライブ配信あり。詳細はこちら
【主催】核兵器禁止条約の批准を求める中野アクション

●ハフポスト日本版、No Youth No Japanによるインスタライブ
19:00~ (こちらから)
出演 林田光弘(ヒバクシャ国際署名キャンペーンリーダー)ほか

[[ 長崎 ]]
●核兵器禁止条約発効記念イベント
10:30~ 長崎平和祈念像前
【主催】「ヒバクシャ国際署名」をすすめる長崎県民の会

[[ 広島 ]]
●「キャンドルメッセージ」
18:00~ 原爆ドーム前
【主催】核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)、核兵器禁止条約のためのヒロシマ共同行動実行委員会
※18:10~ ICANのInstagramでライブ配信します(英語)。(@nuclearban)

●「広島の子ども・若者たちによる、条約発効を祝い、ヒロシマを継承し、行動を誓う会」
18:30~ 広島平和記念公園・原爆の子の像の下
【主催】広島県内被爆者7団体(※)、公益財団法人広島YMCA、広島県生活協同
組合連合会、核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)、NPO法人ANT-Hiroshima、平和首長会議(広島平和文化センター)【協力】NPO法人I PRAY

●映画「ヒロシマへの誓いーサーロー節子とともに-
八丁座にて上映開始

●核兵器禁止条約発効!おめでとzoom パーティー♪
19:50~22:00(詳細はこちら
【主催】カクワカ広島、ANT-Hiroshima、Social Book Cafe ハチドリ舎

[[ 大阪 ]]
●核兵器禁止条約発効アピール行動 (雨天中止)
15:00~16:00 梅田ヨドバシカメラ前
【主催】1/22核兵器禁止条約発効!日本の批准を求めます 非核平和のひろば

[[ 世界 ]]
●米国でのイベント REVERSE THE TREND
(被爆証言あり)
日本時間 8:00~11:00 オンライン
【主催】Nuclear Age Peace Foundation, Peace Boat US, Rotary Club of Winnipegほか

●オーストラリアでの被爆証言会
日本時間16:00~17:30 オンライン(詳細はこちら
【主催】ピースボート、フリーマントル市

●核兵器禁止条約推進諸国が主催するオンラインイベント

●核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN) オンラインイベント
スイス時間21:00~(日本時間23日(土)午前5:00~)
Studio 22.21

■■ 1月23日(土)■■

[[ 東京 ]]
●「日米韓国際シンポジウム-核兵器禁止条約発効後の課題と展望-」
10:00~12:00
パネリスト: 秋葉忠利(原水禁顧問(日本))、ケビン・マーティン(ピースアクション(米国))、イ・ヨンア(参与連帯(韓国))
YouTube原水禁チャンネルにて生配信
配信ULRはこちら
【主催】原水禁

●東京・広島・長崎 合同イベント
核兵器禁止条約発効記念 全国同時イベント 「核なき世界へスタート!」
15:00〜16:30(14:55よりヒバクシャ国際署名のダイジェスト動画配信あり)

【主催】
東京:ヒバクシャ国際署名連絡会、核兵器廃絶日本NGO連絡会
広島:広島被爆者7団体(※)、公益財団法人広島YMCA、広島県生活協同組
合連合会、核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)、NPO法人ANT-Hiroshima、
平和首長会議(広島平和文化センター)
長崎:「ヒバクシャ国際署名」をすすめる長崎県民の会、長崎市

【形態】
東京、広島、長崎の3会場でのイベントと、オンラインでのライブ配信
・配信は、こちらでご覧になれます

【プログラム】
●第1部 :東京
中満泉国連事務次長、ペーター・マウラー赤十字国際委員会総裁、ベアトリス・フィンICAN事務局長、サーロー節子さん他からのメッセージ、田中煕巳被団協代表委員他の発言
●第2部:広島
被爆者代表の言葉、湯崎英彦県知事と松井 一實市長の挨拶、若者による対談
●第3部:長崎
髙田明氏((株)A and Live 代表取締役) と田上富久長崎市長によるトーク「い
かそう核兵器禁止条約」
●まとめ:全体 / スタートアクション

※広島県内被爆者7団体とは:広島県原爆被害者団体協議会【坪井理事長】、広
島県原爆被害者団体協議会【佐久間理事長】、広島市原爆被害者協議会、韓国原
爆被害者対策特別委員会、広島県朝鮮人被爆者協議会、広島県労働組合会議被爆
者団体連絡協議会、広島被爆者団体連絡会議

このイベントは、核なき世界基金の支援を受けて実施されます。

■■ 1月24日(日) ■■

20:00~21:00
Choose Life Projectのオンライン番組
「決断すれば今日から核はなくせる。」

この他様々な行事が予定されています。このページを随時更新していきます。

《緊急開催》 核兵器禁止条約発効まで残り2か月! 「核兵器廃絶国際デー」シンポジウム報告会

9月26日、「核兵器廃絶国際デー」のこの日、オンラインシンポジウムを開催しました。

企画は、「首都圏の大学生」約15人が主体となって運営。新しい形での開催であったこと、そして核兵器禁止条約が発効が間近であったということで、多くの反響をいただきました。

では、「首都圏の大学生」とはどんな人たちなのか、そして、どんな思いを持って参加していたのでしょうか?核兵器禁止条約発効まで残り2か月!私たちの思いを共有するための実施報告会を緊急開催します!

さらに、今回のシンポジウムは「私たち自身が動き出す新たなきっかけ」にもなりました。シンポジウム後、東京を中心に生まれた数多くの若手の動きも一挙に発信します!

最後に、運営しながら抱いた感想を共有することで、核問題に興味がある方や、核兵器廃絶に向けて何かアクションを起こしたい方が一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。

概要
日程:11月21日(土)19:00~21:00
主催:シンポジウム企画委員
協力:核兵器廃絶日本NGO連絡会
形態:オンライン(zoom)
内容:第1部、第2部それぞれのセクションごとに取り組みと感想の共有など。

オンラインシンポジウム「想像から創造へ~被爆75年と私たちの未来(あした)~」とは

被爆75年の今年、首都圏の学生が中心となって企画し、核兵器の全面的廃絶のための国際デーに合わせて開催されたオンラインシンポジウムです。https://nuclearabolitionjpn.wordpress.com/2020/09/16/9-26event/

核兵器禁止条約発効確定―核兵器は国際法上「違法」の時代に! [声明・報道等のリソース集]

 

10月24日(現地時間)、ホンジュラスによる批准書の寄託により、核兵器禁止条約の批准国が50カ国に達しました。これにより同条約は、90日後の2021年1月22日に発効します。被爆者、広島市、長崎市をはじめ、多くのNGOや市民がこれを歓迎し、核兵器廃絶を前に進めるための声明等を発表しています。また、学術機関、政党、日本政府、国連も見解等を表明するとともに、多くのメディアも核兵器禁止条約に関する報道を行っています。以下の通り、ご紹介します。

【声明・見解等】

日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)
核兵器禁止条約 50カ国の批准書(加入書を含む)の寄託にあたって

広島市
核兵器禁止条約の批准国が50か国に到達。いよいよ条約が発効します!

長崎市
「核兵器禁止条約」批准国が50か国に達したことに関する市長コメント

平和首長会議
核兵器禁止条約批准国が50か国に達したことについての平和首長会議公開書簡

原水爆禁止日本協議会(原水協)
核兵器禁止条約の批准50か国にあたっての談話

原水爆禁止日本国民会議(原水禁)
核兵器禁止条約発効確定にあたっての原水禁議長声明

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)
ヒロシマは核兵器禁止条約の発効確定を心から歓迎する

ピースボート
核兵器禁止条約の発効確定を祝して~核兵器がついに違法となりました~

世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会
核兵器禁止条約50か国批准達成を歓迎する声明

核戦争に反対する医師の会(反核医師の会)
核兵器禁止条約の批准国が50 カ国を超えたことを大歓迎する

創価学会インタナショナル(SGI)
「核兵器禁止条約」50カ国・地域の批准を受けて

世界連邦運動協会
核兵器禁止条約発効確定にあたって

日本YWCA
核兵器禁止条約の発効要件達成に関する日本YWCA 声明

ヒューマンライツ・ナウ
核兵器禁止条約50か国批准を受けて

日本反核法律家協会
核兵器禁止条約の発効確定を心から歓迎する

広島弁護士会
核兵器禁止条約への署名及び批准を求める会長声明

日本パグウォッシュ会議
「核兵器禁止条約」の発効確定にあたって

世界平和アピール七人委員会
核兵器禁止条約批准50か国達成を祝す

日本弁護士連合会(日弁連)
日本政府に対し、核兵器禁止条約について早期に署名・批准することを要望する会長声明

日本労働組合総連合会(連合)
「核兵器禁止条約」の発効決定に対する談話

日本青年団協議会
核兵器禁止条約の発効確定に対する声明

立命館大学国際平和ミュージアム
「核兵器禁止条約」批准国の発行条件達成を歓迎する

核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)
Historic milestone: UN Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons reaches 50 ratifications needed for entry into force

核戦争防止国際医師会議(IPPNW)
IPPNW welcomes 50 states ratifications and imminent entry into legal force of the historic Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons

国際反核法律家協会(IALANA)
Statement on the Imminent Entry into Force of the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons
(和訳)核兵器禁止条約の発効が間近に迫っていることを受けて

パグウォッシュ会議
Pugwash Note on The Deposit of the 50th Instrument of Ratification of the Treaty on The Prohibition of Nuclear Weapons (TPNW)

ダライ・ラマ
Statement on the UN Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons

長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)
核兵器禁止条約の発効確定を受けて

公明党
核禁止条約 発効へ 日本は保有国との橋渡し役に

立憲民主党
「核兵器禁止条約」の発効見込みに際して(コメント)

日本共産党
核兵器禁止条約の発効の確定を心から歓迎する

日本政府
茂木外務大臣会見記録(2010年10月27日)

吉田外務報道官会見記録(2010年10月28日)

国連
核兵器禁止条約の50番目の批准に寄せる事務総長報道官の声明(2020年10月24日)

【報道】

続きを読む

[声明] 核兵器禁止条約の発効確定にあたって

10月24日(現地時間)、ホンジュラスによる批准書の寄託により、核兵器禁止条約の発効要件である50カ国の批准国に到達しました。これにより同条約は、90日後の2021年1月22日で効力を生ずることになります。核兵器廃絶日本NGO連絡会は、この歴史的な展開を心から歓迎します。

核兵器は「違法」であるという人類の意思を明確にした核兵器禁止条約の発効は、核兵器の全面的な廃絶に向け大きな前進をもたらすものです。条約の前文にもあるように、その前進のためにこれまで、多くの国の政府、国連、国際赤十字・赤新月運動、その他の国際的な及び地域的な組織、非政府組織、宗教指導者、議会の議員、学者、そして何よりも自ら核兵器による戦争被害を体験した被爆者により、多大な努力が払われてきました。その事実は歴史に深く刻まれ、新たに経済界なども加わって進もうとするこれからの歩みに、堅固な礎を提供するものです。

残念ながら核兵器を保有する国の政府はいずれも、核兵器禁止条約に背を向けたままです。自らは核兵器を持たず他国の核兵器に依存する政策をとる国々も、同条約を拒否しています。そればかりか、中距離核戦力(INF)全廃条約の失効など核軍縮のための国際ルールが壊されています。より「使いやすい」 核兵器の開発と配備が公然とすすめられ、新たな核軍備競争が始まっています。世界は今、危機的状況にあります。

しかし、核兵器の非人道性と危険性について市民が声をあげれば、政府はその声を無視し続けることはできません。日本では、核兵器禁止条約への参加に7割以上の人びとが賛成しています。米国の核兵器を配備する4カ国(ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ)でも、62-70%市民が核兵器禁止条約への署名を求めています。北大西洋条約機構(NATO)加盟国であるベルギーでは、新政権が核兵器禁止条約を肯定的に評価する政策を発表し、核兵器禁止条約が多国間核軍縮にいかなる新たな誘引を与えうるかについて調査する動きが出ています。核兵器禁止条約は、直面する危機的状況を乗り越える希望の道筋を指し示しています。

日本政府は、核兵器の「非人道性」と厳しい「安全保障環境」を考慮する「我が国の基本的立場」に合致せず、「核兵器国と非核兵器国との間の対立を一層助長し亀裂を深めるものである」との理由から、 核兵器禁止条約の交渉開始に「反対」しました。そして、「核兵器禁止条約が掲げる核兵器廃絶という目標は共有する」が、同条約の考え方が、「現実的」かつ「実践的」な核軍縮のための措置を「着実に」積み上げる「我が国の立場とは異なる」との理由から、同条約に「署名する考えはない」としています。ところが、核兵器の廃絶に向けた現実的で着実な一歩であるはずの核兵器の役割を限定する議論には反対しています。そして、日本の安全保障には米国の核抑止力が必要不可欠であるという立場を、全く変えようとしていません。核兵器の使用を前提とする抑止に依存するこのような姿勢は、「核兵器の非人道性を知る」唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界に向けた国際社会の取り組みを「リード」する「使命」を有するとする日本政府の「確固たる方針」と両立するものとは、到底考えられません。

私たちは日本政府に対し、核兵器禁止条約に関して、改めて以下のことを求めます。

●唯一の戦争被爆国としての使命と責任を果たすために、これまでの政策を転換し、核兵器禁止条約に早期に署名・批准すること。

●法的には何ら障害のない核兵器禁止条約への署名・批准をめざし、国会での議論を促すこと。

●来る核不拡散条約(NPT)再検討会議において、核兵器禁止条約が核軍縮・不拡散に果たす役割を政府として認め、発効要件を満たしたこの機運を同会議の成功に生かすこと。

●日本が批准する前に核兵器禁止条約が発効し締約国会議が開かれた場合は、日本はオブザーバーとして参加し、核軍縮の前進のために貢献すること。

被爆体験や戦争体験の風化が、歴史を忘れ、過ちをくり返すことにつながってはなりません。これらの体験は、未来に向けて「残す」べきものです。改めて訴えます。核兵器が人々に何をもたらしたかを思い起こし、核兵器が平和をもたらすという謬論とは決別しましょう。そして問いかけます。安全保障の議論において何を「変える」必要があるのでしょうか。COVID-19の感染爆発(パンデミック)により人類共生の道に暗雲が立ち込める中、時代はそれを考えることを求めています。長年にわたる運動に若い声と発想が「加わる」ことで、新たな力が生まれます。核兵器廃絶と平和のための行動を、世界のすべての国々と人々に呼びかけます。

2020年10月25日

核兵器廃絶日本 NGO 連絡会
共同世話人
大久保賢一  (日本反核法律家協会事務局長)
川崎哲  (ピースボート共同代表、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員)
田中煕巳  (日本原水爆被害者団体協議会代表委員)
朝長万左男  (核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員長)
森瀧春子  (核兵器廃絶をめざすヒロシマの会共同代表)

「9.26核兵器廃絶のための国際デー」 オンラインシンポジウム「想像から創造へ ~被爆75年と私たちの未来(あした)~」

核兵器廃絶日本NGO連絡会は、国連が9月26日に定めている「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に合わせ、国連広報センターと共催で2015年より毎年シンポジウムを開催してきました。被爆75年を迎える本年は、『想像から創造へ』をテーマに、改めて過去から学び、現在を捉え、未来を考える場を設けるべく、オンラインシンポジウムを開催します。

■大綱
日時:9月26日(土)14:00~16:00
方法:オンライン(YouTube配信)
主催:核兵器廃絶日本NGO連絡会
共催:国連広報センター
協力:ヒバクシャ国際署名連絡会

◇内容      第1部 被爆者との対話 *事前収録映像を配信
      第2部 ディスカッション *ライブ映像を配信

当日は、以下のYouTubeで配信をいたします。申し込みは不要です。

◇出席者
第1部
太田昌克(共同通信社 論説委員兼編集委員)
児玉三智子(日本原水爆被害者団体協議会事務局次長)
核兵器廃絶NGO連絡会のユースメンバー及び学生

第2部
髙田明(株式会社 A and Live 代表取締役 / 株式会社ジャパネットたかた創業者)
太田昌克(共同通信社 論説委員兼編集委員)
本清耕造 (外務省 軍縮不拡散・科学部長 / 大使)
中村涼香(上智大学2年 / シンポジウム企画委員)
根本かおる(国連広報センター所長)*モデレーター

■シンポジウムテーマ
「想像から創造へ ~被爆75年と私たちの未来(あした)~」
被爆75年だからこそ、改めて過去から学び、現在を捉え、未来を考える場にしたい。また、「過去・現在・未来」のストーリー性を大切にし、とくに若い皆さんに核兵核兵器の問題を身近に感じていただきたいと考えています。

■本企画に関わるユースメンバー
本年の企画は、核兵器廃絶日本NGO連絡会に協力する以下の首都圏のユースメンバーを中心に、約15名の学生が企画・運営をしています。

  • 遠藤あかり (明治大学4年 / 核兵器廃絶日本NGO連絡会事務局 / シンポジウム企画委員)
  • 高橋悠太 (慶応義塾大学2年 / 核兵器廃絶日本NGO連絡会事務局 / シンポジウム企画委員 )
  • 前島芳美 (明治大学3年 / シンポジウム企画委員)
  • 中村涼香 (上智大学2年 / シンポジウム企画委員)
  • 布川仁美 (立教大学2年 / シンポジウム企画委員)

■連絡先
核兵器廃絶日本NGO連絡会(事務局)
nuclear.abolition.japan@gmail.com  / 080-1379-2983(担当:松村)


準備や企画の様子をスライドショーでご覧いただけます。

なお、最新情報は、企画委員が運営しているTwitter、Instagramから!

「被爆75年のヒロシマ 祈りとメッセージ」核兵器廃絶への行動を呼びかけます

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2020年8月6日、広島は被爆75年を迎えました。これに先立つ8月5日、核兵器廃絶日本NGO連絡会は「被爆75年にあたり、核兵器廃絶への行動を呼びかけます」と題する声明を発表しました(こちら:日本語および英語)。声明は、同日広島市内で開催された討論会「被爆75年 核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか」で与野党の国会議員や日本政府に対して示されました。同夜、NGO連絡会の共同世話人である、田中煕巳・日本原水爆被害者団体協議会代表委員と、川崎哲・NGOピースボート共同代表が、被爆75年にあたっての思いと、この声明に盛り込まれた国内外への呼びかけを、広島の地からメッセージとして発信しました。以下からご覧いただけます。

田中煕巳(日本被団協代表委員) :


英語字幕版はこちら

 

川崎哲(ピースボート共同代表/核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員):

 

KAWASAKI Akira(English)Peace Boat Executive Committee member, ICAN International Steering Group member:


これらの動画は、ANT-Hiroshimaとピースボートが協力して制作したもので、「被爆75年のヒロシマ 祈りとメッセージ」と題して発信されています。ANT-HiroshimaのYouTubeアカウントでは、被爆75年にあたっての被爆者のメッセージが、以下のように発信されています。

討論会「被爆75年 核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか」レポート


被爆75年となる広島原爆の日の前日である8月5日16時30分から、核兵器廃絶日本NGO連絡会の主催により、政府、国会議員、国連、市民社会の代表者らによる討論会「被爆75年 核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか」が、広島市内で行われました。

この討論会には、日本政府よりオンラインで尾身朝子外務大臣政務官、国会より9の政党および会派の代表者、国連から中満泉国連事務次長・軍縮担当上級代表が参加するとともに、市民社会から被爆者とジュネーブからオンラインで核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長が参加しました。

新型コロナウィルス感染症対策のため、この討論会は無聴衆行事とされましたが、その模様はオンラインのライブで一般公開され、約2100名の視聴がありました。また、13社の報道関係者の取材を受けるなど、この問題に対する関心の高さを示すものといえます。まずは、ここに重要な発言を紹介いたします(議事録は、後日このサイトで公開いたします(こちら)。また、会議の映像はYouTubeで視聴可能です)。

討論会は、核兵器廃絶日本NGO連絡会共同世話人である川崎哲ICAN国際運営委員(ピースボート共同代表)の司会で行われました。第1部「現状と課題」では、最初に中満泉国連事務次長が、「安全保障環境は悪化の一途を辿っている、そして質的に非常に複雑になり変化をしている」と指摘したうえで、①安全保障は様々なツールからなり、軍縮はそのツールの1つであるという認識が必要であること、②対話と外交を通じた安全保障への復帰と日本の役割、③延期されたNPT再検討会議の成功への協力、④核兵器禁止条約との関係は日、日本が決めることだが、ドアを閉めることはせず、問題点を完全に共有しているという姿勢を示して欲しい、という4点について意見を述べました。

続いて、尾身朝子外務大臣政務官が発言。まず、「日本は唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取り組みをリードする使命を有しています。これは日本政府の確固たる方針です」と日本の基本姿勢を述べました。そのうえで、国際社会では、核軍縮の進め方を巡る対立があることを指摘したうえで、日本が核兵器国と非核兵器国の橋渡しに務めていくことを確認しました。また、核軍縮にとって被爆の実相への正確な認識が重要性であることを強調し、日本のこれまでの努力を紹介しました。日本のNPTへの具体的な取り組みについても言及しました。

最後に、ベアトリス・フィン事務局長が発言。被爆者による人類のための活動に誇りを持つべきである。核兵器禁止条約により明確な目標が定められている。日本の参画が必要であり、被爆者もそれを求めている。日本が条約に参加することで、一緒に進むことを期待する。パンデミックは、より強固な安全保障が必要であることを示している。賢明な安全保障が必要であり、核兵器を保有することはその反対である。また、核兵器禁止条約には、日米同盟があっても参加できると述べました。

第2部「各政党の立場と取り組み/国会議員より」では、各党からの参加者が発言しました。発言の概要は、以下の通りです。

公明党 山口那津男代表(参議院議員)

広島市内の旧陸軍被服支廠を訪問し、被爆の実相を実感した。2017年に核兵器禁止条約が採択され40カ国が批准した。発効を期待したい。公明党は、核兵器のない世界に向けて国際規範が形成されることを強く望む。核兵器禁止条約は、日本の国是である非核3原則を国際規範にしたもの。しかし、賛成する国と反対する国の溝が深まるばかりでは現実的な意味はない。核兵器国を巻き込んで実質的な核軍縮をすすめることが重要である。

自民党 平口洋被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟事務局長(衆議院議員)

核兵器が実際に使用された時の阿鼻叫喚の様子、(広島では)1発の核兵器で10~15万人が亡くなった。唯一の戦争被爆国として、核兵器の廃絶には誠実に取り組むべきである。現実の問題として核兵器廃絶に最も大切なものはNPTであり、核兵器禁止条約については、やや時期尚早であり、反対という立場をとっている。

立憲民主党 枝野幸男代表(衆議院議員)

現状認識として、冷戦期よりも核戦争の脅威は高まっている。核兵器禁止条約は画期的な条約であるが、核の傘の下にあることを理由に日本政府は反対をしている。アメリカとの同盟を維持しながら条約参加に向けた具体的なロードマップを描く必要がある。どのような条件が整えば、批准に向かうことができるのか国会で議論する必要がある。

国民民主党 玉木雄一郎代表(衆議院議員)

本来であれば、日本は核なき世界に向けて先頭を切り取り組むべきである。しかし、残念ながら日本政府は核兵器禁止条約に後ろ向きである。条約は批准すべきであるが、様々な諸問題も解決していかなければならない。日本は、条約にオブザーバー参加をすべきである。すぐに締約国とならなくても、積極に関与すべきである。ネットの時代になり、特に若い人たちがネットでつながっている。だからこそ、過去起こったことの継承が非常に重要である。

日本維新の会 足立康史国会議員団幹事長代理(衆議院議員)

(核兵器の問題について)日本は何をすべきか国会では議論していない。国際的なアリーナで議論するまえに、日本はどうすべきか国会で議論すべきである。従来の議論では不十分である。ポストNPTの時代、新しい対話の場が必要。例えば、北朝鮮は核兵器を保有すると言っている。だから日本も持つべきだという意見も日本の中にはある。そう言う議論を避けてはいけない。

日本共産党 志位和夫委員長(衆議院議員)

パンデミックは、軍事力とりわけ核兵器が無益であることを示した。核兵器予算を削り、医療に回すべきである。核兵器廃絶には2つの努力が必要である。第1に、核兵器禁止条約の早期発効。それにより核兵器保有国を政治的、道義的に追い詰める。第2に、NPTでの前進を勝ち取る。NPT50周年を記念する共同コミュニケにあるように、核兵器保有国も賛成した誓約の履行を求めるべきだ。被爆75年にあたり政府は従来の態度を改め、核兵器禁止条約にサインすることを強く求める。政府は「黒い雨訴訟」での広島地裁の判決に控訴すべきではない。

社民党   福島みずほ党首(参議院議員)

核兵器禁止条約を批准することを求める。核抑止は幻想に過ぎない。対人地雷、クラスター弾の禁止には、それを保有する国に対して大きな効果があった。核兵器についても、条約の力で影響力を与えるべきだ。世論調査では、日本の72%の人々が核兵器禁止条約への参加に賛成している。核兵器禁止条約は、 被爆75年を迎える日本の政治の責任である。

れいわ新選組 舩後靖彦(参議院議員)

INFの失効、新STARTの延長の問題。核軍縮への努力は停滞している。核兵器禁止条約を発効させていく意義は高まっている。日本は率先して参加すべきだ。日米安保と条約参加は矛盾しない。核兵器禁止条約の批准を、野党の統一公約としてはどうか。我々が直面する脅威は、大国の見栄の張り合いではなく、気候変動、感染症に対する脅威である。

無所属 岡田克也(衆議院議員)

いまは、(核軍縮の)逆流を止めるべきである。日本は拡大核抑止のためにアメリカに何も言えない状況にある。バランスをとった核軍縮は抑止と矛盾しない。大統領選挙の結果によりアメリカの政策は変わりうる。その時に日本はどうするのか。核兵器禁止条約は単純に入れば良いと言うことではないが、大きな方向性は同じであるということを確認すべきだ。

第3部 「討論とまとめ」では、まず、田中煕巳・日本原水爆被害者団体協議会代表委員が発言。被爆を経験して以来、こうした兵器は2度と使われてはならないと思って生きてきた。しかし議論を聞いて、まだまだ壁は厚いと思った。核保有国からは、核兵器は使いたくない。だけど信頼関係がないという話をよく聞く。そうであるならば、まず信頼関係を作るべきである。安全保障は相手が悪いことをしてくることを考えるのではなく、どうやって一緒に良くするかを考えることである。その先頭に日本が立ってほしいと述べました。

このあと、中満事務次長、尾身外務大臣政務官、フィン事務局長が発言しました。尾身政務官は核兵器禁止条約に言及し、同条約は核兵器国や(核兵器に依存する)非核兵器国からも支持を得ていない。核兵器廃絶には、地道に現実な道筋が適切であり、核兵器禁止条約はこうしたアプローチと異なると言わざるを得ないと述べました。

最後に、司会を努めた川崎共同世話人は、核兵器禁止条約について政府は時期尚早という立場ではあったが、何らかの方向性を示す議論を国会の中で期待したいと述べました。

討論会の動画はこちらです↓

議事録はこちらです。

各政党によるレポート

公明党

https://www.komei.or.jp/komeinews/p116328/

立憲民主党

https://cdp-japan.jp/news/20200805_3297

https://cdp-japan.jp/english/news/20200811_3311(英語)
国民民主党

https://www.dpfp.or.jp/article/203220
日本維新の会(足立康史国会議員団幹事長代理(衆議院議員)公式YouTubeチャンネル)

共産党

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-08-06/2020080601_01_1.html
社民党(福島みずほ党首(参議院議員)公式Twitter)

れいわ新選組 (舩後靖彦(参議院議員)公式ウェブサイト)

https://yasuhiko-funago.jp/page-200806/?fbclid=IwAR1GFaaOEt9Fi9a3c_61D6V6JlB-851InzK0cMifn2bFrq4tuEzBbzmMpGQ
無所属 (岡田克也(衆議院議員)公式ウェブサイト)

http://www.katsuya.net/topics/article-8509.html

メディアの報道

NHK

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200806/k10012553161000.html

中国新聞

http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=99953

中日新聞

https://www.chunichi.co.jp/article/100493/

東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/47388

毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20200806/ddn/041/010/019000c

朝日新聞

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14581407.html

機関紙連合通信社

https://www.rengo-news-agency.com/核兵器禁止条約の国会論議を-ngo団体が企画-与野党代表交え討論/

 

討論会「被爆75年、核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか」

被爆75年となる広島原爆の日の前日である8月5日(水)、核兵器廃絶日本NGO連絡会は、日本の与野党の国会議員を集めて「核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか」をテーマに討論会を行います。国連事務次長の中満泉軍縮担当上級代表、日本政府からは尾身朝子外務大臣政務官、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)からはベアトリス・フィン事務局長が参加し、与野党から党首レベルを多く含む国会議員の代表者が参加します。被爆者として田中煕巳日本被団協代表委員が発言し、全体の司会を川崎哲ICAN国際委員がつとめます。(田中、川崎は主催であるNGO連絡会の共同世話人。)概要は以下の通りです。(※メディアの事前登録は7月31日をもって締め切りました。)

討論会「被爆75年、核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか」

趣旨
広島・長崎への原爆投下から75年となる8月6日・9日を前に、核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか、その政策について討論する。
来年へ延期された核不拡散条約(NPT)再検討会議への対応、核兵器禁止条約の署名・批准に向けた条件、核兵器をめぐる東アジアの地域情勢、被爆体験の継承のあり方などを主たる議題とする。

日時
2020年8月5日(水)16:30 – 18:00

配信形式
広島市内の会場からYouTubeでのライブ配信。一般公開、無料。
※会場には一般聴講席はありません。会場での聴講はできません。
※メディアの方で取材ご希望の方はこのご案内の末尾をご覧ください。
討論会の様子はこちらから:


プログラム

第一部 [現状と課題](16:30~16:50 約20分)
発言(1) 中満泉 国連事務次長・軍縮担当上級代表
発言(2) 尾身朝子 外務大臣政務官☆
発言(3) ベアトリス・フィン ICAN事務局長☆ (通訳付)

第二部 [各政党の立場と取り組み/国会議員より](16:50~17:40 約50分)
(発言順)
公明党 代表 山口那津男 参議院議員
自民党 被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟事務局長 平口洋 衆議院議員
立憲民主党 代表 枝野幸男 衆議院議員
国民民主党 代表 玉木雄一郎 衆議院議員
日本維新の会 国会議員団幹事長代理 足立康史 衆議院議員
日本共産党 委員長 志位和夫 衆議院議員
社民党 党首 福島みずほ 参議院議員
れいわ新選組 舩後靖彦 参議院議員☆
無所属 岡田克也 衆議院議員

第三部 [討論とまとめ](17:40~18:00 約20分)
日本原水爆被害者団体協議会 代表委員 田中煕巳
第一部発言者3名(中満、尾身、フィン)より
第二部発言者より(国会議員各党1人一言ずつまとめ)

司会
川崎哲 核兵器廃絶日本NGO連絡会共同世話人/ICAN国際運営委員/ピースボート共同代表

注: 上記のうち☆印のある参加者は広島の外からオンラインで参加し、それ以外の参加者は広島市内の会場にて参加する予定です。

主催
核兵器廃絶日本NGO連絡会
メール nuclear.abolition.japan (a) gmail.com

※核兵器廃絶日本NGO連絡会は8月5日、「被爆75年にあたり、核兵器廃絶への行動を呼びかけます」と題する声明を発表しました(こちら)。日本の国会議員と政府、世界のすべての国の政府と人々に対して行動を呼びかけています。この共同声明は、本討論会に参加する国会議員らへも配布されます。

備考
この討論会は、2018年1月16日に衆議院第一議員会館にて行われた討論会「核兵器禁止条約と日本の役割」(主催:核兵器廃絶日本NGO連絡会)の議論を引き継ぐものです。この討論会は、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)への2017年ノーベル平和賞授賞式の直後に行われ、佐藤正久外務副大臣、ベアトリス・フィンICAN事務局長、そして与野党すべての政党の代表者が参加し、核兵器禁止条約への日本の対応のあり方について議論しました。

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被爆75年、広島・長崎「原爆の日」とその前後の主要な行事一覧

被爆75年の広島・長崎「原爆の日」(2020年8月6日、9日)とその前後に行われる核兵器廃絶に関する主たる行事についてまとめました。これは、核兵器廃絶に向けて活動している非政府組織(NGO)の活動を中心に、関連する公的機関・報道機関等によって行われる行事やテレビ番組も含めたものです。核兵器廃絶日本NGO連絡会が把握できる範囲でまとめ随時更新していますが、各行事の詳細について知りたい方は必ず各主催者に確認をとってください。各行事の開催時間また内容の変更などについて、当連絡会は責任を負いません。お気づきの点は核兵器廃絶日本NGO連絡会までご連絡ください。

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